阿波おどり赤字４億、市観光協会の破産申し立て : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
毎年８月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約４億２４００万円の累積赤字を抱えていることから、同市は２日、協会の破産手続きの開始を１日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。 市は今年の阿波おどりについて「市の主導で運営体制を整える」とし、手続きが開始されても影響は出ないとしている。 市観光協会は公益社団法人で、阿波おどりは協会と徳島新聞社が主催。雨天中止になれば有料チケットの払い戻しが必要になり、協会がこれまで損失を負担してきた。さらに桟敷席の改修費などで累積赤字が膨らみ、金融機関からの借り入れで穴埋めしてきた。 市は、協会が借入金を返済できない場合、市が肩代わりする契約を結んでいた。市は今年２月、新年度は契約を更新しないことを協会側に伝え、補助金約２２００万円を出さないと通知。赤字の解消は困難とみられ、金融機関も市に返済を求めてきたことから、これ以上の負担増を回避す
地域経済を救うブロックチェーン【孫泰蔵】
そん・たいぞう／1972年、福岡県生まれ。連続起業家（シリアルアントレプレナー）。世界の大きな課題を解決するスタートアップを育てるため、投資や人材育成、コミュニティー創造などを行うMistletoe（ミスルトウ）を創業。Collective Impact Community（コレクティブ・インパクト・コミュニティー）という新業態を掲げている。ソフトバンクグループ社長の孫正義氏は実兄。監修した書籍に、『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』がある。 孫家の教え 「週刊ダイヤモンド」の人気連載、孫泰蔵氏の「孫家の教え」。人工知能（AI）やロボットの進化、そして長寿命化の進展によって、今の常識が全く通じなくなる時代に突入しています。将来も「食べるのに困らない」、そんな未来を切り開く人材を育てるにはどうすればいいのか。ソフトバンクの孫正義さんの実弟であり、自らも
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
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