なぜそんなに公共事業（財政政策のたかだかひとつの形態）にこだわるんだろうか？
昨日のTwitterでのつぶやきのまとめです。 公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院も公共事業」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能。 ところで「公共事業」の定義をどんどん拡張し、他方では震災などを契機に「防災」や「リスク」が無制限な恐怖心と不確実性を武器に拡張している。この「公共事業」の無制限の拡張は、自民党政権もやってたが、もちろん民主党政権もお手のもの。証拠⇒http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf こう書くと、すぐに出てくる反知性的な反応は、「田中は公共事業に否定的だ」というもの。笑。本当に10数年やってて、大変だなあ、と思うのは、
bewaadに一言- Economics Lovers Live
リフレ政策支持とかもう言わない方がいいと思う。ちゃんと見てる人はもうそういうふうに君を思っていない。リフレ政策が現実的選択肢にあがってくると、それの批判に特化する。建設的な意見などゼロ。どんなに好意的にみても、君はリフレ政策支持で君に期待していた人たちの気持ち、故ドラエモンの好意すらも逆手にとって（しかも死者に口なしをいいことに、彼がリフレ派という言葉を否定したと嘘まで弄している）、反リフレを扇動するただのノイズです。
bewaadの発言がますます意味が不明な件 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100519/p1 前回のwebmasterのまとめを再掲すれば次のとおりです（それ自体が不適切とのご指摘はいただいておりませんので、とりあえずそのままにしてあります）。 ああ、あの三点でまとめたもの。全体のたかだか数頁をあたかもこの本の中心のようにして「言論統制」への批判がこの本の中核であるという誤った印象操作をした個所ですか。「不適切」すぎてそれは前提だと理解してますが？*1 もっと分量的にも内容的にも読むべきところがあると信じてますが、まるで最初の１章だけを流し読んだだけで書ける要約であると思い、まとめ以前のものだと思いますよ。 しかも面白いのは、僕は「すべての日本の経済学者は言論統制されている」などとは一言も書いていないのに、bewaadが経済学舎たちのアンケート調査、また個別の著名経済学者を反証事例に持ち出していること
“政策通”与謝野大臣をめぐる現実 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
与謝野氏：米政権の経済政策に「全幅の信頼」−単独会見詳報 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aUiZf0O_gkfY インフレターゲット： 「インフレターゲット論というのはインフレの国がインフレを抑制するためのターゲット。今言われているのはむしろ逆で、あたかもデフレを脱却するための目標のように言われているが、インフレというのは目指してできるものではない。一度インフレになると制御は利かない、そういう危険性もあるので、われわれは、インフレターゲット論は取らない」 これをうけて、知人のmixi日記からの架空取材ーー 与謝野大臣！ インフレは目指してできるものではないとのことですが、そうなりますとインフレターゲットを採用してもインフレは起こらないということですね？ 「ええ。インフレターゲット論というのはインフレの国がイン
民主党が政権とると景気悪化 - Economics Lovers Live
何かと読みがいのある『Voice』６月号。（名前は出てないけど）池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の
雇用流動化論の失敗
2002年に出した（いまではデジタル版が利用可能）『日本型サラリーマンは復活する』（NHK出版）から、雇用の流動化論関連を抜粋（図表は抜かす）。これはAS-AD分析の枠組みで説明しているが、特にその枠組みにこだわらなくても類似の議論は可能である。 雇用流動化論の失敗 さて、構造改革論者の多くは、ＥＰＧ政策（期待潜在成長率を高める政策）と対になるかたちで、グローバル化・ＩＴ化に対応するためにより生産性の高い産業に労働力を移動しやすいように「雇用の流動化」を促進すべきであると説いている。 構造改革主義者の考え方は、典型的には小渕政権下の「経済戦略会議」の最終答申や、小泉政権における経済財政諮問会議が二〇〇一年に提出した「骨太の方針」のなかに具現化している。かれらやエコノミストの一部は「雇用の流動化」が新産業創出に寄与することで景気回復政策として有効であると主張している。 ここで使われている「雇
バーナンキＦＲＢ、デフレ回避にインフレターゲット（インフレ目標）を検討 - Economics Lovers Live
前も何度か書いてますが、日本のメディア（時事通信）がとりあげたのでご紹介 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009021100145 バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１０日、下院金融サービス委員会で証言し、望ましい物価上昇率を設定して金融政策を運営するインフレ目標の枠組みについて「建設的なステップだと思う」と述べ、改めて前向きな姿勢を示した。 日本のネットの一部（だけでもないですが）では、相変わらずFRBは人為的なインフレを起こすためにインフレターゲットを考慮していない、といっていますが、そういう大嘘にはだまされないようにしないといけません。もし仮になんらかのデフレショックでインフレ率が目標レンジよりも下回ってしまったら、インフレ目標を設定している中央銀行は積極的に金融緩和するでしょう。そして目標レンジにインフレ率を誘導しますが、これっ
ドラエモンの失業予測（やがて完全失業率は６．５％ないし７，５％へ）
ドラエモンのブログより。ドラエモンの努力に感謝。それにしてももうすぐ出る拙著と予想が同じなんだけど、ここまでひどいことを考えているのは僕ぐらいだと思ってたけれども、年末のテレビでは高橋洋一さんも同意見だったし、これは真剣に怖い一致。econ2009さん（現在修正中）やラスカルさんたちも同様に厳しい推測を出している。それが確認できたのは怖いことだが有益だった（ちなみに下の記述をみればわかるようにかなりこれでも甘め。最悪ケースだとたぶん８％後半）。最悪の失業時代が迫っているのだろう。いまはまだ序盤戦にしかすぎない。対してわれわれが持っているのは、効果があるか不明な銀行や企業の一部資産の買取り、渋々のゼロ金利近傍（短期のレートの歪みつき）、２兆円の定額給付金１回だけ、こまこました減税、あとは自動安定化機能（含む雇用対策）の踏ん張りだけ……あと一番頼りになるのが海外の予想以上の立ち直り（つまり神頼
デフレとリフレと再分配 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20090115 finalventさんの疑問に簡単に答えるコーナーです。 深刻な不況に、積極的なマクロ経済政策（もちろん政府や中央銀行がお金をいじる＝金融緩和政策や財政政策のこと）が納得できない、理解できない、支持できない、という人を無理に説得する意欲が、特にネットではわかない。それはコトバはきつくなるが、僕には単なる「知識が不足している」か「理解が足らない」かであるし、別にそれを解消できないのは経済学者の責任でも、もちろんリフレ派の責任でもないからだ。学生であれば指導するが（それでメシをたべているので）無料のディナーは用意するにも限界がある。 つまりは、ご本人たちの問題でしかない。finalventさんが１日でも早くちゃんとした理解に到達されることを応援したいと思うが、心で応援しているだけにしたい 笑。 端的にいって本屋に
内部留保で一時雇用も、失業保険で対応でも同じではないの？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
年末の討論番組に出てとりあえず切り返しておいた、企業の内部留保を使って企業は社会的責任を果たして自主的に非正規労働者の雇用を維持しろ、という話。 ちょっ試しに考えてみたんだけれども（モデルが好きな人はクルーグマンの流動性の罠モデルでいいと思う）、この種の内部留保を活用した一時的な所得再配分は、どっかに課税してそれで失業保険を充実させて非正規雇用労働者の解雇に対応するのと、ほとんど同じじゃないのかな？ もし内部留保の自発的活用（ただし企業が社会的責任果たさないという社会からのプレッシャー前提）と失業保険の充実とが、一時的な所得再配分の点で同じだとしたら、前者の（あまりあてにならない）自主性に期待するよりも、失業保険の充実に走ったほうが望ましいように思える。一時的な直接雇用*1で対応してももちろん同じ。あと解雇された非正規雇用の人たちに現金をばら撒いても同じ*2。 ただ注意すべきは、クルーグマ
給付金反対60%超と本当に何もしてない麻生政権
朝日新聞の一面では世論調査の結果がでていた。みんな給付金が嫌いなようである。僕は給付金を止めることには反対してもいい。もっともいまのスキームではダメな点は何度も書いているのでそれを参照にしてもらいたい。ダメなものでもなんらかの効果があるし、やらないよりはいいからにすぎない。 さてエントリー題名には「本当に何もしていない麻生政権」と書いた。僕はいまの景気の減速がかなり深刻だと思っている。これはあとで追加して書くが、日本銀行とFRBの政策の違いの究極的な理由にもなるのだが、日本の政府は事実上、日本銀行との政策協調に失敗している。もちろん当事者は失敗しているとは絶対に認めないだろう。しかし景気減速（しかも多くの政府関係者はお馴染みのレトリック「100年に一度」を使っているので相当深刻な意識をもっているのだろう。まあ、ただいってるだけ、という可能性もある）に対して、政府と日本銀行は協調しては本当に
連合とかの構造改革主義・筋肉主義としてのワークシェアリング論
02年に連合によばれてそこで幹部の方々の前で、野口旭さんとの共著『構造改革論の誤解』の担当章について講演させていただきました。 その時の記事はここhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no160/ridazusemina.htm そのとき、出席していた連合の幹部の皆さんからの発言は、１）構造改革がやはり必要、２）そのひとつのワークシェアリング論 というものでした。つまり連合の人たちの意識では、「やはり＜長期的に＞必要な構造改革」＝ワークシェリング論 という脳内図式だったようです。 このワークシェアリング論については、すなふきんさんがわかりやすく批判しているので以下一部を抜粋しておきます。僕は連合はまったく懲りてないなあ、と思います。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090110/1231551714 ワークシェアリング論が
定額給付金雑感 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
定額給付金が政治的な争点にまたなっているみたい。実はなんでもめてるのか理解不可能。年末に、偶然に聞いたJ-WAVE（ちなみに同局の経済ネタはジョン・カビラの落ち着いた物言い以外はゲスト含めて最低最悪。１０数年来の視聴者として涙）にたぶん大川総裁がでていて元気よく？「定額給付金は政策ではない（あんなのだめ）」みたいなことを何度も興奮ぎみに話していた。 ちゃんとした政策だと思うけれどね。で、野党陣営がこれを政争の具にした理由が世論の反対みたい。いわゆるバラマキ。よく知らないけれどもミッチーの息子も定額給付金に反対しているよう。 そもそも埋蔵金を利用しての定額給付金だったら、十分な景気「政策」である。将来の増税にコミットせずに、埋蔵金を利用することは（きびしい不況下で埋蔵金を利用して国債償却を推し進めるのは単にナンセンスなので）、十分に景気刺激的である。 僕が反対するとしたら、１）定額給付金の額
預金国家と借金国家でゼロ金利政策のもつ意味が違うって？ - Economics Lovers Live
またネタエントリーです。よろしくお願いします。 これは『夕刊フジ』に掲載されてたものらしい。木走日記さんとういう方のところで見たので木走さんの記事おこしの労を利用してすみませんが一部分引用させていただきます。 なるほど、日本は預金国民、米国は借金国民なのだ。 「だから今回のゼロ金利は、米国民に対して徳政令に近い。対して日本のゼロ金利は銀行に対する徳政令。うるおうのは国民ではなく大銀行だ」 米政府がゼロ金利に踏み切った目的は。 「まず、消費マインドを冷やさない。次に国民の負担軽減だ。ゼロ金利は米国民は大歓迎だ」 金融界やカード会社の収入は減らないのか。 「当然減る。しかし米政府は国民救済に走ったのだ」 ゼロ金利の意味が全く違うのだ。 「日本のように国民の金融資産が１５００兆円でゼロ金利をやるのは暴挙。民主国家と大企業国家の差がはっきり見える」 １２月２３日付け 夕刊フジ ４ページ コラム『鈴
日本はグローバル化をあまりしてないから軽症？？
「日本はグローバル化に劣るから諸外国と比べて比較的まし」とか「グローバル資本主義の危機で、日本でもグローバル化した企業の方がダメージ」と妄説を信じている人が素人にも専門家（それを本当にプロといっていいのか疑問だが）にも少なからずいます。 まず「日本はグローバル化に劣るから諸外国と比べて比較的まし」からなんですが、IMFの最新の経済展望の資料をみてくださいhttp://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2008/02/pdf/tables.pdf。2007年までが確定で、金融危機が起きた2008年が推定です。2007年からの最もショックを受けたのは先進国では、米国は実質成長率が2.0％から1.6％、ユーロ圏が2.6％から1.3％へ。その他の経済圏が3.9から2.2へ。そして日本は2.1％から0.7％へで一番減少率が大きいですよね。これでこの「日本はグローバル化
2008-12-19 - Economics Lovers Live■[話題]事前シナリオ通りか？―日本銀行の0.2%利下げ―
これは僕の推測です、悪しからず。ただし僕はこれを真実だと思っています。いまからほぼ一月前に、このエントリーhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081107#p2で以下のようなことを書きました。 ちなみにどうも今回のしょぼい日本銀行の利下げを「0.2→0.2→0.1」（この順番は詠み人知らずｗ）下げていきできるだけその利下げタイミングもストロークを長くとりたい、という意志らしいよ 笑。 これは本石町よりのエコノミスト・マスコミうにゃみゅにゃ（と僕が勝手に判断した人たち）からの発言からこの時期に僕が知りえたものを書きとめておいたものでした。日本銀行が「周辺環境で利下げに追い込まれたとき」のシナリオだと理解したものです。そしてこれをもって「事実上のゼロ金利」として、あとは今話題のＣＰ買取り（そのときはＣＰは話題になってなかったと思う）などの「量的緩和」を
![2008-12-19 - Economics Lovers Live■[話題]事前シナリオ通りか？―日本銀行の0.2%利下げ―](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/48883f78a4dea0633f073192fa8eb64968e6c697/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F41z8iZaULrL._SL160_.jpg)
「量的緩和」という用語を使った新手の日本式詐欺の予感 - Economics Lovers Live
すでにこのエントリーで指摘しましたがhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081217#p1 その手法の中に、長期実質金利抑制を睨んだ長期国債買いオペとなればこれはもう日本流の「量的緩和」という表現は妥当ではない。むしろ日銀やこの時事通信の記事のように無理解・無知なマスコミの一部の書き手によって徒な混乱を日本国民に招くだけであろう。 これが本格化しないことを祈りますよ（追記：ここの読売新聞の報道などその典型http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000007-yom-bus_all）。まあ、バーナンキＦＲＢのように国民の生活のために（ドラエモンのブログで読んだけれども）落ちてくるナイフにあえて手をだしたところと、さんざん今回もそうですが事前に「身内」に情報をリークして自社？の保護を図ってきた集団とは発
国際リフレ競争第二ラウンドへ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
バーナンキ、本気だな（econ2009さん経由）。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35252520081204?feedType=RSS&feedName=topNews 中国も本気だな（日経の記事よりも梶ピエールさんのコメント参照） http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20081204/p1 ECBもロンドンも本気だな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35261320081204 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35263020081204 で、日本は？ （問） 一部報道によりますと、ＦＲＢのバーナンキ議長が、利下げから更に 踏み込んで量的緩和も辞せずといったことを示唆する
最悪の議論のひとつのサンプルとして必読
今日の朝日新聞のエマニュエル・トッドの「今や米国は問題をもたらす存在」というインタビュー記事。下の町山氏の本のところで、「だめなアメリカ→サブプライムもアメリカがだめだから→アメリカ帝国だとかドル基軸の終焉」とエントリーに書いた後に、このトッド氏の記事を読んでまさにこの典型的な議論が当てはまるのである意味微苦笑。その典型ぷりが気に入った？のではさみでジョキジョキしてファイリングしときました。そういう意味でおススメ（なんじゃ？）。 中国の貿易構造は「歪」。なぜならGDPの40%超が輸出だから。しかもそれはアメリカ相手なので、アメリカの「反道徳的」な消費によって支えられている。だから「腐った証券」による仕掛けが崩壊したから中国含む世界は構造的需要不足に陥る。だから中国はもっと自分の畑＝内需を耕せ。まあ、間違った理論はすべて間違っているのではなくいくばくかの真理を含みますが*1、そうはいっても次
ワールドビジネスサテライトの感想：「円高・株安連鎖には日本銀行の金融緩和が一番」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
実はこの番組には基本的に失望しているので見ていないのですが、知人から原田泰さんが出たというので下のネットで見ました。これは面白い。特に最後の方の各エコノミスト氏の政府の経済政策についての評価（○×のパネルつき）が実に興味深い。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2008/10/n2-2.html コメントのところで、原田さんが「一時的に減税して将来増税といっているのですから将来の増税に備えて国民には今回の減税分をためておくべきというメッセージにうつりますよね。減税によって消費拡大する効果が非常に小さくなる」という趣旨のことをいっている点にはこのブログでも指摘しましたがまったく同意です。 ですので、原田さんが後半のパネルのところで「国の支出（真水）」部分のところの回答は「−」に無回答になっているところの趣旨もよくわかります（財政政策の前提で効果に？なのに「真水」もな
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