いま、問われること｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
この地図を見てください。これは、人口が減っている市町村を水色や青で、人口が増えている市町村を黄色や赤で塗り分けたものです。 昔、もっと広く分布していた黄色や赤の自治体が、時を経るごとにどんどん青く染まっていく様子を見せたかったのですが、間に合いませんでした。だから、そうした自治体が一つ一つ消えていき、一握りの人口密集地だけが残されていく様子を想像してください。 この傾向が今のまま続けば、現時点で人口が増えている自治体も一つ一つが転落していきます。やがて札幌が、広島が、仙台が、人口減少の地域へと変化していくことが予測されています。村や町からはじまった衰退が、より大きな市へ、そして都市部へと浸食していってしまうのです。 これを、食い止めなければなりません。 なぜなら、これは日本の生産力を突き崩すものだからだからです。 誰もが都市部へ移動して、都市部で生活していくなら問題はないのかもしれません。
「子どもの貧困率の低下」の背景を探る | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
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日本は1.33、米国は1.64、韓国は0.84…各国の合計特殊出生率推移(最新) : ガベージニュース
公開されている資料では元ページでは主要国の1950年-2020年までの推移が1年区切りで、アジア諸国が1970年以降5年区切り＋αで2020年まで収録されている。まずは前者、主要国の値の確認を行う。 1960年代までは主要国はほぼ人口置換水準を超えていたものの、経済発展やそれに伴う子供の養育コストの増大、結婚や出産に対する価値観の変化、避妊の普及、そして出産後の乳幼児の死亡率低下の影響があり(出産した子供が命を落とさなければ夫婦はその子を養育する必要が生じるため、再び出産へリソースを投入する余裕が無くなる)、一様に低下。そして前世紀末期あたりからは国毎に異なる動きを見せているが、差異はあれど回復傾向にあった。しかしながらアメリカ合衆国やフランス、イギリス、スウェーデンでは2007-2010年ぐらいから、日本やイタリアでは2013-2015年ぐらいから、そしてドイツでは2017年から再び低下
図録▽高齢者労働力率の推移（各国比較）
（男性高齢者について） 高齢者労働力率を国際比較した図を見ると、第２次世界大戦後、欧米各国では、所得の向上、年金・福祉の充実により、高齢者（60～64歳、あるいは65歳以上の男）の労働力率は一貫して低下してきた。 日本の場合も同様の傾向にはあるが、低下の程度は低く、日本は主要先進国の中では、高齢者が最も働いている国となっている。またこの20年ぐらいの動きを見ると、欧米諸国に遅れて低下していると言うより、高いレベルで横ばいから上昇に転じている。 所得水準や年金・福祉の水準において日本がとりわけ低いとは言えないので、高齢者の職業構成における農業・自営業の比率の高さ（図録1220参照）、あるいは、良く言えば働き者という国民性、悪く言えば働き続けることにしか生き甲斐を見出せないという価値観などに理由を求めるのが妥当であるように思われる（国民性等については図録0218、図録3277参照）。 細かく見
少子化の原因
少子化の原因 谷村sakaei ☆『アメリカは移民で出生率が上がっている』現象の説明。（追加しました。） > 少子化を防ぐ決め手としては、保育の充実ではないかという気がしています。 > 保育園に限らず、子供を持つ母親が仕事をできる環境を作るというのが重要で > はないでしょうか。 ☆各種の子育て支援政策はすでにヨーロッパ諸国が実施している。 その政策ならすでに大規模社会実験がなされ結果がでています。 ヨーロッパ諸国はみんなどこも育児補助の社会実験をしました。 あの手この手です。 母子手当てを増やす。 それもスエーデンなんかは第5子まで。 子供が増えるにしたがって急カーブで金額も大きくなるというものです。 ５人育てれば７６７００円毎月補助が出ます。 一時的に効果が見られ出生率は持ち直しましたがまたダウンしています。 ドイツの場合はもっと高額ですがほんの少し変化があっ
図録▽社会保障給付費の国際比較（OECD諸国）
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201
大和総研 / どうしたら子供を増やすことができるのか
◆ 出生率の回復を目的とした政策が議論されているが、政策コストとその効果について明確に考慮しているものは少ない。 ◆ 出生率に影響を与える要因と政策の数量的効果を、市区町村ベースのデータによって分析した。その結果得られたことは以下の通りである。 ◆ 児童手当は、効果が小さく、手当ての制度設計を適切なものとしないと、かえって出生率に負の影響を及ぼすこともある。 ◆ 保育所の整備は、児童手当の、おそらく4分の1 程度のコストで、出生率を回復させうる。ただし、その効果は、出生率を0.1程度回復させるにとどまり、子供を1人増加させるコストは年2,780万円である。 ◆ 地価の下落も、出生率の回復に効果をもっている。これは、巨額の財政支出を伴わない方策である。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Reader」 のボタンをクリックして、「A
図録▽Ｍ字カーブ推移の内容
女性の年齢別労働力率は女性就業の基本グラフであり、我が国ではＭ字カーブが特徴である点が知られている（カーブの国際比較は図録1500、さらに雇用形態別内訳の国際比較は図録1501）。図録1505ではＭ字カーブの切れ込みの緩和という時系列推移の状況を示したが、ここではその実態についてさらに詳しく見てみた。 労働力調査や国勢調査では過去１週間仕事をしたか（あるいは仕事を探していたか）で労働力人口を算出し、人口で割って労働力率を出している。ここで使用した就業構造基本調査では、普段仕事をしているかどうかで有業者か無業者かを算出し、やはり人口で割って有業率を出している。労働力率と有業率とは調べ方は異なるがほぼ同様の概念である。 女性の年齢別有業率のグラフにはやはりＭ字カーブが認められ、1982年から2002年への変化を見ると切れ込みは緩やかになっている。 しかし、有業者の内訳をみると、有業率が上昇して
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図録▽移民との出生率差ランキング
図録▽子育ての辛さの内容（少子化の背景）
http://www13.ocn.ne.jp/~sendata/etcgenkou/shohyou3.html