トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調：朝日新聞デジタル
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舛添知事 政治資金調査で弁護士選任も名前明かさず | NHKニュース
東京都の舛添知事は、政治資金を巡る一連の問題について、弁護士２人を選任し、２５日から調査を始めたことを明らかにしました。しかし、弁護士の名前については「調査に支障が出るので伏せてほしいと言われた」などとして、結果を公表するまで明らかにできないとしています。 舛添知事は２５日午後、福島市で、関東地方の知事や政令市の市長などが集まる会議に参加したあと、報道各社の取材に応じ、「全く面識のない、政治資金に精通した弁護士に、公正な立場で厳しく調査してもらう」と述べ、元検事の弁護士２人を選任して、２５日から調査を始めたことを明らかにしました。 しかし、弁護士の名前については「調査に支障があるので伏せてほしいと言われた」などとして、調査結果を公表するまで明らかにできないとしています。 調査は、政治資金の使い方で疑念が持たれているものを中心に行うということで、舛添知事はできるだけ早い時期に結果を公表したい
自民 「防災庁」も視野に災害の専門的人材確保を | NHKニュース
東日本大震災から５年がたったのに合わせ、当時の政府の初動対応を検証してきた自民党の作業チームは、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだなどとした報告書をまとめました。一方、今回の熊本地震については、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府や事業者などのさらなる連携が求められると指摘しています。 そのうえで、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだとしています。 また、首都直下地震では、政府の機能が損なわれることも予想されるとして、首都機能のバックアップ態勢や、憲法上の課題などを検討するよう求めています。 一方、今回の熊本地震については、避難者や避難所の状況が十分把握されず、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府、自治体、事業者のさらなる連携の強化が求められ
おにぎり出され激怒した自民党の松本現地本部長、自治体から「支援の邪魔」と批判され更迭 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
おにぎり出され激怒した自民党の松本現地本部長、自治体から「支援の邪魔」と批判され更迭 1 名前： スパイダージャーマン(茸)＠＼(^o^)／：2016/04/21(木) 16:16:01.57 ID:IvSXf6j80 松本現地本部長 交代 おにぎり配給に「戦できぬ」 「政府に文句言うな」 怒鳴る 政府は20日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣副大臣から酒井康行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は15日から熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担ってたが、対応をめぐって熊本県や被災自治体から批判があり、事実上の更迭との指摘がある。 菅官房長官は記者会見で、交代理由を「昼夜違わず食糧支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通りと強調した」 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「松本氏は県との連携がうまく言ってなかった。」と認めた
スパコン開発 国費投入額の削減努力を NHKニュース
各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」は２日目の１２日、世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発する事業について、成果を国民に分かりやすく示すべきだとしたうえで、国費の投入額の削減に努める必要性が指摘されました。 これに対し、文部科学省側は、「『京』の運用コストは削減しているが、電力料金の上昇で相殺されている。国際比較に関心を持っているが各国がしのぎを削っているなかで、なかなか情報が得られない」と述べました。そして議論の結果、「国費の投入に見合う成果を国民に分かりやすく説明すべきで、専門性のある第三者による検証なども踏まえて、国費投入額の削減に努力すべきだ」などとする指摘が取りまとめられました。
自民 旧姓使用の拡大検討へ NHKニュース
自民党は、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡って、戸籍上、別姓を認めることには慎重な意見が根強いことを踏まえ、運転免許証や健康保険証に旧姓を併記できるようにするなど、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」は、平成８年に法務省の審議会が導入を求める答申をまとめたほか、政府の男女共同参画基本計画にも盛り込まれるなど導入が検討されてきましたが、いずれの政権でも与党内の意見がまとまらず、実現にいたっていません。 こうしたなか自民党は、戸籍上、別姓を認めることについては、依然として慎重な意見が根強いことを踏まえて見送るものの、女性の社会進出が進んで結婚後も旧姓で仕事を続ける人が増えているとして、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 具体的には、党の「女性活力特別委員会
国民を番号管理、自民党 「マイナンバー法案」を了承。ありがとう自民党
自民党は、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」について、関係する部会などの合同会議で法案を了承したうえで、今の国会での成立に向けて民主党や公明党と協議を進めることを確認しました。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1361437429/ ソース：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130221/t10015680511000.html 自民党は、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」について、関係する部会などの合同会議で法案を了承したうえで、今の国会での成立に向けて民主党や公明党と協議を進めることを確認しました。 「共通番号制度」は、税や社会保障の情報を一元的に把握して納税や年金の受け取りなどの手
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