世論調査、どう実施？ 電話かける「中の人」に密着：朝日新聞デジタル
「新聞社の世論調査ってちゃんとやっているの？」。ネットで見かける世論調査への疑問の声。毎月のように内閣支持率がニュースとして報じられる中、誰がどのように世間の声を集めているのだろうか。記者が世論調査の「現場」に行ってみました。 静かな住宅街の一角に…… 兵庫県内の静かな住宅街の一角にある４階建てのビル。朝日新聞が電話世論調査を委託する民間調査会社のコールセンターはあります。 調査は、コンピューターで数字をランダムに組み合わせて作った電話番号に、電話をかける方法で行われています。２０１６年から、固定電話と携帯電話の両方を対象にしています。 この日は、毎月行っている定例世論調査のちょうど前日。調査の電話をかけるオペレーター１２人が集まり、当日の電話でのやりとりや、パソコン入力の流れを確認する研修が始まったところです。 入念なトレーニング 調査をする人は事前に入念なトレーニングを受けます。 研修
＜韓日首脳会談＞日本メディアと韓国政府当局者間の温度差（１）
「韓日首脳会談後の日本メディアの報道が度を超している。苦労して実現した首脳会談が色あせるのではないかと心配になるほど危険な水準だ」（政府当局者）。 韓日首脳会談（１１月２日）が後遺症を生んでいる。日本メディアの報道のためだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）や外交部など複数の政府の人々は日本政府の関係者の発言を引用した日本メディアの報道が、ほとんど事実と違っていたり歪曲されたりしていたと証言した。ある核心当局者は「日本政府が自国内の世論を意識して意図的にメディアプレーをしている」と批判した。 代表的なのが読売新聞だ。この新聞は３日付で「日本政府が慰安婦問題を（首脳会談から）切り離そうとして韓国政府が難色を示した」としながら「日本側が『（慰安婦問題のために）会談ができないのであればやむを得ない』と伝えると韓国側が折れてきた」と伝えた。政府当局者は「全くつじつまの合わない報道」といった。韓国が譲歩
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