（リサーチラボ）ライフサイクル経済における最適インフレ率 : 日本銀行 Bank of Japan
Research LAB No.16-J-3 2016年7月28日 キーワード： フリードマン・ルール、ゼロ金利制約、トービン効果、インフレ税、再分配 JEL分類番号： E31、E58、O42 Contact： takemasa.oda@boj.or.jp（小田剛正） 要旨 現在、主要先進国の金融政策運営における目標インフレ率は2％程度である。これに対して、理論的な立場から、長期的に最適なインフレ率はマイナスまたは0％であるといった主張がなされてきた。例えば、貨幣を取り入れた多くの理論モデルでは、貨幣保有の限界効用（機会費用である名目金利に一致）をゼロにする金融政策——いわゆる「フリードマン・ルール」——が最適であるとされ、実質金利がプラスならばデフレ的な金融政策が望ましいという結論が導かれる。こうした事実は、最適インフレ率を巡る理論と実践の間の溝の一つとして知られている。この問題に対して
長期財政推計ツールについてよくある質問と回答 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
長期財政推計ツール（β版、とくにビジュアルインターフェース、以下、本ツール）について、利用されている方々からいろいろなご質問をいただいています。推計は、その特性から、経済や社会で将来おきることのすべてを投影できるわけではありません。できること／できないことがあり、利用者の皆さまに本ツールの特性をご理解いただくことが、開発・公開した意義にも適うと考えております。つきましては、これまでにいただいた質問ととりまとめたうえで、以下のとおり、回答致します。 Ｑ１：財政出動や消費税減税の経済（GDP）に対する影響を見ることはできないのか、また、消費税をどんなに上げても下げても経済には影響しないのはなぜか？ Ａ１： 本ツールは、ホームページにリンクにて掲載した「概要説明資料」の1ページ目に書いておりますとおり、日本の長期（2050年まで）の財政に関する将来推計です。基本構造としては、人口推計をベースに、
教養娯楽が減り、食費や交通・通信費が増加…二人以上世帯のお金の使い道の変化(最新) : ガベージニュース
総務省統計局は2021年5月18日までに【2019年全国家計構造調査】の主要調査結果を発表した。二人以上の世帯(住居や生計をともにしている二人以上の集まり)の日常生活をお金の観点から推し量ることができる、貴重な資料・データが多数盛り込まれている。今回はこの公開値を基に、「二人以上の世帯が消費するお金の使い道の移り変わり」に関して精査を行う。要は【一人暮らしをする若者のお金の使い道の変化をグラフ化してみる】の二人以上世帯版な次第である。 食費で1／4、娯楽は1割…二人以上世帯のお財布事情 今調査に関する調査要目は先行記事【食費の割合が減り、家賃負担が増加…一人暮らしをする若者のお金の使い道の実情(最新)】を参照のこと。 今回支出について確認するのは「二人以上の世帯」。勤労者世帯の他に、年金生活をしている世帯も含まれることに注意。その世帯を対象に、1か月の消費支出(税金や社会保険料(＝非消費支
（株）よんどしい／破産手続き開始決定 | JC-NET（ジェイシーネット）
ソフトウェア開発の（株）よんどしい（所在地：東京都武蔵野市吉祥寺本町＊＊＊ ）は１１月６日、東京地裁において破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約１億３千万円。 破産債権の届出期間は平成25年１２月４日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成26年３月６日午前１０時。 なお、「株式会社スタジオよんどしい」とは無関係、転載するなら確認しましょう。 弊社の正式名称は「株式会社スタジオよんどしい」です。株式会社よんどしいとは関係ございません。 — STUDIO4℃のＣ子 (@STUDIO4C) 2013, 11月 20
今週の指標 No.1081 消費者物価指数における耐久消費財価格の動向 - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
図録▽時事トピックス：消費税の標準税率と軽減税率（各国比較）
消費税の8％、そして10％への引き上げが、それぞれ、2014年4月、2015年10月に行われることが既定路線になったのにともなって軽減税率の要望が各業界からなされている。 ここでは主要国の標準税率と軽減税率のグラフ、及び新聞に軽減税率をという日本新聞協会の主張とともに掲げられた欧州各国の付加価値税における標準税率と新聞の税率をグラフにした。 消費税のような付加価値税の標準税額が軒並み20％を越えている欧州ではエネルギー、食料品、書籍・新聞などに対して一種の公共財という認識から軽減税率が適用となっている国が多い。食料品の軽減税率については図録5140参照。 新聞の軽減税率については、英国、ベルギー、デンマークのように税率ゼロの国のほか、フランスは2.1％、ドイツが7％、イタリア、スペインが4％と主要国では低く押さえれられている。
図録▽主要国における消費者物価指数の動き
世界的な原油・穀物高騰の影響、そしてその後の世界的な金融不安や景気後退の影響、また戦争で物価の変動が世界規模での関心事となっていることから主要国の消費者物価指数の動きを比較することにする（物価の長期推移については図録4730、日本の消費者物価の年次推移は図録4719参照）。 比較対象としているのは、日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、中国、韓国の9カ国である。 日本の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で報じられるのが通例であるが、同じ定義で国際比較は無理なので、ここではすべてを含む総合指数ベースで表示している点に留意されたい（生鮮食品を除く場合と含む場合の違いは図録4720参照）。 （近年の動向） 2022年12月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が前の年より4.0％上昇した（上図は生鮮食品を含んだ値だが同値）。これは41年ぶりの歴史的な上昇幅だ
図録▽生活保護世帯数と保護率の推移
2006年2月27日の読売新聞は、2005年度の生活保護世帯が100万世帯を超過する見通しを１面トップで報じた（ヤフーニュースなどでも報道され、この図録が引用されたためアクセス数も急増した）。折から国会論戦の中で格差社会の是非が論じられており、格差社会をあらわす事象としてこのことが注目を集めたのだと言える。そして、実際、2005年度の生活保護世帯は104万世帯に達した。 その後、2006年度～8年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3～4万世帯づつ増加した。 ところが09年度には127万世帯、10年度には141万世帯と保護世帯数は毎年13～14万世帯増と増加幅が加速している。2011年度、12年度は、相変わらず増加しているものの、それぞれ対前年度9万世帯、6万世帯増と増加幅は縮小しており、2013年度は159.2万世帯となった。2014年度は161
図録▽主要国における企業規模別の労働生産性格差（製造業）
毎年公表されている”OECD Factbook”は2008年から特集テーマを掲げるようになった。2008年は「生産性」がテーマである。いくつか取り上げられているデータのうち、ここでは主要国製造業の企業規模別労働生産性の格差を掲げることにする。 いずれの国でも中小零細企業より大企業の方が労働生産性は高いという状況が明らかである。 図では250人以上の大企業メーカー（米国500人以上、韓国200人以上）の相対的な労働生産性の高い順に国を並べてある。すなわち韓国の大企業が最も相対的に労働生産性が高く（韓国の200人以上であるから他国と同じ250人以上であればさらに差が大きいと思われる）、次ぎに日本が高く、以下、イタリア、米国、フランス、ドイツ、英国と続いている。 逆に1-9人の小規模企業の労働生産性は韓国が最も相対的に低く、これも日本が韓国に続いている。日本は、韓国と並んで、企業規模別の労働生産
図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
『はだかの王様の経済学』は戦慄すべき本である
研修資料の余白に：『はだかの王様の経済学』は戦慄すべき本である (2008/06/16, 17 日に 注 等細かい加筆, 22日にコメントなど加筆。) 山形浩生 要約：松尾『はだかの王様の経済学』は、解説されている疎外論がひがみ屋の責任転嫁論でしかないうえ、それを根拠づける「本来の姿」だの「実感」だのがあまりに恣意的で確認しようがなく、まったく使えない。そして「みんなで決め」ればすべてうまく行くというお花畑な発想は悪質なニュースピークによる詐欺であるばかりか、最後にはポル・ポトまがいの抑圧思想に直結していて戦慄させられる。 目次 序 「設備投資」は「コントロールできない」か？ 疎外とはひがみ屋の天国である。 「本来の姿」ってだれが決めるの？ 市場を超える「話し合い」って？ 「みんな」で決めればだれも不満はない？ おわりに 本稿への反応など 蛇足コメント 1. 序 松尾筺『はだかの王様の経済
図録▽主要先進国の成長会計
”OECD Factbook”は2008年に続き2011-12年で成長会計のデータを掲げている。ここではこれを図示した。 人を増やせば生産を増やせるし、機械など資本を増やしても生産が増やせる。また人や資本を増やさなくても、人や資本といった生産要素の投入で説明できない要因によっても生産を増やせる。これを全要素生産性（MFP：multi-factor productivity、multiでなくtotalを使いTFPとも）と呼ぶ。経済成長の要因を労働（人）の投入、資本の投入の寄与度と全要素生産性に分けて分析するのが成長会計（Growth accounts）である。全要素生産性は規模の経済や技術進歩の指標として位置づける場合も多い。 労働については、単なる総労働時間の変化だけでなく、熟練や知識などの能力を加味した労働量が指標として必要だが、これは計算が難しいので、上図ではそこまで考慮されていないと
図録▽パートタイム賃金の国際比較
非正規雇用の拡大が格差問題と関連して我が国社会の重要関心事となっている。2008年4月1日から改正パートタイム労働法が施行され、（１）賃金、訓練、福祉厚生制度などについてのパートタイム労働者と通常の労働者の均衡（バランス）のとれた待遇、（２）パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合の賃金の同等化努力や待遇の差別禁止、などが図られている。 ここではOECDの資料によって、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げた（OECD諸国の間でも統一的なパートタイム労働の定義はないため各国の定義によるデータである。また集計対象が製造業だけの場合もあれば全産業の場合もある）。 日本の場合、パートタイム賃金の水準がフルタイム賃金に対して48％と他のOECD諸国と比較して格段に低い点に特徴がある。 例え
法人所得課税の実効税率の国際比較：財務省
１．上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。 ２．日本の法人事業税については、外形標準課税の対象となる資本金１億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、このほか、付加価値割及び資本割が課される。 ３．アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税（7.1%、付加税［税額の17%］）・市税（8.85%）を合わせた実効税率は45.67%となる。また、一部の州では、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では実効税率は連邦法人税率の35%となる。 ４．フランスでは、別途法人利益社会税（法人税額の3.3%）が課され、法人利益社会税を含めた実効税率は34.43%となる（ただし、法人利益社会税の算定においては、法人税額から76.3万ユーロの控除が行わ
日本銀行 - 長期低迷・デフレと財政
長期低迷・デフレと財政 2008年2月 岩本康志* 榎本英高** 全文ダウンロード（PDF） 要約 本稿は，長期低迷・デフレが財政にどのような影響を与えたのか，長期低迷・デフレ期にどのような財政運営がされるべきだったのか，の２つの問題意識にかかわる分析をおこなった。 政府の支出・収入項目が経済環境にどのように反応するかを推定し，その結果をもとに長期低迷・デフレがかりになかったとした経済の経路を与えた場合には，政府債務残高（対名目GDP比）は現実値よりも26ポイント程度改善していたと推計された。 つぎに，景気循環会計の手法を用いてGDPの循環変動を分解したところ，労働投入の歪み，生産性の変動，政府支出・投資支出等の変動のいずれもが影響を与えていることを見た。 所得の変動を経済厚生の変動に変換すると，1997年から最近まで，2001年度を底にした，厚生水準の低迷があることがわかった。経済安
今週の指標 No.846 - ＧＤＰデフレーターのマイナス幅は縮小傾向が続いている
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
図録▽女性の年齢別労働力率の雇用形態別内訳（各国比較）
図録▽普及するカード決済（主要国比較）
図録▽自国経済が好調かどうかの国民の状況認識（主要国）
図録▽世界の原油海上輸送量（発着地別）