朝日新聞デジタル：特許あるのに事業化苦戦 日本企業、燃料電池や情報技術 - 経済
関連トピックス燃料電池ホンダトヨタ 特許は押さえているのに、実際の海外ビジネスでは苦戦――。特許庁が、日本や米国などに出願された特許のうち、エネルギーや情報技術といった今後成長が見込まれる分野を調べたところ、こんな実態が浮かび上がった。 日本や米国、欧州（２０カ国）、中国、韓国の特許当局へ１９８０年から２０１０年に出された特許のうち、市場が拡大するとみられる燃料電池や炭素材料、携帯電話など９分野を選んで調べた。そのうち８分野で日本企業の出願件数はトップで、高い技術力があることが裏付けられた。 燃料電池では、トヨタ自動車やホンダなど自動車メーカーを中心に、電子ペーパーではセイコーエプソンなどの出願が上位を占め、出願シェアはそれぞれ全体の約６割だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこち
「教室で進化論に異議」教師に認める法案、米テネシー州で成立か
米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）のカーソン・ゴア環境科学アカデミー（Carson-Gore Academy of Environmental Sciences）小学校の教室風景（2010年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【4月9日 AFP】米国で、キリスト教保守派と科学者たちがまたもや衝突している。今度の争点は、進化論などの科学理論に異議を唱える教育を公立学校で認めるテネシー（Tennessee）州の法案だ。 問題となっている法案は、気候変動や進化論など一般に認められている科学的なテーマについて、公立学校の教室で教師が異論を唱えることを認める内容。成立すればテネシー州は、聖書における「天地創造説」を多かれ少なかれ支持する法律を持つ9番目の州になる。 米南東部のテネシー州は超
CNN.co.jp：アルメニア人虐殺否定禁止法案、仏両院を通過 トルコ反発
（ＣＮＮ） 第１次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ領内で大量のアルメニア人が殺害された事件をめぐり、フランス上院は２３日、アルメニア人大量虐殺（ジェノサイド）を公の場で否定することを禁じる法案を１２７対８６の賛成多数で可決した。これに対し、ジェノサイドはなかったとする立場のトルコは強く反発している。 同法案は昨年１２月に下院を通過し、サルコジ大統領の署名で成立する見通し。フランスでは第２次世界大戦中のユダヤ人虐殺を否定することも法律で禁じられており、違反した場合は１年以下の禁錮と４万５０００ユーロ（約４５０万円）の罰金が科せられる。アルメニア人虐殺否定禁止法にも同じ罰則が適用される見通し。 アルメニア政府は同法案の可決を受け、「（フランスは）普遍的な人間の価値を守るという重要な役割を確かなものにした」と歓迎した。 一方、トルコは「一方的な見解で他国を非難しようとするフランスの政治家の態度
村ぐるみで男の赤ちゃん殺害、部族戦争止めようと10年間 パプアニューギニア
パプアニューギニア・マウントハーゲン（Mount Hagen）で、儀式用の装飾を施された男の子（2007年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【12月1日 AFP】パプアニューギニア東部のオカパ（Okapa）地区の女性たちが、1986年から20年来続く部族間戦争を根絶しようと、男の子が生まれたらひそかに殺す習慣を10年前から行っていたことが明らかになった。豪ナショナル（National）紙が報じた。 同紙によると、同地区のギミ（Gimi）では、長きにわたる部族間戦争で男手が減り、多くの女たちが育児もままならない状況にあるが、前週ゴロカ（Goroka）で行われた平和と和解のための集会で、2人の女性が「赤ちゃん殺し」を告白した。 女性たちの話では、戦士となる男の子が生まれなければ、戦争に参加する男の数が減り、部族戦争そのものがなくなるとの考えから、村の
asahi.com（朝日新聞社）：暴力的ゲーム禁止の州法は違憲 米連邦最高裁 - 国際
米連邦最高裁は２７日、暴力シーンが頻繁に登場するビデオ・ゲームを１８歳未満に販売することを禁じるカリフォルニア州の法律について、合衆国憲法が保障する表現の自由を侵害するとして違憲とする判断を下した。７対２の多数意見。 判決は、グリム童話の「ヘンゼルとグレーテル」で魔女をオーブンで焼き殺すシーンが登場することを紹介しながら、「我が国では、子どもに暴力的な表現への接触をとくに制限してこなかった」と指摘。ゲームなど表現の方法が新しくなったからといって、表現の自由に新たな規制をつくるのは不適切とした。 また、暴力的なゲームが少年に悪影響を及ぼすという州側の調査も、規制を検討するほど十分な結果をもたらしていないと述べた。 カリフォルニア州ではシュワルツェネッガー氏が知事だった０５年、少年保護を目的に１８歳未満への暴力的なゲームの販売禁止を定めた法律ができた。規制に対し、２００億ドル（１兆６千億
米ニューヨーク州が同性婚を合法化
米ニューヨーク市の伝統あるゲイバー｢ストーンウォール｣（Stonewall）前で、州議会で同性婚を認める法案が可決されたことを祝福する人たち（2011年6月24日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【6月25日 AFP】米ニューヨーク州の上院は24日、同性間の結婚を認める法案を賛成33、反対29で可決し、アンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事が同日深夜に署名し、改正法は成立した。改正法は30日以内に施行される。 共和党が多数を占める同州上院で法案が可決すると、議会の傍聴席には歓声があがった。民主党の全議員29人に加えて共和党から4人が賛成にまわり、法案可決に必要な票数を1票だけ上回る僅差だった。 同法案を熱心に推進してきたクオモ知事は、可決を受けて喜びながら会見し｢人が語る時、民主主義は機能する。そしてこの数か月、人びとは声をあげ続けてき
CNN.co.jp：同性婚合法化州の住民、ニューヨークが加わり倍増
ニューヨーク州オールバニ（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州で２４日、同性カップルに異性婚カップルと同等の権利を付与する法案が成立したことにより、米国内で同性婚が合法化された州の住民は２倍以上に増えた。 ２０１０年の国勢調査によると、同州の人口は１９３７万８１０２人。一方、すでに同性婚を認めていたマサチューセッツ、コネティカット、アイオワ、バーモント、ニューハンプシャー各州と首都ワシントンの人口は計１５６７万１４５０人だった。 ニューヨーク州では合法化にカトリック司教らが抗議文を発表するなど、反対意見も根強い。クオモ知事は２４日深夜の会見で、上院の採決で賛成に回った共和党議員４人を「勇気ある人々」とたたえた。
「グアムに自決権を」、米軍移転で高まる島民の声 独立も選択肢に
グアムのアプラ港（Apra Harbor）に寄港する米軍駆逐艦カッシング（USS Cushing、2001年10月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY 【6月13日 AFP】第2次世界大戦（World War II）で米海兵隊により日本軍の支配から解放されておよそ70年、グアム島（Guam）の政治指導者らは今、再び自由を求めている――今度は米国から。 ■「非自治地域」「未編入領域」の地位に募る不満 国連（UN）が非自治地域として認定する海外領土は、現在も世界に16か所残っているが、グアムはその1つ。人口18万人の米領グアムでは、住民に米国の市民権はあるが、米大統領選挙の投票権はない。経済的には米軍と観光に大きく依存している。 そのグアムに沖縄駐留米軍8000人が移転する計画を受け、先住民のチャモロ（Chamorro）人が移住者らに追いやられてしまうのではないかとの懸念から、
訴え住民死亡で公園の噴水遊び再開へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
噴水で遊ぶ子どもの声がうるさいなどとして２００７年１０月、騒音差し止めの仮処分を申し立てた近隣住民の訴えが認められて利用が中止されていた東京都西東京市緑町「西東京いこいの森公園」の噴水が、７月１日から３年９か月ぶりに再開されることが１４日分かった。 この住民が昨年２月に亡くなり、仮処分が取り消されたため。市は「市民からの要望が多く、再開を決めた」としている。 噴水の中止などを求めたのは、公園の近くに住んでいた女性。不整脈などを患い自宅で病気療養中だった女性は、噴水で遊ぶ子どもの歓声やスケートボードの音などが精神的不安や苦痛をもたらすと主張。市は、住宅と公園の間に植栽を行い、スケート広場に土のうを補充するなどの防音対策を講じたが、東京地裁八王子支部は０７年１０月１日、「対策は効果を上げておらず、騒音は受忍限度を超える」として利用中止などを命じる決定を出し、市は翌２日から噴水を止めていた。 女
「国家によるインターネット遮断は国際法違反」――国連報告書
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：君が代起立命令、別の小法廷も「合憲」 最高裁判断 - 社会
公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は６日、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条には違反しないとの判断を示した。そのうえで、損害賠償などを求めた元教職員らの上告を棄却。元教職員側の敗訴が確定した。 訴えていたのは、都立高校の元教職員１３人。２００３〜０５年の卒業式などで君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったことから、戒告や減給処分を受けた。元教職員は定年退職前に再雇用を申請したが、都教委から処分を理由に不合格とされたため、都を相手に提訴していた。 ５人の裁判官のうち４人が「合憲」と判断。第一小法廷として、個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」と認めながら、職務命令は必要性や合理性があり、許容されるとの考えを示した。
ナイジェリアで横行する「赤ちゃん売買」、その背景にあるものとは
ナイジェリアから奴隷としてベナンに運ばれる途中、国境付近で救出され、警察車両に保護された子どもたち（2003年9月26日撮影）。(c)AFP 【11月12日 AFP】ナイジェリア南東部の大都市、エヌグ（Enugu）の住民は、日中は静まり返り夜になると人の出入りが激しくなるその産科医院のことを、不審に思っていた。誰一人として知らなかったのだ。その正体が、赤ちゃんを売買するための施設であることを。 「赤ちゃん農場」「赤ちゃん工場」とも呼ばれるそうした売買施設のネットワークが存在することが、最近になり警察の摘発によって明らかになった。エヌグにあるこの医院では、5月の摘発で10代の少女20人が保護された。2階建ての医院には、現在シャッターが下ろされている。 地元紙の報道によると、逮捕･起訴された50代の産婦人科医は、望まぬ妊娠をした少女たちを「中絶をしてあげる」と言って誘い込み、医院に監禁。出産後
「赤ちゃん製造工場」を摘発、少女32人を保護 ナイジェリア
ナイジェリアで撮影された母子（2001年1月12日、本文とは関係ありません）。(c)AFP/IVAN WATSON 【6月2日 AFP】ナイジェリア南東部アビア（Abia）州の警察は1日、新生児を人身売買する目的で10代の少女たちに妊娠・出産させていた通称「赤ちゃん製造工場」を家宅捜索したと発表した。 15歳から17歳の少女らが子どもを妊娠・出産させられているとの通報を受けた警察は前月29日、アバ（Aba）にある「クロス・ファウンデーション（Cross Foundation）」の施設を捜索し、妊娠した少女32人を保護、施設長を逮捕したという。 少女の何人かは、警察に対し、産んだ赤ちゃんを性別に応じて1人あたり2万5000ナイラ～3万ナイラ（約1万5500円）で売りさばく話を持ちかけられたと話している。人身売買を監視する国家機関「NAPTIP」によると、赤ちゃんはバイヤーに1人あたり30万ナ
asahi.com（朝日新聞社）：君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 最高裁初判断 - 社会
卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」
「国旗損壊罪」刑法改正を提案へ 自民 - MSN産経ニュース
自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。 刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。 国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。
エジプト外相、「軍介入」に言及 軍がデモ参加者拘束・拷問との報道も
エジプト・カイロ（Cairo）のタハリール広場（Tahrir Square）で抗議活動を続ける反政府デモ参加者ら（2011年2月9日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【2月10日 AFP】エジプトのアハメド・アリ・アブルゲイト（Ahmed Ali Abul Gheit）外相は9日、衛星テレビ局アルアラビア（Al-Arabiya）のインタビューで、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を求めるデモが拡大すれば、軍の介入もあり得ると語った。半国営の中東通信（MENA）が10日報じた。 これによるとアブルゲイト外相は、このままデモが続いて「混乱状態に陥った場合、軍が介入して国を守らざるをえない。これは非常に危険なことだ」と述べた。同外相はまた、ムバラク大統領の即時退陣を求める米国が意見を押しつけていると非難した。このコメントが報じられた直後、米政府はエジプト軍
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日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」〔2011年6月28日〕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com（朝日新聞社）：「起立強制条例案は憲法違反」 日弁連会長が声明で批判 - 社会
CNN.co.jp：トルコで数千人がデモ行進、フィルタリング義務化に反対