朝日新聞デジタル：ロシア、集会違反者の罰金５００倍 反政権運動抑え込み - 国際
ロシアで６日、政治集会などでの法律違反に対し、最高１００万ルーブル（約２４３万円）の罰金を科すことができる改正法が成立した。プーチン大統領率いる新政権誕生後も収まる気配がない反政権運動を抑え込む狙いがあるとみられる。 ロシアでは公共の場で集会などを開く場合、事前に計画を行政当局に提出し、許可を受ける必要があり、参加人数や集会の内容などが計画と違ったり、器物損壊などがあったりした場合、罰金が科される。これまでは最高２千ルーブル（約４８６０円）だったが、今回の改正によって、５００倍に引き上げられたことになる。覆面をして集会に参加することなども禁じている。 最近の世論調査では国民の４７％が罰金の大幅引き上げに反対と回答した。集会を主導する政治家ネムツォフ氏は地元メディアに「罰金がこんな高額になれば、誰も集会に参加できなくなる」と語った。（モスクワ＝関根和弘） 関連記事北朝鮮のミサイル視察招待
47NEWS（よんななニュース）
障害者への虐待、ちょっと多すぎない？福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か
伊の山村独立画策、旧王家にも接触…政府に反発 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イタリア中部の山村が、国の緊縮財政策の一環として小村廃止が取り沙汰されたことに反発、「独立」と「独自通貨導入」を目指す方針を表明した。 国の補助金削減や増税、歳出削減を押しつけられることに反発したもので、ベルルスコーニ政権が進める財政再建論議に一石を投じている。 「イタリアから離脱し、公国になる」。ローマの東約７０キロ、フィレティーノ村のルーカ・セッラーリ村長（４５）はこう訴えた。山手線の内側より２割ほど広いだけの７８平方キロに６００人弱が住む。 伊政府は８月中旬、全国の約２０００の人口１０００人未満の村を統合し、補助金を減らす案を示した。村長は耳を疑い、「小村独自の文化や方言が絶える。認められない」と「独立方針」を表明した。 リゾート地の村は、冬休み中なら５０００人超のスキー客らが定宿を取る観光名所。水や森林資源も財源になる。「独立しても財源はある」と計算できた。 村は独立後の君主を探し
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
知財中心の「無形資産大国」提唱…経済財政白書 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災が日本経済に与えた影響が、阪神・淡路大震災など過去の災害と比べて格段に大きいと指摘し、復旧・復興に向けて「危機に強い経済」への転換を図る姿勢を打ち出した。そのために、災害で被害を受けにくいソフトウエアや特許など知的財産を中心とする「無形資産」に重点的に投資することが必要だとしている。 白書はまず、東日本大震災について、１９９５年の阪神・淡路大震災や２００５年の米ハリケーン「カトリーナ」などと比較して、被害の範囲や規模が大きいと分析。福島第一原子力発電所の事故による電力不足やサプライチェーン（部品供給網）の寸断も加わり、国内総生産（ＧＤＰ）や鉱工業生産への悪影響を拡大させたと指摘した。 特に、原発事故と電力不足が企業の投資戦略に影響を与える可能性があるとして、「生産拠点の海外シフトは従来からの流れであり、これを無理に押しとどめるのは現実的ではない」との見方も示した。 震災からの経
国有財産 - Wikipedia
国有財産（こくゆうざいさん、英: State ownership）は、国家が所有する財産である。私有財産または公有財産を国有財産とすることを国有化という。 日本の国有財産制度[編集] 日本の国有財産は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条で規定されている。日本の国有財産は、「行政財産」と「普通財産」に区別され、「行政財産」はさらに「公用財産」「公共用財産」「皇室用財産」「企業用財産」（現行の国有財産法では「森林経営用財産」）に区別される。 分類[編集] 行政財産と普通財産の分類を設けるのは、同じ国有財産でありながら、（イ）行政財産は国の行政目的に直接供用される財産であるから、私権の対象とすることは極めて例外的な場合にしか許されず（法第18条）、普通財産は一般的に国有の私物として私権の対象とすることを認めることとする必要性があること（法第20条）、（ロ）行政財産は、行政目
世界の領土・境界紛争と国際裁判
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ブルチコ - Wikipedia
ブルチコ[1]（ボスニア語:Brčko、セルビア語:Брчко、クロアチア語:Brčko）はボスニア・ヘルツェゴビナ北部の都市であり、ブルチコ行政区の中心地。クロアチアとの国境となっているサヴァ川に面している。 政治[編集] ブルチコはブルチコ行政区の中心的な町である。ブルチコ行政区はデイトン和平合意に従ってスルプスカ共和国とボスニア・ヘルツェゴビナ連邦の領域にまたがって設置された独立の行政区である。これについて、和平合意では両構成体の間で領域に関して主張が異なる部分を仲裁するのみであったはずにもかかわらず、現実にはこのような行政区が作られたことは和平合意に反するという見方もされている。ブルチコ行政区の行政は、アメリカ合衆国出身のラッフィ・グレゴリアン（Raffi Gregorian）を首班とする国際監視団によって支援されている。 歴史[編集] ブルチコは1996年、ボスニア・ヘルツェゴビ
asahi.com（朝日新聞社）：米、南シナ海問題で中国に懸念表明 初の高官協議 - 国際
協議後に記者会見するキャンベル米国務次官補＝２５日夕、米ハワイ・ホノルル市内、村山写す協議終了後、記者団の取材に応じる中国の崔天凱外務次官＝２５日夕、米ハワイ・ホノルル市内、村山写す 米中両政府は２５日、アジア太平洋地域を巡る初めての高官協議を米ハワイ・ホノルルで開いた。米側代表のキャンベル国務次官補は終了後の会見で、南シナ海問題で「米国は緊張緩和を望み、平和と安定の維持に強い利害を有している」と述べ、領有権争いが激化する現状への懸念を直接表明したことを明らかにした。 キャンベル氏は、米国が「国益」と位置づける「航行の自由」などを念頭に「我々の指針となる戦略的な原則を再び強調した」と説明。「すべての当事者間の対話を求めている」とも述べ、平和的解決の必要性を強調した。 一方、中国側代表団を率いた崔天凱外務次官は終了後、一部記者団に対し、「南シナ海の安定の維持は米中を含むすべての国の利益
三峡ダム周辺で地震頻度が30倍に、政府も弊害認める
湖北（Hubei）省巴東（Badong）の長江（揚子江、Yangtze River）沿岸で起きた地滑りの跡（2011年6月16日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月1日 AFP】2010年10月、中国・長江（揚子江、Yangtze River）沿岸の湖北（Hubei）省巴東（Badong）県で大規模ながけ崩れが発生し、ワン・ソンリャン（Wang Songlian）さん（66）と近隣住民の住宅十数棟は、あわや土砂とともに長江に押し流されるところだった。 しかし巴東県では、このような話はもう珍しくない。街のあちこちで日常的に地滑りや土砂崩れが起きているのだ。 地元住民らは、三峡ダム（Three Gorges Dam）が建設されたことで一帯の地震活動に変化が起きたと主張している。「ダムのせいだ。（ダムに水が溜められた）2003年から地滑りと地震の頻度が増えて、以前よりずっと危険に
「グアムに自決権を」、米軍移転で高まる島民の声 独立も選択肢に
グアムのアプラ港（Apra Harbor）に寄港する米軍駆逐艦カッシング（USS Cushing、2001年10月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY 【6月13日 AFP】第2次世界大戦（World War II）で米海兵隊により日本軍の支配から解放されておよそ70年、グアム島（Guam）の政治指導者らは今、再び自由を求めている――今度は米国から。 ■「非自治地域」「未編入領域」の地位に募る不満 国連（UN）が非自治地域として認定する海外領土は、現在も世界に16か所残っているが、グアムはその1つ。人口18万人の米領グアムでは、住民に米国の市民権はあるが、米大統領選挙の投票権はない。経済的には米軍と観光に大きく依存している。 そのグアムに沖縄駐留米軍8000人が移転する計画を受け、先住民のチャモロ（Chamorro）人が移住者らに追いやられてしまうのではないかとの懸念から、
asahi.com（朝日新聞社）：クック諸島と日本、国交樹立 ニュージーランドの北東 - 政治
菅直人首相は１６日夕、来日中のクック諸島のヘンリー・プナ首相と首相官邸で会談し、外交関係の樹立を確認した。日本が外交関係を持つ国は世界１９３カ国となった。クック諸島はニュージーランドの北東約３千キロに位置し、人口約２万３千人。
asahi.com（朝日新聞社）：放射性がれき、福島に最終処分場 環境省方針、県は拒否 - 社会
東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。 佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。 南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故マニュアル、全然使えず 政府、全面改訂へ - 社会
オフサイトセンターの地図 原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。 朝日新聞が入手したマニュアルは１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後、経済産業省を中心に策定したもので、Ａ４で１２３ページにわたり関係機関の対策を細かく規定している。原発近くの指揮所に対策本部を設けて省庁や自治体、電力会社などが情報を共有。首相官邸に事故処理や避難指示について現場に即した対策を提言する狙いがあった。 ところが、今回は指揮所が被災してマニュアルの根底が崩れ、関係機関は初動段階からマニュアルに頼らず対応するしかなかった。 菅直人首相が３月１１日に緊急事態を宣言した直後から、現地対策本部長となる経産省
農水省、農協に「政治的中立」の徹底通達へ 地方選連敗の民主が圧力 - MSN産経ニュース
農林水産省が、全国の農協に対して貸し出しなど金融業務を行う際、「政治的中立」を徹底するよう求める通達を月内にも出すことが７日、分かった。農協の多くが自民党との関係が深いことに不満が強い民主党の意向を受けた措置で、支持率低下や相次ぐ地方選挙での敗北に対する危機感が背景にあるとみられ、選挙対策とも受け取られかねず、議論を呼びそうだ。民主、自民党の大連立構想に影響する可能性もある。 農協に対する監督指針を改正する形で通達する。指針にはすでに「厳正な政治的中立の確保」を定めた条項があるが、組合員らに貸し出す際などに差別的な扱いをしないことなどを明記し、徹底を求める。 きっかけとなったのは、３日に閣議決定された、東日本大震災の被災地の農協に経営破綻を未然に防ぐ資本注入を可能にするための法案。農協への支援に当たり、自民党寄りの姿勢に不満を募らせていた民主党議員が中立性確保の徹底を要求。法案に関連して、
地図に島名なし、記載急ぐよう指示…枝野長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官は６日の参院決算委員会で、地図に名前の載っていない島や岩などについて、「しっかりと名前をつけて、我が国の領土であることを様々な意味で明確にすることが重要だ」と述べ、国土地理院に対し、地元での調査を進めるなどして島名の記載を急ぐよう指示する考えを示した。 自民党の山谷えり子参院議員の質問に答えた。枝野長官はまた、こうした島々の登記手続きについても、「我が国の国防・安全保障上、重要度の高いところから優先して、最大限のスピードで行いたい」と述べた。 国土地理院によると、国内には約６８００の島や岩などがあるが、このうち地形図に名前が表記されているのは約４６００という。
asahi.com（朝日新聞社）：ドイツ「２０２２年までに脱原発」 全１７基閉鎖決定 - 国際
ドイツ原発地図とエネルギー源グラフ ドイツのメルケル政権は６日、国内に１７基ある原子力発電所を２０２２年までにすべて閉鎖し、風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、他国に先駆けて、脱原発政策を正式に決めた。 閣議決定されたのは、原発の閉鎖時期を定める原子力法改正案や再生可能エネルギーの普及拡大を促進する再生可能エネルギー法改正案など。決定後に会見したレットゲン環境相は「今日の決定はドイツ社会にとっての一里塚だ。私たちは先駆的な社会プロジェクトを始める」と語った。 計画によると、１７基のうち、現在運転を一時停止している８基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち１基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として１３年まで温存する。残る９基は、１５年、１７年、１９年に１基ずつ、２１年に３基、２２年に最後の３基を閉
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