【更新】超過死亡数の異常な増加の原因はワクチン追加接種か
感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門
都心中古ワンルームマンションは見ないで買っても大丈夫
アゴラの老後資金に関する記事がアクセスランキング１位を続けています。老後はまとまったお金よりも、毎月決まった収入を手に入れる方法を重視すべきことを説いたものです。具体的な方法として提案しているのが、都心の中古ワンルームマンション投資です。 ワンルームマンションと聞いただけでアレルギー反応を示す人がいますが、新築物件のイメージが悪いからだと思います。新築と中古の違いを理解すれば、その誤解は解けるとはずです。 中古ワンルームの魅力は新築と比較した場合の価格の割安感です。新築物件は購入した瞬間中古になり、価格は2割から3割下がると言われます。自分が住むのではなく賃貸が目的ですから、新築にこだわる必要は無いのです。投資金額を抑え、家賃を高く、安定させることが投資効率を引き上げてくれます。 中古ワンルームの中でも、東京の都心物件を狙えば、空室リスクは極めて低くなります。都心には単身者が流入を続けてい
非正規は「絶望」なのか
今週の週刊東洋経済の「絶望の非正規」という特集を読んで、日本のジャーナリストの質の低さに絶望した。ここに書かれているのはほとんど既知の話だが、その「処方箋」と称して金明中なる「エコノミスト」が提案するのは「賃金の引き上げと社会保険への加入」だ。 正社員と同じ賃金が出せるなら、最初から非正規として雇用していない。社会保険の適用は賃下げになるという基本的な経済学の論理さえ、この自称エコノミストは理解していない。 この特集の基本的なスタンスは「日本型雇用を守って正社員を増やす」という厚労省と同じだ。日本型雇用は戦後できたものだが、その起源は意外に古い。日本の「家」は同族集団ではなく、10世紀ごろできた在地領主を中核とする労働集団だが、それがゆるやかに連合して「大きな家」になったのが徳川幕府だ。ここでは終身雇用が厳格に守られ、軍団としての「一家」を守ることが至上の倫理となった。 商家でも武家と同じ
「行動しない奴はクソだ」という人は民主主義をわかっていない
都知事選を振り返ってみて、なかなか興味深いのは、もっともそうで、実は相当ズレている意見がネット上でまかり通っていたことである。大変、気になったのは、候補者について何か意見や感想を言うと「行動しない奴はクソだ」と言い出す人たちである。熱い意見のようで、実はこれは暴力でしかない。議会制民主主義を華麗に否定しているからだ。 この件が、特に可視化されたのは、家入一真候補をめぐるやり取りである。何度も書いているが、立候補した勇気は認めよう。まだ本気かどうか分からないけれど、どうやら政治活動も継続するようである。ただ、今のところ、残念な部分が多々あったのは事実だろう。 そんなことを、昨日のブログに書いた。 家入一真さん、「ぼくら」って「誰」なんですか？ BLOGOSにも掲載され、大反響だった。2月12日の午前2時現在、約900RT、約2370いいね、はてブが約300となっている。 やや炎上気味になった
『統合失調症がやってきた』 松本ハウスに会ってきた。
お笑い芸人松本ハウスによる『統合失調症がやってきた』（イースト・プレス）は衝撃的な闘病告白であり、復活までのドラマである。あなたは、愛する仲間が、重い精神疾患で苦しんでいたらどうするか？ 松本ハウスは松本キックとハウス加賀谷の2人組。90年代に「ボキャブラ天国」などでブレイクした芸人だ。しかし、人気絶頂の中、彼らは活動を休止する。統合失調症を患っていたハウス加賀谷の病状が悪化したからだった。ハウス加賀谷は一時、精神科の閉鎖病棟に入るほどの闘病生活を送った。松本キックは、ソロ活動をしつつ、ひたすら相方を待ち続けた。 書評を書こうと思っていたのだが、TBSラジオ「Session－22」の控え室で彼らとマネジャーに会うことができた。ダメ元で対談を申し込んだのだが、彼らは快諾してくれた。というわけで、今回は対談形式でお届けし、統合失調症とどう向き合うかを考えることにしたい。 ■みんなが知らない統合
台風は合体しないが時間差攻撃に要注意
あまり有り難くありませんが、今年は2004（平成16）年以来の台風の「当たり年」です。台風の中心が北海道・本州・四国・九州の海岸に達すると「上陸」と表現します。これが沖縄など南西諸島といった本土以外では接近や通過、という表現になる。平均すると年間3個が上陸するんだが、2004年には19個が接近、10個が上陸。今年は接近数が12個で上陸数が2個です。 しかし、すでに28号が発生。その前の27号は10月22日午前9時の時点で南大東島の南東500キロの海上にあり、時速15キロのわりに遅い速度で北西へ進み、南西諸島にぶつかってから進路を北から東寄りに変え、日本列島へ接近していくるようです。この「台風のすべて」というサイトによれば、「藤原効果」と呼ばれる理論によって27号と28号が「合体」することはありません。ネット上には「合体」して「55号」になる、などと騒ぎがあるんだが、ひとまず安心、とばかりも
日本人が勤勉すぎて苦しんでいるのは「稲作」文化の名残
天才! 成功する人々の法則 クチコミを見る なぜ、日本や中国といった東アジア地域では「勤勉性」があたりまえという文化的常識が生まれているのかという原因を、それを西洋が「麦」を育てていたのに対して、日本や中国が「稲」であったことが大きいのではないかという指摘がある。 刺激的な一般的な科学啓蒙書を発表し続けているマルコム・グラッドウェル「天才 成功する人々の法則（原題Outliers The Story of Success）」で、一般に思い込まれているように天才には生まれながらの天才は存在しないというパラドックスを描いているノンフィクションだ。「天才」と呼ばれてきた人たちは、必ずしも生まれたときから天才なのではなく、環境要因が大きいのではないかとの疑問を投げかけているのがこの書籍だ。 18世紀の欧米の麦作中心の社会の年間労働時間は1200時間 それで、この本で非常に面白いのが、麦作を主体とし
日本もこの際、一国二制度を採用したらどうか - 城 武晋
震災当時、この時には私はまだ日本は復活出来ると思っていた。不謹慎ながらも復興需要が起き、また、日本人の意識の中で何かが変わり、過去に経済大国としての地位を築いた日本は復活できると思った。 だが、3.11から日が経つにつれ、日本の復活はどんどん遠ざかって行くことを感じた。全く変わらない政治の状況と繰り返しテレビで流れる「頑張ろう」という言葉がその想いを強くした。まるで、戦時中の「欲しがりません、勝つまでは」のように、「節電しないのは悪だ」という論調や自粛を求める声が流れた。 その後、過剰自粛はいけないというゆり戻しはあったものの、未だに、深夜の高速道路の電気等は消されたままと聞く。ピーク時以外の節電なんてチグハグな事をして、悦に浸っても何にも意味 はないのに。 そして、尚の驚きはこの内にこもった心理に対して国民から声が聞こえてこないことだ。それどころかテレビ等では未だに何の意味もないような節
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
インターネットを匿名の卑怯者の楽園から変えるにはどうすればよいか
何度かこのagoraで発言してきて気づいたのは、ネットで論争するには匿名が圧倒的に有利だということである。実名で発言しようとすると、種々の問題がある。だから、インターネット掲示板では匿名の卑怯者が大手を振って歩いている。 匿名ならば、自分の体験を自由に書くことができる。少しでも実名で書いた人なら、見にしみてわかるだろうが、「個人的体験」というものは、しがらみがあって、そうそう書けるものではない。批判的言動を弄するとなると、かつて世話になった人に類が及んでしまう。 よって、実名で発言する限り、すでに公刊されている書籍からの引用だとか、他人のWebの引用だとか、業界での「常識」だとかいった腰の引けた発言しかできなくなる。 だからといって、匿名発言を認めるわけにはいかない。それは、法的な処罰などのサンクションを免れた無責任発言を認めることになるからである。 もともと、インターネットは実名の世界だ
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
