「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判：日経ビジネスオンライン
仁川市に建てられた日本植民地時代に徴用された朝鮮人労働者を称える像。2017年8月12日撮影（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （前回から読む） 10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。 日本は国際司法裁判所に提訴も 韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン（約990万円）を支払うよう命じた。 原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。 この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている（日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も
中国との冷戦を宣言したペンス副大統領
（前回から読む） 米国のペンス（Mike Pence）副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。 善きサマリア人 鈴置：ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン（Hudson Institute）研究所でトランプ（Donald Trump）政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。 副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。 NYT（ニューヨーク・タイムズ）は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。 ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。 （19世紀から20世紀にかけて）中国が西欧や日
米国は通貨で韓国に「お仕置き」する
1997年12月、通貨危機に見舞われた韓国・ソウルで、株価ボード前に座り込んで疲れた表情を見せる投資家の男性（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に朝鮮半島の行方を聞いた。「米国は韓国を通貨でお仕置きする可能性が出てきた」と真田教授は読む。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 イランの核が最優先 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 トランプ（Donald Tr
米国は中国をいたぶり続ける
2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 やくざの因縁と同じ 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をど
米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の「強気」
7月8日に会談したポンペオ米国務長官と河野太郎外相、康京和韓国外相。北の攻勢に押される米国に、日本、韓国は果たして……。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮は「誰の核」に守られるのか。非核化交渉の本質はここにある。 あいまいな「安全の保証」 鈴置：北朝鮮の非核化を話し合いで解決するというトランプ（Donald Trump）大統領。交渉役のポンペオ（Mike Pompeo）国務長官とともに「核を手放せば経済発展を全面的にバックアップする」とニンジンを見せています。 しかし、北朝鮮にとってそのニンジンだけではとても足りません。肝心の安全が確保できるのか、確信が持てないからです。 シンガポールで結んだ米朝合意で米国は「北朝鮮の安全を保証する」と約束しました。 鈴置：確かに米朝共同声明で、非核化の見返りに「トランプ大統領は北朝鮮の安全を保証する」と謳いました。以下です。
安倍政権がいま、森友よりも日報問題よりも危惧しているもの（長谷川 幸洋） @gendai_biz
案の定、ロシアに接触した北朝鮮 燃え盛っていた森友学園問題は下火になってきた。代わりにという訳でもないが、今度は「陸上自衛隊のイラク派遣日報問題」が浮上している。それより私が心配しているのは、景気の先行きである。 森友学園問題については、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55057）で「国会での与野党攻防はこれで峠を越えたとみていい」と書いた。野党が納得したはずもないが、さらなる厳しい追及の声は聞こえてこない。 なぜかといえば、前財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会証言の後、新たな追及の材料が出てこないからだ。国会は3月27日の証人喚問後も森友学園問題をめぐって審議を続けたが、新ネタがないので新聞、テレビは大きく報じない。 とりわけ、昼間のテレビは「視聴率の数字がとれない」と分かれば、あっさり方向転換する。佐川証言をいく
「日本が防衛力を増強すれば戦争になる」は愚かな妄論だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「批判する絶好のチャンス」と思って… 米国のトランプ大統領が日米首脳会談で日本に米国製兵器の購入を求め、安倍晋三首相は防衛力拡充を約束した。これを左派系のマスコミや有識者は「安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当」などと批判している。的外れもいいところだ。 まず、両首脳の発言を確認しよう。 トランプ氏は会見で記者の質問に答えて「日本はさまざまな防衛装備を米国から購入するだろう。そうすれば、上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる。米国は世界最高の兵器を持っている。F35は世界最高の戦闘機だ。米国には多くの雇用が生まれ、日本はもっと安全になる」と語った。 安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならない。F35AやSM3ブロック2Aも米国からさらに導入する。イージス艦もさらに購入していくことになる」と応じた。 これに対して
「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」
2015年12月、北京で中韓FTAの覚書を交換する金章洙駐中大使（左）。国防長官経験者が駐中大使に就くのは異例で、米国の軍事情報に関心を持つ「中国の期待」に応える人事だったと言われる（写真：YONHAP NEWS/アフロ） すべて中国に筒抜けだ 1997年の通貨危機の際、米国はなぜ、韓国を助けなかったのでしょうか。 鈴置：「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で指摘した通り、米韓関係が悪化していたからです。米国は韓国にお灸をすえるため、IMF（国際通貨基金）による救済に追い込んだのです。 関係悪化の原因は貿易摩擦ですか？ 鈴置：それもありました。でも、韓国が軍事的に米国を裏切って中国に接近したことが大きかった。 1990年代半ば、米国の国防関係者が日本政府に警告が発しました。韓国が――当時は、金泳三（キム・ヨンサム）政権（1993―1998年）でしたが、日米の軍事機密を中国に漏ら
怒るトランプは「米韓FTA破棄」を命じた
人道支援など“親北”が揺るがない文在寅大統領に、トランプ大統領の怒りは届くのか（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮包囲網を壊そうとする韓国。怒ったトランプ（Donald Trump）大統領は米韓FTA（自由貿易協定）破棄を言い出した。北朝鮮に続き、韓国に対しても「経済制裁」に乗り出したのだ。 国際社会を裏切った韓国 10月4日（米国時間）、米韓がFTAの再交渉で合意しました。 鈴置：トランプ大統領は就任前から米韓FTAを「不公正な協定」（horrible deal）と非難し、改定に意欲を燃やしていました。 再交渉すれば当然、韓国に不利な改定となるので、韓国政府は逃げ回っていました。米国の中にも「北朝鮮の核武装を力を合わせ防がねばならぬ時に、米韓の間で波風を立てるべきではない」と再交渉に反対する声が根強かったのです。 しかし北朝鮮への人道支援を決めるなど、韓国は国際社会の結束
ドイツメディアが仏大統領「マクロン」を褒めちぎりだしたのはなぜか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
プーチンのように堂々と 7月3日、フランスの新大統領マクロンが、一人、皇帝然と、ヴェルサイユ宮殿の長い回廊を歩いてくる映像には、腰を抜かしそうになった人も多いのではないか。左右には、羽根飾りのついた黄金の兜に、赤、黒、白の華やかな衣装をまとったフランス共和国親衛隊が、一糸乱れず整列している。全員、鞘から抜いたサーベルの刃先を、キッと天井に向けたまま。 どこかで見た光景。そう、プーチン大統領がクレムリン大宮殿で、ときどきこのような煌びやかなシーンを演出する。しかしこのヴェルサイユ宮殿の映像は、完璧にその上をいっている。 マクロン氏は5月14日に大統領に就任した。そしてその翌日、すぐさまベルリンを表敬訪問している。 ドイツ国民のあいだでの人気は高かった。メディアが全面的にマクロン派だったこともあり、ドイツ国民は素直に、国民戦線のル・ペン党首が当選しなくて良かったと胸をなで下ろしていた。そして、
カタール、断交のＵＡＥへもガス供給を継続
ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの中東諸国が今週に入り相次いでカタールとの国交を断絶したが、カタールからＵＡＥへの液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給は止まっていない。 カタールは液化天然ガスの輸出で世界最大手。代表的な輸出先は日本や韓国、インドなどの国々だが、ＵＡＥにも海底パイプラインを通じて輸出を行っている。 このパイプラインは１日に約５７００万立方メートルのガスを運ぶ。ＵＡＥの１日あたりのエネルギー需要の約３割を優にまかなえる数字だ。 契約条件は明らかになっていないが、ＵＡＥの支払い額は市場価格よりもかなり安いというのが業界アナリストの見方だ。 もっとも、天然ガスの売り上げだけでは、断交により孤立した経済は支えられない。 オックスフォード・エクノミクスのエイミー・マカリスター氏は「孤立状態のカタール経済を支えるには多大なコストがかかる。その
ノーベル経済学者と語る、トランプ時代の世界経済と日本の行方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ノーベル経済学賞を受賞し、「現代の経済学の巨人」として知られるジョセフ・E・スティグリッツ教授。そして、「日本の経済学の巨人」である伊藤隆敏教授。ニューヨークのコロンビア大学にて、弊誌編集長・高野真が彼らに世界経済、日本経済の現状と今後について聞いた。 高野 真（以下、高野）: 今日は、日米、および、世界経済についておうかがいしたいと思います。現在、世界には、格差やブレグジット（英国の欧州連合離脱）、トランプ政権、低成長経済、長期金融緩和政策、反グローバル化など、キーワードが山積しています。背景には金融危機があるように思えますが、スティグリッツ教授の見解をお聞かせください。 ジョセフ・E・スティグリッツ（以下、スティグリッツ） : まず、ドナルド・トランプが当選していなかったら世界経済がどうなっていたかを考えるのがベストだ。米国では、力強い回復とはいかないまでも、経済が本格的な回復をみせて
パリ協定離脱はピッツバーグのため？ トランプ氏発言、市長が一蹴
【6月2日 AFP】「私はピッツバーグ（Pittsburgh）市民の代表として選出された。パリ（Paris）ではない」――1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱する方針を表明したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこう述べた。しかし、引き合いに出された米北東部ピッツバーグのビル・ペドュート（Bill Peduto）市長は、大統領のエールを一蹴した。 「ピッツバーグ市長として、はっきり申し上げる。われわれは市民のため、市の経済と未来のため、パリ協定の指針に従う」とペドュート市長はツイッター（Twitter）に投稿。「米国はパリ協定に参加しないと決定し、シリア、ニカラグア、ロシアの仲間入りをした。今や主導する義務は都市にある」と続けた。これらのツイートは瞬く間に多くのユーザーに共有された。 トランプ氏は「今は、オハイオ（Ohi
米大統領はパリ協定巡るＭＩＴ研究誤解、科学者らが引用に反論 | ロイター
６月１日、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。写真はワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／KEVIN LAMARQUE） ［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、２０１６年４月にＭＩＴが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、２１００年までに地球の気温が０．２℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。 ＭＩＴの研究は「パリ協定はどの程度の効果をも
「G7の悪役」になったトランプ米大統領
映画「ゴッドファーザー」の舞台であるイタリア・シシリー島のタオルミナで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議で、ドナルド・トランプ米大統領は「悪役」を演じた。「米国第一主義」にもとづく強硬な保護主義の主張を繰り返した。 他の首脳の説得でサミット宣言ではかろうじて「保護主義と闘う」ことを明記したが、2国間の貿易摩擦の激化を予見させる。地球温暖化防止のためのパリ協定を拒む姿勢は変わらず、米国抜きの協定再確認という異例の展開になった。G7が貫いてきた国際主義を真っ向から否定するトランプ大統領の反国際主義は、国際社会を深刻なリスクにさらしている。 イタリアで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議。「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の参加により、G7の足並みの乱れが浮き彫りになった。（写真：Sipa Press/amanaimages） あからさまな反国際主義 超大国の自国第一主義がいかに危険か、トランプ
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北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国
習近平の悩みは「置き去り許さん」と牙剥く弱者
習近平独演、3時間半「政治報告」を整理する
トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表 | NHKニュース