【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として

「お参りという風習を日本の文化として残していきたい」 480年の歴史を誇る万松寺の境内に設置された小型自販機は、ツイッターユーザー「でまえ－T（＠d_itchou）」さんによって2023年3月26日、冒頭のような文で紹介された。 販売されているのは、本尊の十一面観世音菩薩が描かれたオリジナルコイン「Banshoji Coin」だ。自販機はキャッシュレス決済に対応しており、コインは1枚500円から、10枚入りまでのパッケージが展開されている。説明書きは日本語、英語、中国語の3か国語で記載されている。お土産になるだけでなく、賽銭や施設内通貨としても使用できるという。 投稿は注目され、「投げ入れてよし、お土産にしてよし」「いろんな問題を１つで解決しているのが素晴らしい」「伝統も失っていない」「考えた人は凄いね」といった声が寄せられている。小銭が無くともお参りでき、運営にとっては小銭の盗難防止にな

金融庁は来年にも、米ドルなど法定通貨との連動をめざす「ステーブルコイン」について、海外発行コインの国内流通を解禁する。預金などによる資産保全や送金上限を条件に取り扱いを認める。ステーブルコインを使った決済が広がれば国際送金が早くて安価になる可能性がある。流通にあたってはマネーロンダリング（資金洗浄）対策も求める。ただ取引情報の記録などの実効性が問われる。金融庁は26日以降、意見募集を始める。2

そもそもふるさと｢納税｣という名前がついているが、正確には都道府県や市区町村など地方自治体への｢寄付｣だ。 年収や家族構成などの条件で決まる｢上限額｣までなら、寄付金控除により、その年の所得税や翌年の住民税が減る。実質的な自己負担額2000円で寄付先の自治体から寄付額の最大30%相当の返礼品をもらえる｢お得な制度｣として、利用者が増えている。 だが、桃山学院大学経済学部教授で財政学者の吉弘憲介氏は、ふるさと納税を｢未来を食べて”今”の享楽にふける｣行為だと説明する。本来、子や孫、あるいは老後の自分が受けるはずだった未来への投資利益を肉や魚に変えて今食べてしまっているのだ。 ｢例えば我々が使っている道路や橋などのインフラ、部分的には電気事業など公益事業にも税は利用されています。ふるさと納税がそうした社会の屋台骨をすぐに崩すことはありませんが、このまま拡大していくと、ボディーブローのようにダメ

京都府は、京都市を除く府内２５市町村の２０２１年度普通会計決算の概要を発表した。新型コロナウイルス禍を受けて

ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）から投資をはじめた人が、伝統的な金融商品への投資を始めるなら、保守的・積極的どちらの運用もできる「株式」が適しているでしょう。 実際、株式投資を始めることは、仮想通貨投資家にとって様々なメリットがあります。 「老後2000万円問題」などに端を発し、改めて投資の必要性に注目が集まっていますが、全く投資経験がない初心者が株式投資を始めるのは簡単ではありません。一方、仮想通貨投資家は、そういった非投資家と比べて容易に株式投資へ参入できます。 本記事では、仮想通貨市場と株式市場を比較したメリット・デメリットを詳しく解説。仮想通貨投資家の視点から、これから株式投資を始めるにあたって必要な情報を網羅して紹介します。 1-1. 資金力と投資経験 まず第一に挙げられるのは、過去の仮想通貨投資によって培った「資金力」と「投資経験」があることでしょう。この2つは、非投資家が

ステーブルコイン法案提出は来年に持ち越しか 米国のジム・ハイムス下院議員は18日、ステーブルコイン法案がすぐに可決することはないと述べた。 背景として、以前より超党派のステーブルコイン法案提出に向けて、水面下で交渉が進められていることがある。この法案は、銀行以外の企業がステーブルコインを発行できるようにする道筋を示すものになる見込みだ。 しかし、7月の時点で交渉が停滞していることが報じられていた。交渉にはジャネット・イエレン長官を含め米財務省幹部も参加していると伝えられる。 関係筋によると、政府側は、投資家保護を強化しようと働きかけており、特に暗号資産（仮想通貨）取引所のユーザー資金を、ウォレットをホストするプラットフォームの資産から切り離すよう要求している。一方で共和党は、ウォレットについては州ごとの基準を支持すると主張したという。 関連：米超党派ステーブルコイン法案の交渉進まず ステー

国際決済銀行（BIS）が17日発表した円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」（2010年＝100）は、1月の数値が67.55となり、1972年6月以来、約50年ぶりの低水準だった。数値の低さは、円安進行や物価低迷で円の購買力が下がっていることを示す。輸入に頼る原油や小麦粉、大豆などの価格が高水準にある中、円の実力低下も家計への逆風となっている。 【グラフ】実質賃金と名目賃金　14～21年の増減率推移 実質実効為替レートは、ドルに対する円の価値を示すような2国間の為替相場とは異なり、主要国の物価上昇率や貿易額なども考慮して通貨の総合的な購買力を示す指標。数値が大きいほど、海外からのモノを安く買える。

Appleは、App Storeでの決済システムについてサードパーティーによる決済手段の利用を一部の国・地域で認める動きを見せています。しかし、開発者向けに公開されたサードパーティー決済手段についての説明ページで、Appleが外部決済の売り上げに対して27％の手数料を設定することを発表。これを受けて開発者からは怒りと落胆の声が挙がっています。 Distributing dating apps in the Netherlands - Support - Apple Developer https://developer.apple.com/support/storekit-external-entitlement/ Developers react to 27% commission with astonishment, anger - 9to5Mac https://9to5mac.co

QR決済の最大手、PayPayの決済手数料が、10月から有料化することで、話題を集めている。 PayPayは8月19日、記者発表会を開催して現状の報告ならびに今後の加盟店施策を説明した。 従来、こうした記者説明会の多くは実際にPayPayを使うユーザーを対象としたものが多く、その内容も還元キャンペーンや新機能などの話題が中心だった。 これまでPayPayは、同社が｢ユーザースキャン｣と呼ぶMPM方式（店舗に掲出されたQRコードをユーザーがアプリで読み取る方式）の直契約の加盟店について、｢2021年9月30日まで決済手数料は無料｣というキャンペーンを展開して多くの支持を獲得してきた。 詳細は既報の通りだが、10月1日以降は無料対象だったMPM方式の直契約を行う中小の個人店舗においても、基本的に｢1.98％｣の決済手数料を徴収することになる。 また、PayPayでは｢PayPayマイストア｣の

関連記事 7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物 「いまの時代、7割は課長になれない」と言われているが、ビジネスパーソンはどのように対応すればいいのか。リクルートでフェローを務められ、その後、中学校の校長を務められた藤原和博さんに聞いた。 「安いニッポン」の本当の恐ろしさとは何か　「貧しくなること」ではない 新聞やテレビなどで「安いニッポン」に関するニュースが増えてきた。「このままでは日本は貧しくなる」といった指摘があるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしていて……。 夏ボーナス平均支給額は81万円　「支給あり」が多い業界は？ ライボが実施した「2021夏のボーナス実態調査」によると、今夏のボーナス支給について65.6％が「支給あり」と回答。ボーナス支給額は平均81.3万円で、昨年比で約6万円減少した。 「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか

そもそもの京都市の問題 京都市は5月25日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21－25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。 改革案の内訳は、全職員対象の給与カット（最大6％）や職員数削減（550人）で215億円、事業や補助金の見直しなどで721億円、土地売却117億円などだ。 京都市の財政の状況は危機であるという。「将来負担比率」、「実質公債費比率」、「市債残高」などのデータが使われる。 2019年度決算の「将来負担比率」（将来見込まれる借金などの負担の重さ）は191.1％で、全20政令指定都市の中でワースト1位。 「実質公債費比率」（収入規模に対する借金割合）は10.4％で、ワースト4位。 市債残高は１兆3424億円で市民１人当たりの負担額は、ワースト2位。 借金増大の要因の一つは、1997年に開業した市

エルサルバドルの首都サンサルバドルの議会で、演説するナジブ・ブケレ・オルテス大統領（2021年6月1日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月9日 AFP】中米エルサルバドルの議会は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を可決した。ナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が8日夜、明らかにした。暗号資産が法定通貨となるのは世界初。 【ビデオグラフィック】ビットコインの世界 法案はブケレ氏が議会に提出していた。同氏は「ビットコイン法は、（議会で）特定多数決によって承認された」とツイッター（Twitter）に投稿。「歴史的！」とも書き込んだ。(c)AFP

政府は、「ダイナミックプライシング」を検討すると表明した。 政府は、今後5年間の公共交通政策の方向性をまとめた計画を閣議決定し、鉄道の運賃について、時間帯などで料金を変動させる「ダイナミックプライシング」の導入を検討するとしている。 また、駅のバリアフリーを整備する費用を運賃に上乗せするなどして、利用者に負担してもらう制度の導入も検討する。

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Here’s a shoutout to South American early-stage startup founders! We want YOU to apply for the Startup Battlefield 200 at TechCrunch Disrupt 2023. But you’d better hurry — time is running out. T

政府の消費喚起策の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、外食のポイント還元などを行う「Ｇｏ Ｔｏイート」について江藤農林水産大臣は事業の委託先を21日から公募することを明らかにしました。キャンペーンの開始時期は感染状況をみながら慎重に判断するとしています。 江藤大臣は閣議のあとの記者会見で、キャンペーンを行う事業者を21日から公募することを明らかにしました。 一方、江藤大臣は事業の開始時期について、食事券は準備ができた都道府県から始める予定で早いところでは8月下旬ごろだと聞いているとしたうえで「ポイント還元は、移動を伴って遠隔地の店を利用するケースもあるため、政府の分科会と相談しながら検討したい」と述べ、感染状況を踏まえて慎重に判断する考えを示しました。 また江藤大臣は、感染防止対策とキャンペーンの両立について「飲食店が感染防止対策に取り組み店内に掲示することを条件としたい」と述べ、今後、飲食