ふるさと納税の｢不都合な真実｣…子孫の“未来を食べる”制度と“日本を元気に”の矛盾
そもそもふるさと｢納税｣という名前がついているが、正確には都道府県や市区町村など地方自治体への｢寄付｣だ。 年収や家族構成などの条件で決まる｢上限額｣までなら、寄付金控除により、その年の所得税や翌年の住民税が減る。実質的な自己負担額2000円で寄付先の自治体から寄付額の最大30%相当の返礼品をもらえる｢お得な制度｣として、利用者が増えている。 だが、桃山学院大学経済学部教授で財政学者の吉弘憲介氏は、ふるさと納税を｢未来を食べて”今”の享楽にふける｣行為だと説明する。本来、子や孫、あるいは老後の自分が受けるはずだった未来への投資利益を肉や魚に変えて今食べてしまっているのだ。 ｢例えば我々が使っている道路や橋などのインフラ、部分的には電気事業など公益事業にも税は利用されています。ふるさと納税がそうした社会の屋台骨をすぐに崩すことはありませんが、このまま拡大していくと、ボディーブローのようにダメ
フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給 - ライブドアニュース
> > > > 2015年12月8日 9時37分 ざっくり言うとフィンランドが、国家として世界で初めてベーシックインカムを導入するフィンランド政府はすべての国民に毎月11万円を無課税で支給することを検討導入する代わりに、すべての社会保障を停止する予定だという全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ 2015年12月8日 9時37分 福祉国家フィンランドがベーシックインカムを導入することになりそうです。詳細は以下から。 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を無条件で定期的に支給するベーシックインカム制度。社会保障の問題を考える際によく引き合いに出される制度ですが、北欧の福祉国家として高い評価を受けているフィンランドが世界で初めて国として導入することを決定しました。 フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ（約11万
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
