IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター　女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏

世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。

弁護士 岸本 学 @9jtCdbGf3lih8Fe みせばや総合法律事務所代表（第一東京弁護士会）。 性犯罪被害者のための無料LINE相談を実施中です。こちらのページから→ misebaya-law.net/chikanhigaisha…「おとめ六法」（KADOKAWA）の共著者。 フリーランス支援も。 misebaya-law.net/chikanhigaisha… 弁護士 岸本 学 @9jtCdbGf3lih8Fe 「フェミニズムは嫌い」という女性はわりといると思います。 理由は様々だと思いますが、中には 「『奴隷』としてうまくやっていく」ことを 無意識に選択している人もいるのではないかと思います。 男尊女卑社会においては、その方が不安が少なく、生活が安定するからではないかと思います。 2021-11-10 12:02:36 弁護士 岸本 学 @9jtCdbGf3lih8Fe 「私は、

『朝日新聞』記事への反響をまとめました。 例によって、ブロックされている発言はURLのみの引用です。これは著作権法に基づく権利です。 ただし、削除依頼があれば応じます。

本多平直議員が立憲民主党の非公開WGで、「50歳と14歳の合意もあり得るのでは」という趣旨の発言をしたという不祥事について。 立憲民主党は、セクハラ問題の調査報告書を発表しましたが、それがあまりに杜撰なものだったので、気づいた点をつぶやいています。

はじめに 2017年6月に強姦罪が強制性交罪へ改められ、法定刑の引き上げ、監護者を主体とする特別類型の創設、性犯罪を非親告罪とする内容の刑法の一部を改正する法律が成立しました。この改正にあたっては、3年後の見直しの規定が設けられています。 この点、被害者および支援団体から、さまざまな問題提起がされています。被害の実態、依然として適正な処罰がなされていないことに対する疑義、捜査機関に対する不信感、加害者の更生可能性に対する疑念、支援体制の脆弱さや性に関する教育の不十分さなどなど。 被害にあわれた方々、関係者みなさまから、計り知れない憤りや悲しみを訴えるお話を伺いました。証拠保全や捜査機関への課題認識の共有、被害者の心のケア、加害者の再犯防止に向けた更生プログラムなど、多くの解決しなければならない課題がありますが、その1つが加害者に対する刑罰です。 どのような行為を犯罪とし、どのくらいの刑罰を

新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、

ここ(日本学術会議会員の任命)に手を出すと内閣が倒れる危険がある、早く手を打った方がいいと政権のために申し上げておきます、って学者が政権を恫喝するのか。 #日本学術会議への人事介入に抗議する https://t.co/mFd6JVSjfi

自身のツイッター投稿が名誉毀損だとして自民党の世耕弘成参院幹事長から提訴された、青山学院大の中野昌宏教授が２５日、世耕氏に慰謝料など1５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。世耕氏の提訴を「批判者をだまらせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」としている。 中野氏は２０１８年２月と昨年７月、世耕氏について「原理研究会（統一教会）出身だそうですね」などと投稿。世耕氏は昨年１０月に中野氏を提訴し、「所属しておらず投稿内容は虚偽」と主張した。 中野氏は２５日に記者会見し、世耕氏による提訴を、政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ（威圧的、どう喝的）」訴訟だと批判。「政治家への市民の言論は公的なもの。裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」と述べた。

「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点（5月11日）でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである（検事総長を除く）。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長

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新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応　海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ

会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の国外逃亡事件で、元弁護人の弘中惇一郎、高野隆両弁護士に対し、「監督義務を怠り、被告を出国させた」として懲戒請求が出されたことが分かった。それぞれが所属する弁護士会が調査を始めており、両弁護士は「懲戒理由がない」と主張している。 ゴーン被告は保釈条件で海外渡航が禁止されていたが、昨年末、出国手続きを経ずにレバノンに逃亡。東京地検特捜部が先月、出入国管理・難民認定法違反（不法出国）容疑で逮捕状を取り、弘中弁護士の事務所を関係先として捜索した。 懲戒請求したのは東京都内の男性。懲戒請求書では「弁護人には保釈後の被告の管理監督義務を順守する必要がある」と主張した上で、「結果的に逃亡を許し、刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いた」としている。 また、高野弁護士がブログに「日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）が保釈中に逃亡した事件で、前会長が、逃亡を手助けしたとみられる米国籍の男と、弁護人だった弘中惇一郎弁護士の事務所で面会していた疑いがあることが、関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は29日、入管法違反事件の関係先として、弘中弁護士の事務所を家宅捜索し、面会簿を押収した。 前会長は2019年春に保釈が認められた際、いつ、どこで、誰と面会したかを裁判所に報告する条件を付けられた。関係者によると、面会簿には、前会長がレバノンへ逃亡する前、弘中弁護士の事務所内で、逃亡に協力したと疑われている男と会っていた記録が残っていたという。 弁護団はすでに面会簿の写しを地検に提出していたが、地検は捜索で原本を押収した。捜索後に取材に応じた弘中弁護士によると、地検は29日、裁判所の令状を持参して事務所を訪問。事務所側が入室を拒否すると、前会長が使っていた部屋の鍵

石川優実『#KuToo』の著作権侵害について、現代書館が抗議文を出しました。 Wikipedia記事に対する抗議の中で吉峯の見解に言及していますが、吉峯の見解の出所を示さないまま一部を切り取り、しかも曲解して反論しています。極めてアンフェアな取り上げ方です。 このまとめは、抗議文と吉峯の見解を、まとめて参照できるように作成しました。