自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から…
自民・杉田議員「女性はいくらでもうそ」 性犯罪に関し党会議で発言 記者団には否定 | 毎日新聞
自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から…
英政権、BBCの受信料廃止など検討 課金制、ラジオ局売却など改革案判明 | 毎日新聞
受信料制度廃止など、英国の公共放送BBCについてジョンソン政権が検討している改革案の詳細が明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。ジョンソン首相は昨年12月の総選挙を前に、放送を視聴した分の料金を払う課金制への移行を検討すると表明していた。 改革案は、課金制の他▽全61ラジオ局の大半の売却▽全10チャン…
エンタメノート：生きづらさの時代に伝説のシンガー森田童子を映画にする意味 高橋伴明監督に聞く | 毎日新聞
1970年代～80年代前半、若者の「心の叫び」を歌にした伝説のシンガー・ソングライター森田童子が、2018年に亡くなって2年。童子に影響を受けた当時の若者が、童子の世界をオリジナル短編映画で現代の若者に伝える企画を立ち上げた。若き日に童子に会ったことのある高橋伴明監督がメガホンを取り、今年4月の童子の三回忌に合わせて公開する。タイトルは「夜想忌」（やそうき）。高橋監督に聞いた。【油井雅和】
れいわとN国 既成政党は全員反省すべきだ | | 片山虎之助 | 毎日新聞「政治プレミア」
先の参院選で「れいわ新選組」（れいわ）と、「NHKから国民を守る党」（N国）が国政に進出した。既成政党は国民にとってもう一つ物足りない存在だし、とりわけ野党はだらしないと思われているようだ。このことは、日本維新の会を含め既成政党は全党反省する必要がある。 国民の関心に応えた 「れいわ」と「N国」は政策はまったく異なる。しかし共通しているのは極端でかつ「面白い」と受け取られていることだ。以前は面白いだけでは票は入らなかったが、今は面白ければ票が入る。 2党ともポピュリズムなのかもしれない。しかし、「れいわ」は重度障害のお2人を当選させたことで、重度障害者に係る諸々（もろもろ）の問題を国民の前に突きつけた。「N国」の指摘しているNHK受信料に絡む問題は昔から議論がある。2党は大切なところをついた。主張が正しいかどうかは別として国民の関心に応えている。言い換えると、これまで既成政党が見逃していた
記者の目：私物化される「幽霊消防団員」報酬 体質改善し人材確保を＝高橋祐貴（岡山支局） | 毎日新聞
話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。（2022年3月で更新を終了しました）
大阪知事・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か - 毎日新聞
任期満了に伴う大阪府知事（来年11月26日）と大阪市長（同12月18日）のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。
大量懲戒請求：賛同した女性「洗脳状態だった」 - 毎日新聞
「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した
和歌山：「脱プラ」目指し、カフェが「麦ストロー」 - 毎日新聞
麦ストローを使用したドリンクを提供する正田明日香さん＝和歌山市出口甲賀丁のくくたちで２０１８年９月１６日午前９時２４分、木原真希撮影 プラスチックごみによる海洋汚染の懸念から使い捨てプラ製品の見直しが世界的に進む中、和歌山市のカフェが地元産の麦の茎で作った「麦ストロー」を使い始めた。ストローはもともと「麦わら」の意。「地産地消」による地域発の環境保護の取り組みだ。 カフェは和歌山市出口甲賀丁のカフェ「くくたち」。店長の正田（まさだ）明日香さん（３１）は石川県立大で環境問題を学び、滋賀県の農業法人などで勤務。昨年３月に郷里でカフェを開店し、「生産者と消費者を結びたい」と和歌山県産の果物や野菜を用いた食品も販売している。 今年に入って国内外でプラ製ストローの使用をやめる動きが拡大し、正田さんは「自分の店でも何とかしたいと思った。数年前に東京都内でたまたま入った飲食店で麦ストローを使ったことを思
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
障害年金：１０００人打ち切りか 審査集約、戸惑う受給者 | 毎日新聞
日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。 障害基礎年金は、２０歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年８０万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは１０１０人で、いずれも２０歳前から障害がある成人という。
政府：「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…
防衛省：民進議員に罵声は「３０代幹部自衛官」認める - 毎日新聞
民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告… この記事は有料記事です。 残り138文字（全文288文字）
海賊版サイト：遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」 | 毎日新聞
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
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軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞
