日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してTOB=株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。
5月9日、世耕弘成経済産業相は、閣議後の会見で東芝<6502.T>の子会社東芝メモリの売却先について、「技術流出の懸念があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく外為法を発動したい」と述べた。写真は安倍首相官邸で、昨年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は9日、閣議後の会見で東芝6502.Tの子会社東芝メモリの売却先について「技術流出の懸念があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく外為法を発動したい」と述べた。 政府は外為法に基づき、外資による国内企業の買収で技術流出の懸念がある場合、国の安全の観点から、審査したうえで中止や見直しを勧告できる。 同相は先週開かれた環太平洋連携協定(TPP)首席交渉官会合について「各国の国内状況やTPPの合意内容を実現するためにどのようなことができるかについて、率直な意見交換が行われた」と評価した。 その
「日本郵船」「商船三井」「川崎汽船」の海運大手3社は、船の供給過剰などによる国際的な運賃の低迷で経営環境が厳しさを増すなか、主力の定期コンテナ船事業の統合に向けた新会社を設立することで合意したと発表しました。
三菱自動車工業は、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車から2000億円を超える規模の巨額の出資を受けて事実上、日産の傘下に入ることを12日午前に開いた取締役会で決めました。日産も午後の取締役会で資本提携について決議し、その後、両社で発表することにしています。 出資額は2千数百億円に上る見込みで、日産は三菱自動車の筆頭株主となり、事実上、傘下に収めることになります。一方、三菱グループの主要3社も、引き続き主要な株主として日産と協力しながら三菱自動車を支援していく方針だということです。 日産と三菱自動車は、12日午後、記者会見を開き、軽自動車などの分野での協力にとどまっていた関係を一気に強化するねらいについて説明するということです。 日産とルノー、そして三菱自動車を合わせると、去年の世界全体の販売台数は950万台を超え、世界一だったトヨタ自動車やフォルクスワーゲンに迫る規模になります。
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が2000億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
三菱自動車が日産傘下に 1 名前:曙光 ★:2016/05/12(木) 01:10:44.37 ID:CAP_USER*.net 三菱自動車と日産自動車が資本業務提携することで最終調整していることが11日、分かった。日産が2千億円強を投じて三菱自動車の発行済み株式数の3割以上を取得し、三菱重工業を抜いて筆頭株主となる見通し。三菱自動車は事実上、日産の傘下に入り、三菱グループの影響力は弱まる。両社の提携が業界再編の呼び水となる可能性もある。 両社は12日にそれぞれ取締役会を開き、資本業務提携の交渉入りを決議する。 三菱自動車は燃費のデータ改ざんの影響で、販売台数が急減しており、今後、厳しい経営環境に置かれる恐れがある。日産の資本を受け入れることで、財務体質を強化する考えだ。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051101001910.html 2
経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」と台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は30日、それぞれ取締役会を開き、ホンハイによるシャープの買収を正式に決める方針で、当初の予定からおよそ1か月も遅れて交渉が決着する見通しになりました。 これも踏まえて両社が交渉を続けた結果、ホンハイが予定どおりシャープの増資を引き受けて株式の66%を取得するものの、出資額は当初の4890億円から1000億円程度減らすことなどで合意しました。シャープとホンハイは、30日、それぞれ取締役会を開き、こうした内容を正式に決める方針です。 これについてホンハイは29日夜、声明を発表し、「30日に重大な発表を行う」と明らかにしました。また、シャープの主力銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は新たに3000億円の融資枠を設けシャープを支援することにしています。 先月中の合意を目指していたホンハイによるシャー
九州最大の金融グループの「ふくおかフィナンシャルグループ」は、長崎県最大手の地方銀行、十八銀行と経営統合する方針を固め、実現すれば全国で最大規模の地銀グループが誕生する見通しです。 地方銀行を巡っては、人口減少などで経営環境の悪化が懸念されていて、経営基盤の強化を目指した再編が今後加速することも予想されます。 ふくおかフィナンシャルグループは去年9月末時点の総資産が15兆8700億円余り、十八銀行は2兆8400億円余りで、単純に合わせると18兆7000億円余りと、実現すれば全国で最大規模の地銀グループになる見通しです。 地方銀行を巡っては、人口減少などで経営環境の悪化が懸念されることから、去年、熊本県の肥後銀行と鹿児島県の鹿児島銀行が経営統合して「九州フィナンシャルグループ」が発足するなど、経営基盤の強化を図る動きが相次いでいて、今後再編の動きがさらに加速することも予想されます。
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