ツイッターでの発信、在日外国人には不向き 「よく使う」わずか5％ - 毎日新聞ツイッターを使う人はわずか5％――。在住外国人の防災活動支援に取り組む愛知県の団体が、同県に住む外国人1000人を対象にした会員制交流サイト（SNS）利用に関する調査結果を発表した。団体は「情報発信にツイッターを使う自治体は多いが、外国人向けとしては有効とは言えない」としている。 調査は、県内に住む外国人や日本人支援者らで設立した「多文化防災ネットワーク愛知・名古屋」が行った。2016年の熊本地震で支援情報がSNS経由で外国人に広まったことに着目。昨年6月から今年4月にかけて、ポルトガルや中国など7言語を母国語とする人を中心に、よく使うSNSを聞いた。 複数回答で聞くと、フェイスブックが73％で最多。次いでLINE（ライン）が53％だったのに対し、日本人や行政機関の利用が多いツイッターは5％にとどまった。 母国語別では、中国語は「微信（ウェイシン、英語名WeChat）」が86％と圧倒的で、
