東京医大 44人追加合格も「受け入れ上限超えた」と５人不合格 | NHKニュース
東京医科大学は、去年とことしの不正入試で不合格とされた受験生のうち44人を追加合格にすることを明らかにしました。一方で、当初は追加合格の対象とし入学を希望した５人について、受け入れの上限を超えたとして改めて不合格としました。 大学は去年とことしの入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた101人を追加合格の対象とし、先月末までに本人に入学の意思があるか確認しました。 その結果、入学を希望した49人のうち44人を追加合格とし、来年４月の入学を認めることを明らかにしました。 男子が15人、女子が29人です。 一方で、５人の女子受験生は追加合格の上限を超えるとして改めて不合格とされました。 大学は当初、最大で63人を追加合格で受け入れると説明していましたが、５人を不合格にした理由について「一般や推薦など試験ごとに精査した結果、受け入れの上限を超えたため」としています。 また、来年の入試につい
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2017/20170623_01.pdf
国家戦略特区による獣医学部の新設に係る日本獣医師会の考え方について 平成２９年６月２２日 公益社団法人日本獣医師会 会長 藏内 勇夫 本会は従来から、我が国の獣医師の需給に関しては、地域・職域の偏在は見られ るものの全国的な獣医師総数は不足していないことから、農林水産省のご支援・ご 協力により 6 年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等による地域・職 域偏在の解消に努めてまいりました。また、我が国の獣医学教育に関しては、文部 科学省、獣医学系大学等多くの関係者とともに半世紀にわたって国際水準達成に向 けた教育改革に尽力してまいりました。 今般、国家戦略特区制度に基づき獣医学部の新設が決定されましたが、全国的観 点で対処すべき獣医師の需給問題の解決、 及び長期的な視点で将来の在り方を十分 に検証して措置すべき獣医学教育の改善については、 特区制度に基づく対応は馴染 まないと考えてい
獣医学部新設の特区を全国展開と安倍首相 - 共同通信
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加計学園「半世紀ぶり獣医学部」の本当の意味 - 唐木英明｜論座アーカイブ
加計学園「半世紀ぶり獣医学部」の本当の意味 世界レベルから取り残される日本の貧困な教育環境 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 「忖度」という言葉を流行語にした加計学園問題は、前文科事務次官まで登場して週刊誌的な騒動が続いている。そんな騒ぎの中に、「なぜ、今、半世紀ぶりに獣医学部の設置が必要なのか」という最も重要な問題が埋もれようとしている。日本獣医師会が学部設置に反対してきた理由はなにか。日本全体にとっての、学部設置問題がもつ本当の意味とは——。筆者は、東大在籍中から獣医学教育の改善に取り組み、定年後は加計学園関連の倉敷芸術科学大学長を務めた。その立場から、解説する。 多くの人が知らない仕事の中身 最初に書かなくてはならないのは、ほとんどの人が獣医師は「犬・猫のお医者さん」だと思っていることだ。ペットが家族の一員になった現在、小動物臨床は獣医師の半分以上
東京大学 勝野正章 教授インタビュー - つながるコンテンツ - researchmap リサーチマップ
教育学部における、教員養成を目的としない課程。その再編、見直しが迫られている。教員免許取得を目指さない教育学部の存在は、社会の中でどのような役割を担ってきたのだろうか。そして廃止は、社会にどのような影響をもたらすのだろうか。 教育学部の機能を概観し、これまで果たしてきた役割、そしてこれからの社会で果たす役割について勝野正章教授に聞いた。 教育学部には、旧師範学校の流れをくむ教員養成を目的としたコースのほかに、教員免許の取得を卒業要件としない、いわゆる「ゼロ免課程」と呼ばれる課程があります。ゼロ免課程を卒業した人は、地元の一般の企業などに就職して会社員になるといった進路を選択しています。今年6月、文部科学省は人文社会系学部、教育学部の廃止を盛り込んだ通知を出しました*。この中では、ゼロ免課程を廃止することが一つの柱となっています。この背景にあるのは子どもの数の減少ですが、本音は国の財政的な負
子供の学力、生涯収入が必ず伸びる！子育て世代がぜひとも知るべき「教育経済学」を紹介しよう（山崎 元） @gendai_biz
教育をエビデンスで語る ビジネスパーソン、特に、学齢以下の子供を持っておられる方に、二重、三重の意味で有益な新刊本を一冊ご紹介しよう。慶應義塾大学総合政策学部准教授で教育経済学がご専門の中室牧子氏の新著『「学力」の経済学』（ディスカバー・トゥエンティワン）が大変素晴らしい。 教育は多くの論者の関心を集めるテーマだが、少なからぬ意見やコメントが、客観的な根拠抜きに、論者の個人的な経験や決めつけから語られることの多いテーマだ（その悪弊に筆者も無縁ではないと自省する）。 この本は、終始一貫して、教育を客観的なエビデンス（実証的証拠）に基づいて語ろうとする、教育経済学の成果を紹介する啓蒙書だ。しかし、この本が素晴らしいのは、単に学術的成果の紹介にとどまらず、子供の学力・将来収入・幸福度などを改善するにはどうしたらいいか、教育制度をどう改善したらいいかといった、読者が切実な興味を持つ目的を設定して、
慶応が｢IT入試｣を導入する深い事情
「IT教育」と聞いて、いったい何をイメージするだろうか。PCやiPadがスムーズに使いこなせること？ それともプログラミング言語を身に付けるような専門的な教育？ いずれにせよ、今、世界中でIT教育が話題の的だが、日本でそれが話題になることは極めて少ない。米国ではオバマ大統領が国を挙げてのIT教育推進を打ち出すが、日本では局所的にそれに取り組む自治体があって、ごくたまに新聞記事になる程度だ。 ここ数年、タブレットを用いた授業や、子ども向けのプログラミング教室が盛況との話をよく耳にするようになった。ITと教育の融合は、今後、どのような展開を見せるのか。この連載では、有識者や現場で実際にIT教育を実践している人たちに話を聞くことで、新しい教育の形について考えていく。 第1回目は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）。1990年に設立された同校は、学術に最先端のものを取り入れようという進取の精
学歴社会から「学習資本」社会へ：日本の教育と社会における階級形成の再編 | Theoretical Sociology
Takehiko Kariya, 2010, "From Credential Society to ``Learning Capital'' Society: A Rearticulation of Class Formation in Japanese Education and Society," Hiroshi Ishida and David H. Slater (ed.) Social Class in Contemporary Japan: Structures, Sorting and Strategies, Routledge, 87-113. 日本は学歴社会から「学習資本」社会へと再編され、そのせいで階級間格差も拡大した、という Kariya の信念を表明したエッセイ。学歴社会では労働者の訓練可能性 (trainability) が重要視されたが、臨教審の答申における個
孫のようだ…女子東大院生、町議選でトップ当選 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３０日に投開票が行われた新潟県津南町議選で、東大大学院生の桑原悠(はるか)さん（２５）がトップ当選を果たした。 桑原さんは同町出身で、県立高を卒業し、早大に進学。卒業する頃、自身が２５歳になって被選挙権を得た直後に故郷の町議選がありそうだと知った。東大大学院に進み、公共政策を勉強。ゼミの教員は元岩手県知事の増田寛也氏で、増田氏に出馬の決意を語ると、「絶対受かってこい。落ちたら帰ってくるな」と“激励”されたという。 選挙期間中の集会には祖父母の世代が集まり、口々に「孫娘のようだ」と期待を寄せられた。桑原さんは財政再建や農業基盤の強化などの政策を語った。 定数１６を１７人で争った選挙。「想像もしていなかった」という１１４４票を得てのトップで、２位に５００票以上の差をつけた。同町は人口約１万１０００人で、高齢化への対応などが課題。当選を喜んだ直後には「議員になって厳しい評価をつきつけられるかもし
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[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
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