ベトナム戦争の虐殺被害者の証言と市民同士の連帯を映した、韓国ドキュメンタリー映画『記憶の戦争』
近年、K-POPや映画・ドラマを通じて韓国カルチャーの認知度は高まっている。しかし、作品の根底にある国民性・価値観の理解にまでは至っていないのではないだろうか。このコラムでは韓国映画を通じて韓国近現代史を振り返り、社会として抱える問題、日本へのまなざし、価値観の変化を学んでみたい。 『記憶の戦争』 （C）2018 Whale Film 韓国ではかつて、高校・大学のカリキュラムに「教練」と呼ばれる軍事訓練の授業が存在した。授業では、男子生徒は銃剣術や行軍のような基本的な戦闘訓練、女子生徒は負傷者治療を想定した包帯法や担架搬送といった看護訓練を受けた。男子はさらに大学に入ると、軍隊で1週間の兵営生活体験も義務付けられていた。 こうした教育は、北朝鮮の侵攻に備え、必要になれば高校生までをも戦争に動員するために朴正煕（パク・チョンヒ）軍事独裁政権が1969年から始めたものだ。反共の方針のもと国全体
本学三浦俊彦教授による トランスジェンダーに関するオンライン記事についての 東京大学関係教員有志声明 on Strikingly
2019年5月14日、webサイト「TOCANA 知的好奇心の扉トカナ」[i]に、東京大学大学院人文社会研究科の三浦俊彦教授による「『レズビアンたるもの、相手にペニスあっても女だと思ってヤレ』世界で広がる狂ったLGBT議論を東大教授が斬る！」と題された記事が掲載されました（https://tocana.jp/2019/05/post_95219_entry.html）。 同記事の主張は、トランスジェンダーに関する、そして性的同意に関する不正確な理解を多く含んでおり、トランスジェンダーの人々やレズビアン女性に対する差別や偏見を助長するものです。東京大学には、一般社会においてそうであるのと同様、トランスジェンダーやレズビアンの学生も在籍していますが、このような差別や偏見はこの学生達の心身の安全や安定とを脅かしかねません。 東京大学憲章は、その前文において「構成員の多様性が本質的に重要な意味をも
震災直後の首都圏で何が起きたのか？――国家・メディア・民衆/山田昭次 - SYNODOS
この報告は関東大震災の朝鮮人虐殺事件に関わる諸問題中、下記の3点に焦点を置く。（9月5日、東京大学駒場キャンパス学際交流ホールで開催された、「ジエノサイド研究の展開」公開シンポジウム「関東大震災から81年――朝鮮人・中国人虐殺を再考する」での基調報告） （1）二重の国家責任 日本国家は一九二三年九月一日に起こった関東大震災に際して朝鮮人が暴動を起こしたという誤認情報を流して朝鮮人虐殺事件を引き起こした。これが第一の国家責任である。その責任を認めたことはないのみならず、その責任の隠蔽をあらゆる手段を使って行なった。これが第二の国家責任である。つまり日本国民は罪を犯した上にその犯罪を隠すという二重の罪を犯した。 一九二三年一二月一五日、衆議院本会議で永井龍太郎は内務省警保局長の電文や埼玉県内務部長の指令など、官憲が朝鮮人暴動のデマを流した証拠を突きつけて政府に謝罪を迫ったが、首相山本権兵衛は「
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
asahi.com（朝日新聞社）：不法滞在者に強制送還予定を事前通知 入管が改善策 - 社会
収容者の外国人（手前）の話を聴く弁護士ら＝９月３０日、茨城県牛久市の東日本入国管理センター 不法滞在の疑いなどで入国管理局の施設に収容されている外国人の収容が長びいていることから、法務省入国管理局が改善に取り組んでいる。「不意打ちだ」と不評だった強制送還の時期を事前に連絡したり、法律相談を開いたり。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の施設内でこのほど開かれた初めての無料法律相談では、１９人の外国人が、弁護士会が派遣した弁護士と面会した。 「このままフィリピンに戻っても、一人では暮らしていけない。日本で働きたい」 無料法律相談に参加したフィリピン国籍の男性（５１）は、タガログ語の通訳を介して対応した２人の弁護士に仮放免や在留特別許可を得るための支援を求めた。 ボクシングのトレーナーとして、１９８９年に２カ月の滞在ビザを得て入国したが、滞在先の大阪で日本人にパスポートを預けさせられ
Gazing at the Celestial Blue 国分寺市議会が『日本軍「慰安婦」問題に関する意見書』を採択
巡回先の「調査会法情報」さんがとりあげておられたのが本日付だったので、例によって気づくのが遅れてしまったが(^^; 10月1日に、今度は東京都国分寺市議会が、日本政府に対して「慰安婦」問題に誠実に取り組むように求めた意見書を採択とのこと。関係者の皆様、お疲れ様でした＆ありがとうございます。 2008年3月25日の兵庫県宝塚市議会、 2008年6月25日の東京都清瀬市議会、 2008年11月7日の札幌市議会、 2009年3月25日の福岡市議会、 2009年6月22日の大阪府箕面市議会、 2009年6月23日の東京都三鷹市議会、 2009年6月24日の東京都小金井市議会、 2009年6月29日の京都府京田辺市議会、 2009年9月11日の奈良県生駒市議会、 2009年9月25日の大阪府泉南市議会、 に続く、11都市目の「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書の採択だ。関西が5都市に、東京都が
アムネスティ、日本の死刑囚の処遇に関する報告書（追記あり） - apesnotmonkeysの日記
昨日のエントリの注で袴田巌死刑囚が長期の拘禁により精神障害を起こしているという報告を紹介したが、関連するニュースが。 AFPBB NEWS 2009年09月10日 「日本の死刑囚、精神障害を発症する危険 アムネスティが報告書」 アムネスティ・インターナショナル日本 2009年9月10日 「精神障害を持つ死刑囚への死刑執行の停止を」 後者から引用すると次の通り。 現在、日本では102人の死刑囚が、死刑が執行されるのかどうか、そして、いつ死刑が執行されるのか、その告知を待っている。法的手続きが終了した死刑囚は、死刑執行を待つ日々を強いられており、たった2、3時間前の事前通告で死刑が執行されうる刑罰に向き合っている。毎日毎日が彼らの最後の日になる可能性があり、そして、死刑執行令状を持った刑務官の到着が、数時間以内に行われる彼らの死刑執行を宣告することになる。何年も、時によっては何十年もこのような
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FIGHT FOR JUSTICE 日本軍「慰安婦」 - 忘却への抵抗・未来の責任
http://twitter.com/y_arim/status/26801379496