今週の指標 No.1148 我が国の広義の失業率の動向について - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
若手と管理職で大きく異なる将来の「想定する最高の」「最低限」な年収 : ガベージニュース
メディケア生命保険は2015年11月11日、若手と管理職の意識に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、若手と管理職との間で、将来望む年収の最高額や最低限欲しいと考えている年収の間に、大きな開きが生じていることが分かった。若手は約760万円が最高額の平均値だが、管理職では1380万円に達している(【発表リリース:若手と管理職の意識調査】)。 「将来出世したらこれ位はもらえるといいな」な額は 今調査は2015年8月21日から8月24日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000件。「20代で役職を持たない会社員・公務員(若手)」「30歳以上で課長クラス以上の役職を持つ会社員・公務員(管理職)」で均等割り当て。若手の男女比はほぼ1対1、管理職はほぼ男性のみ。実施・調査協力機関はネットエイジア。 次に示すのは調査対象母集団に対し、「自分が将来今よりも出
図録▽長時間労働の推移
最初に労働時間別の雇用者数分布を見てみると非農林業雇用者5,943万人のうち週49時間以上が1,059万人（17.8％）おり、そのうち60時間以上が374万人（6.3％）となっている。長時間労働者の男女別の内訳は長時間労働ほど男性が多くなっている。 週49時間以上の労働者の割合は、高度経済成長期には4割を越えていたが、1973年のオイルショック後の経済低迷の中で急減したが、バブル経済期には再度増加して、1988年には39.2％のピークに達した。その後は時短の推進とバブル崩壊の影響で25％程度にまでレベルが低下し、2000年代の前半に一時期景気が良かったため上昇したが2004年の28.1％のピークの後に、再度、低下傾向にある。ただし2017年は一時的に増加している。2020年以降はコロナ禍の影響が認められる。 49～59時間と60時間以上との分けて、推移を追ってみると、両方とも減少してきては
カプコンパワーハラスメント事件提訴のご報告
２０１２（平成２４）年３月１３日、株式会社カプコンを相手取り、従業員の地位確認とパワーハラスメントを理由とする損害賠償請求を求める訴訟を提起しましたので、弁護団を代表し、ご報告致します。 事案の概要 （１） 株式会社カプコンは、主としてコンピューターゲームソフトの製造販売を行っている株式会社で、多数の人気ゲームソフトシリーズを有するゲーム業界でも屈指の大手企業です。原告は、２０代の女性ゲームクリエイターであり、他の大手ゲームソフト制作会社での勤務を経て、平成２１年５月１６日に正社員としてカプコンに入社しました。原告は、入社後数ヶ月の間、社内にある複数のゲーム開発チームに派遣された後、平成２１年９月には「ドラゴンズ・ドグマ」というゲームの開発チーム（以下「ＤＤチーム」と言います。）に配属されました。 （２） その後もしばらくは順調に業務についていたのですが、平成２１年１２月ころに、原告より年
図録▽高齢者労働力率の推移（各国比較）
（男性高齢者について） 高齢者労働力率を国際比較した図を見ると、第２次世界大戦後、欧米各国では、所得の向上、年金・福祉の充実により、高齢者（60～64歳、あるいは65歳以上の男）の労働力率は一貫して低下してきた。 日本の場合も同様の傾向にはあるが、低下の程度は低く、日本は主要先進国の中では、高齢者が最も働いている国となっている。またこの20年ぐらいの動きを見ると、欧米諸国に遅れて低下していると言うより、高いレベルで横ばいから上昇に転じている。 所得水準や年金・福祉の水準において日本がとりわけ低いとは言えないので、高齢者の職業構成における農業・自営業の比率の高さ（図録1220参照）、あるいは、良く言えば働き者という国民性、悪く言えば働き続けることにしか生き甲斐を見出せないという価値観などに理由を求めるのが妥当であるように思われる（国民性等については図録0218、図録3277参照）。 細かく見
図録▽望ましい退職年齢（高齢者意識の国際比較）
日本の高齢者は働いている者が多い（図録1400）。高齢者の意識でも日本の場合退職年齢が高くなっている図を示した。 男子高齢者に望ましい退職年齢を聞いた結果では、フランスは「60歳ぐらい」が最も多く、米国、ドイツ、スウェーデンでは「65歳ぐらい」が他に比べ非常に多いのに対して、日本は、「65歳ぐらい」が最多であるものの「70歳ぐらい」もかなりあり、欧米に比べるとかなり働き続けたいという希望をもっている。 しかし、韓国はさらに「70歳ぐらい」が他に比べ最も多くなっており、日本以上に高齢となるまで働きたいという希望が多い。もっともこれは韓国ではなお高齢者年金制度が充実しておらず、高齢者の収入の多くを仕事から得ているという実態を反映した結果であると考えられよう（図録1320参照）。 なお、欧米の中でもヨーロッパは70歳より上では働くのが好ましくないと考えているのに対して、米国は、日韓ほどではないが
図録▽最低賃金の国際比較
日本の最低賃金については、生活保護の水準を下回る場合があり、引き上げが課題となり、改善が図られつつあるが、中小企業経営との関連からなお充分な水準にはないと考えられる。 日本の最低賃金のレベルは、他国と比べて高いのか低いのか。これを調べてみることとする。（参考データ：日本の最新の最低賃金（厚生労働省HP））なお、主要国について時系列比較した図を図録3343に掲げたのでこちらも参照されたい。 最低賃金のレベルの国際比較としては、最低賃金そのものを為替レートで換算して比較する場合と最低賃金がその国の賃金中央値（メジアン）や平均賃金と比べてどのぐらい低いのかで比較する場合とがある。ここではOECD諸国及びBRICs諸国等について後者の値を示した。 日本の最低賃金の相対水準（賃金メジアンに対する％）は36％とOECD諸国の中で、チェコを除くと最低である。先進国中最も低いレベルといわざるを得ない。 米
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図録▽女性の年齢別労働力率の雇用形態別内訳（各国比較）
中央教育審議会 初等中等教育分科会 教職員給与の在り方に関するワーキンググループ（第8回）議事録・配付資料 ［資料5］－文部科学省
図録▽年功賃金の年齢別支持率の推移
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