【この記事のポイント】・中国、九州、中部電力に公取委が課徴金命じる方針・企業向け供給のカルテルで自由化を骨抜きと問題視・総額は少なくとも数百億円、過去最高となる見通し企業向け電力の供給などを巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は25日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、中国電力、九州電力、中部電力の大手電力3社などに課徴金納付を命じる方針を固めた。関係者への取材で分かった。総額は少なく
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