山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストア前で写真を撮る観光客（2024年1月1日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【4月26日 AFP】山梨県富士河口湖町で、観光客に人気の富士山の撮影スポットに「目隠し」が設置されることになった。 26日にAFPの取材に応じた町の職員によると、同町ではどこからでも富士山が見えるが、この場所はコンビニエンスストアの後ろに富士山が見える点が「とても日本的」だという評判が広まり、主に外国人観光客の間で人気のスポットとなった。 だがコンビニ周辺はごった返し、集まった観光客は交通標識や警備員による再三の警告を無視。コンビニ近くの歯科医院は無断駐車や、撮影目的で屋根に登られる被害にも遭っている。 こうしたことから富士河口湖町では目隠しの設置に踏み切った。早ければ来週にも高さ2.5メートル、幅20メートルほどの黒いネットが張られるという。 職員は、ごみを

ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と

英ロンドンのイスラエル大使館で、イスラム組織ハマスに人質にされた人々の写真を持つツィピ・ホトベリ駐英イスラエル大使（左）と被害者家族（2023年11月20日撮影）。(c)HENRY NICHOLLS / AFP 【12月15日 AFP】イスラエルのツィピ・ホトベリ（Tzipi Hotovely）駐英大使は14日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の掃討作戦終了後も、イスラエルとパレスチナ国家が共存する「2国家解決」を受け入れるつもりはないと述べた。 ホトベリ氏は英スカイニューズに対し、英政府と国連（UN）が長年にわたりオスロ合意（パレスチナ暫定自治宣言）に基づき、パレスチナ国家を樹立すべきだとの立場を取っているのはあり得ないとし、「答えは絶対にノーだ」と述べた。 1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で調印された

エジプトの首都カイロで、スペインのペドロ・サンチェス首相（左）、ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相（右）と会談するアブデルファタハ・シシ大統領。エジプト大統領府提供（2023年11月24日提供）。(c)AFP PHOTO / EGYPTIAN PRESIDENCY 【11月25日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は24日、イスラエル・パレスチナ間の和平プロセスを疑問視するかのような発言をし、代わりにパレスチナの国家承認を国際社会に呼び掛けた。 シシ氏はカイロでのスペイン・ベルギー両国の首相との共同記者会見で、イスラエルとパレスチナの紛争終結を目指すプロセスの復活は「求められていないかもしれない」と述べた。 「（和平交渉を目指す）道は30年間停滞してきた」とし、「われわれが改めて取るべき」なのは「今までとは異なるアプローチ」だと主

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は14日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突における女性や子ども、乳児の殺りくを止めなければならないと訴えた。これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は猛反発した。 トルドー氏は「イスラエル政府に最大限の自制を求める」と述べた上で、「世界はテレビで、ソーシャルメディアで見ている。われわれは医師や家族、生存者、親を亡くした子どもたちの証言を聞いている」「世界は女性や子ども、乳児の殺りくを目撃している。これを止めなければならない」と語った。 イスラエルは先月7日に自国を奇襲したハマスに対する報復とし

ドイツのオラフ・ショルツ首相（左）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年11月10日作成）。(c)INA FASSBENDER and Adem ALTAN / AFP 【11月15日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は14日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領がイスラエルをファシズム国家だと批判したことを「ばかげている」と一蹴した。 エルドアン氏は10日、イスラエルの「正当性」は「自らのファシズムによって疑問視されている」と主張した。 この発言について記者会見で質問されたショルツ氏は、イスラエルは「民主主義国」であり、「人権と国際法に縛られ、それらに従って行動する国でもある。したがって、イスラエルに対する非難はばかげている」と述べた。 エルドアン氏は3年ぶりのベルリン訪問を控えており、

1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で式典に出席するオラフ・ショルツ首相（2023年11月9日撮影）。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月10日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査（UPR）を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。 UPRは国連加盟国（193か国）の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。 ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争を

【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス（Hamas）による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「（われわれ）ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「（攻撃は）われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。エルサレムで（2023年9月27日撮影）。(c) ABIR SULTAN / POOL / AFP 【10月14日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は13日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への爆撃は、イスラム組織ハマス（Hamas）に対する報復攻撃の「始まりにすぎない」と表明した。 数万人規模のイスラエル軍がガザ地区との境界に配置される中、ネタニヤフ氏はテレビ演説で、「われわれの敵は代償を払い始めたばかりだ。これから何が起こるかは明かせないが、これはほんの始まりにすぎない」と述べた。 さらに、ハマスを「壊滅」させる意向を改めて示した。 「われわれは決して許さない。ユダヤ人にもたらされたこの惨事を世界に決して忘れさせない。われわれは際限なく力を行使して敵と戦う」と強調した。(c)A

ウクライナ・ハルキウ州で、破棄された建物のそばを歩く住民（2023年9月28日撮影）。(c)Vadym BIELIKOV / AFP 【10月5日 AFP】ウクライナ内務省は5日、昨年のロシアによる侵攻開始以降、多数の民間人を含む2万6000人以上が行方不明になっていると明らかにした。 レオニード・ティムチェンコ（Leonid Tymchenko）内務次官はテレビ放送で「現時点で2万6000人以上が、特殊な状況で行方不明になっている。うち1万1000人が民間人で、約1万5000人が軍関係者だ」と述べた。 内務省報道官によると、この人数には正式に確認された人しか含まれていないため、不明者数は今後さらに増える恐れがあるという。 ロシア軍がウクライナの領土の約5分の1を占領していることに加え、両国共に戦死者数の定期的な公表は行っていないため、正確な不明者数を把握するのは難しい。(c)AFP

ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話

オーストリア・ウィーン中央駅で、ベネチア、チューリヒ行きの寝台車（2023年7月25日撮影）。(c)Alex HALADA / AFP 【8月27日 AFP】温室効果ガスの排出量の低さが見直され、夜行列車が欧州に戻ってきた。ただ、サービスの中断期間が長かったこともあり、復活の道のりは容易ではなさそうだ。 運行会社によれば、復帰した列車は老朽化。たびたび遅延したり、技術的な問題やトイレの故障が起きたりしている。また、「過剰利用」状態の路線網での競争も強いられている。 しかし、気候変動への懸念から消費者はジェット燃料を使う航空機利用を敬遠し、温室ガスの排出が少ない交通手段へと乗り換えつつある。そのため各国国鉄は夜行列車の運行を新たな機会と捉え、新興の運行会社もこぞって参入している。 西欧と東欧の中間に位置するオーストリア。夜行列車が格安航空によって歴史書中の記述に追いやられようとしている中、政

アフガニスタン・ヘラートで焼却処分される楽器や音響機器。勧善懲悪省提供（2023年7月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO/Afghanistan's Ministry for the Propagation of Virtue and the Prevention of Vice 【7月31日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）当局は29日、西部ヘラート（Herat）州で楽器や音響機器などを焼却処分した。 ギター、ハーモニウム、タブラといった楽器のほか、アンプやスピーカーなど音響機器が野外で燃やされた。市内の結婚式場から集めたものが大半を占める。 ヘラート州の勧善懲悪省トップは「音楽は道徳の崩壊を招く。若者が音楽を演奏すれば道を外れる」と説明した。 タリバンは2021年の実権掌握以来、公の場での音楽の演奏を禁止するなど、イスラム法の厳格な解釈に基づ

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月25日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は24日朝、同社の部隊がロシアの軍用ヘリコプター1機を撃墜したと発表した。 プリゴジン氏は新たな音声メッセージで、「ワグネル部隊は、民間人の車列を銃撃したヘリコプターを撃墜した」と述べた。プリゴジン氏の主張については検証できていない。 同氏はこれに先立ち、ワグネル部隊がウクライナ国境に接するロシア南部ロストフ（Rostov）州に入ったと明かしていた。 プリゴジン氏は、民間車両に交じって

広島で開催の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年5月21日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【5月21日 AFP】（更新）先進7か国（G7）首脳会議（サミット）参加のため来日中のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が21日、東部の激戦地バフムート（Bakhmut）を同国が依然掌握しているのかとの質問に対して「そう思わない」と語り、同市の陥落を事実上認めたと受け止められた。しかし大統領はその後、同市の陥落を否定した。 セルヒー・ニキフォロウ（Sergii Nykyforov）大統領報道官はフェイスブック（Facebook）に、「大統領はバフムートの陥落を否定した」と投稿した。 ゼレンスキー氏は当初、「バフムートは依然、ウクライナの掌握下にあるの

ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ

広島県のスタジオで、お好み焼き作りを体験する英国のリシ・スナク首相（右、2023年5月19日撮影）。(c)Stefan Rousseau / POOL / AFP 【5月20日 AFP】訪日中の英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は20日、BBCなどの英国記者団と共に広島県のスタジオを訪問し、同県民のソウルフード、お好み焼き作りを体験した。 スナク首相は、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席するために日本に滞在している。18日は岸田文雄（Fumio Kishida）首相と会談し、日本プロ野球（NPB）広島東洋カープ（Hiroshima Toyo Carp）のロゴが入った靴下を岸田首相に披露していた。岸田首相は、地元カープのファンとして知られている。(c)AFP

コロンビア南部カケタ県ソラノの密林に墜落した小型機（2023年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月19日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領は18日、アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が2週間以上ぶりに発見されたとの発表を撤回した。 生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳のきょうだい4人を乗せた飛行機は、1日に墜落。パイロットと4人の母親を含む大人3人の死亡が確認されたが、子どもたちは見つからず、兵士100人以上と捜索犬を投入した捜索が続けられていた。 ペトロ大統領は17日夜、ツイッター（Twitter）への投稿で、4人が救助されたと発表。だが18日、前日のツイートを削除した上で謝罪し、「国全体が待ち望む知らせを届けられるよう、軍と先住民の人々がたゆみない

【4月8日 AFP】ウクライナでの戦争が続いている中、ロシアとベラルーシの選手の出場を認めるかどうかについては、各国際競技連盟がそれぞれ異なる立場を取っている。 国際オリンピック委員会（IOC）は、来年のパリ五輪におけるロシア勢の参加可否はまだ決めていないとしつつ、前週には両国の競技復帰を勧告。この姿勢は、各連盟からさまざまな受け止められ方をしている。 ここでは、主要競技が現在の状況にどのように対応しているのかを紹介する。 ■陸上 IOCの勧告に先立ち、五輪の2大競技の一つである陸上は、ロシアとベラルーシの選手の出場停止処分を継続する方針を表明し、大きな注目を浴びた。ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長は、世界各国が両国に科している「前例のない制裁」が、「ロシアの現在の意図を混乱かつ無効化させる唯一の平和