２０１６年７月１７日 田中　宇 ７月１２日、海洋法条約に基づく国連の仲裁機関が、南シナ海の領有権をめぐってフィリピンが中国を相手に提起していた調停で、フィリピンの全面勝訴、中国の全面敗訴に近い裁定を発表した。裁定は、欧米の国際法の「専門家」たちが驚くほど、事前の予測を大きく超えて中国を批判する内容だった。裁定は、南シナ海での中国による領土主張や環礁埋め立て、フィリピン漁船追い出しなどの行為が、海洋法条約の１４の条項と「海上衝突防止国際規約に関する条約」の６つの条項などに違反していると断定した。 （Tribunal Rules: China's South Sea Claims Don't Hold Water） （The bolt from The Hague） フィリピンは２０１３年に前アキノ政権がこの件を海洋法調停機関に提起したが、当初から中国は、提起は不当なものなので調停に参加しない

２０１１年３月４日 田中　宇 中東の混乱が拡大し、産油国であるリビアやサウジアラビアに波及し、原油の国際価格が上昇している。サウジの油田は今のところ安泰だが、大油田地帯であるサウジ東部のすぐ脇にあるバーレーンでは王政打倒の反政府運動が続き、サウジの株価は暴落している。サウジの油田地帯が不安定になると、原油価格（北海ブレント）は１バレル２００ドルに高騰すると予測されている。格付け機関のＳ＆Ｐは、中東の混乱はすべてのアラブ諸国に感染し、混乱が長期化するという見方を示している。 （S&P says turmoil could still spread） このような地政学的な混乱の時、従来なら世界の投資家は、資金を米国債やドル建て債権に逃避させ、為替市場でドルが上がるのが常だった。だが今、この「有事のドル」の現象は起きておらず、代わりにスイスフランなどが史上最高値を更新した。原油が高騰すると、極度

２０１０年３月２日 田中　宇 １９８０年代ぐらいから、米国の覇権が衰退期に入っていることは、世界の専門家が認識するところだったが、米国の財政破綻やドル崩壊といった米覇権の終焉を象徴する事態は、遠い先の１０−２０年後に起きるかもしれないことでしかないと、いつも認識されてきた。しかし２月２４日、米国の連銀（ＦＲＢ、中央銀行）のバーナンキ議長が、米議会下院の金融サービス委員会で、この従来の常識を吹き飛ばす爆弾発言を行った。 同議長は「財政赤字の急増によって、米国は間もなく、ギリシャが陥ったような財政危機（米国債忌避）に見舞われるかもしれない。それは、１０年後に起きるかもしれないことではなく、今すでに市場で悪影響が出ている。米国債が信用を失って金利が高騰する事態は、今日にでも起こりうる」と述べた。バーナンキは「米国債が売れなくなって金利が高騰しても、連銀がドルを増刷して国債を買い支えることは、イン

２０１０年２月２３日 田中　宇 昨年９月末のＧ２０サミットの前後ぐらいから現在までの５カ月間に、国際政治における中国の影響力が格段に増大した感じがする。それ以前、昨年夏の中国は、ウルムチでのウイグル族と漢族の暴動など、内政の混乱に追われていた。だが昨秋から今年にかけて、国際政治経済の各所で、中国の存在感が大きくなった。 コペンハーゲンの地球温暖化サミットでは最終日、発展途上国をまとめる「Ｇ７７＋中国」と、先進国を率いる米国の話し合いで結論を出そうとした。世界経済の方策を議論する「ダボス会議」では中国代表が重鎮として扱われ、ＮＡＴＯ中心の重要な「ミュンヘン国際安全保障会議」にも中国代表（外相）が史上初めて招待され、開会の演説をした。同時に中国は、台湾やチベットなど「内政問題」に介入する欧米に、以前より厳しい口調で反論する構えを見せている。 （地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（２）） 中国は経済的に

２００９年９月２５日 田中　宇 民主党の鳩山首相が、就任から１０日後の９月２３日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで２５分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。 思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている（福田は就任２カ月後に会談した）。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を（おそらく米国の差し金で）味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷た

２００９年９月１６日 田中　宇 ９月１２日、米国の首都ワシントンＤＣに、前代未聞の１００万人規模の人々が集まり、オバマ政権による財政規模の急拡大や政府権限の肥大化、これから起こりそうな増税に反対してデモ行進し、国会議事堂やホワイトハウスの周辺を人々が埋め尽くした。 （9/12 Taxpayer Tea Party March on Washington, DC） この集会（９１２ＤＣ）の規模について、ニューヨークタイムスは「数万人」と報じ、この日オバマ大統領が訪問したミネソタ州でオバマ支持のために集まった人々の数と同規模だと報じた。半面、主催者や参加者は、１００万から２００万人が参加したと述べており、参加者の規模に大きな開きがある。警察は、参加者の数を発表していない。 （Today's DC Obama protest crowd over a million） （Medicare Pro

２００９年７月２１日 田中　宇 米国のヒラリー・クリントン国務長官が７月１５日、外交問題評議会（ＣＦＲ）のワシントン支局で行った演説は、クリントンが国務長官として米国の外交戦略全般について語った初めての演説だった。演説では、ＥＵや日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンなどを主要同盟国（bedrock alliances）として重視しつつ、その一方で中国やロシア、インド、ブラジル、トルコ、インドネシア、南アフリカといった新興諸大国が、世界的な諸問題を解決する際の米国の完全なパートナー（full partners）になれるように協力すると述べている。対米従属的な既存の親米諸国だけでなく、冷戦的な構造下で反米や非同盟に属していた、米国のいうことを聞かない国々とも、同盟に近い関係を築きたいという表明だ。 （Foreign Policy Address at the Council on Fo

２００９年２月１８日 田中　宇 ２月１日、米国カリフォルニア州政府が、財政破綻（支払い不能）を宣言した。加州政府の会計責任者（controller。John Chiang）はこの日、州政府の手持ち資金が底をつき、同日に支払われるはずだった州民に対する福祉手当、奨学金、税の還付金など総額３７億ドルが支払えないと発表した。支払いを受けるべき人々に対して借用書（IOU）を発行し、いずれ支払い可能になったら払うことになり、州職員の人件費を浮かすため、平日に２日間、役所を閉めることにした。 （California controller to suspend tax refunds, welfare checks, student grants） カリフォルニアを国家に見立てると、世界第８位の経済規模を持つ国になる。それほどに大きい州であるが、加州政府は以前から金遣いが荒く、９２年にも支払不能に陥った

２００９年１月２４日　　田中　宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と

２００９年１月２０日 田中　宇 記事の無料メール配信 いよいよ、待ちに待ったオバマ政権の就任だ。米国民、そして日本を含む世界の多くの人々が、オバマが大統領なれば、米国はブッシュ前政権時代の失敗した状態から立ち直り、再び超大国にふさわしい経済力や信頼性を取り戻すだろうと期待している。 しかしここ数日、米英発のメディアの記事をネットで読んでいる私は、そんな期待に冷や水を浴びせかける指摘にいくつも出くわした。私は「オバマは米国の覇権衰退を見届ける（軟着陸させる）政権になるだろう」という昨年来の自分の予測を、改めて思わざるを得なかった。 たとえば、米経済学者で国連で世界経済改革を担当しているジョセフ・スティグリッツは、オバマが予定している８千億ドル規模の景気刺激策について、１月１５日のＦＴ紙に「景気対策の総額の４割近くは減税政策だが、米国民の受給年金が減り、失業やローン破綻が増えているときに減税し

２００８年１２月３１日 田中　宇 記事の無料メール配信 １２月２０−２１日、ロシア極東の港湾都市ウラジオストクで、日本から輸入する中古車にかける関税を大幅に引き上げた当局に対し、中古車輸入業の関係者や、その他の市民が抗議集会を開いた。関税引き上げ問題は１カ月前から同市を騒がせており、当局はモスクワから暴動鎮圧専門の機動隊を派遣し、市民と機動隊の衝突で逮捕者が出た。日本から中古車などを輸入してロシア全土に転売するビジネスは、ウラジオストクの主要産業の一つだ。（関連記事） 輸入車に対する関税の大幅引き上げは、ロシア国内の自動車産業の保護が目的だった。ロシア経済は天然ガスや石油の輸出で支えられているが、今夏以来の原油価格の下落によって石油ガス輸出の国家収入が減った。加えて、国際金融危機と世界不況がロシアにも波及して経済難の度合いが強まり、ロシア国内で自動車の売り上げも落ち込んだ。大手自動車メーカ

２００８年１２月２４日 田中　宇 記事の無料メール配信 民主党の外交戦略家の重鎮で、オバマ新大統領の外交顧問をしてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、１２月１６日に興味深い論文を発表した。「世界的な政治覚醒」（The global political awakening）という題名で、米国が指導力を失う中、環境・社会・経済などの分野で起きる世界的な問題に対する論争が活発化し、世界的な政治覚醒が起きると予測している。 ブレジンスキーは、次のように書いている。「歴史上初めて、人類のほとんど全員が、政治的に活発になり、政治的に覚醒し、政治的に相互連携する」「世界的な政治活動によって、これまで植民地支配や帝国的支配によって抑制されてきた、文化的な尊厳や経済成長の機会を求める動きが、世界的に勃興するだろう」「これまで５００年間、世界の中心は大西洋諸国（欧米）だったが、中国と日本の新たな台頭によって、

２００８年１２月６日　　田中　宇 記事の無料メール配信 １１月１７日、米ワシントンＤＣでのＧ２０金融サミットが具体的成果をあげられずに終わった２日後、欧州のＬＥＡＰ／Ｅ２０２０（２０２０年の欧州）というシンクタンクが「ドルを基軸とした今の国際通貨制度（ブレトンウッズ体制）は、根本的な改革がなされない限り、０９年（来年）夏までに制度崩壊する。この体制の中心にいる米英が急速に弱体化し、米財政は破綻して、世界は非常に不安定になり、戦争や暴動が起きる」「世界がドルを見放したら（米国債を買わなくなったら）、通貨制度改革の交渉もできなくなり、手遅れになる。世界の指導者は、３カ月以内に現状を把握し、６カ月以内に対策を決定する必要がある」などとする予測を発表した。（関連記事） ＬＥＡＰ／Ｅ２０２０は、今回の世界的な金融危機が起きることを察知した欧州の分析者が、２００６年１月に作ったシンクタンクで、０７年夏

２００８年１１月２８日　　田中　宇 記事の無料メール配信 世界最大の金融機関だったシティグループが破綻に瀕したが、米政府がシティに対し、３０６０億ドルの不良債権に債務保証を与えるとともに、２７０億ドルの資本注入を行うと決めたことで、シティはとりあえず破綻を免れた。（関連記事） 米政府のシティ救済策は、シティにとって素晴らしい内容である半面、米国民には巨大な負担となる。米国民（政府）が、３０００億ドル以上の与信枠を与えた見返りに、シティから得たものは、年間８％の利回りをもらえるとはいえ、２７０億ドル分の優先株式だけである。シティは、とりあえず破綻を免れているが、いずれ再び危機的な状況に陥ってつぶれるかもしれない。最悪の場合、米政府（米国民）は３０００億ドル前後の損失を被る。（関連記事） 米国では今、失業の増加と、株価や住宅価格の続落の影響で、クレジットカードのローン破産が増えている。昨年まで

２００８年１１月１８日 田中　宇 記事の無料メール配信 １１月１５日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ２０サミットは、あいまいな内容の共同声明を発しただけで、金融危機や世界不況に対する新たな具体策を打ち出さずに終わった。共同声明の主旨は、金融規制を世界的に強化して危機の再発を防ぐことを決めた、というものだった。「すでに各国が打ち出した方策を列挙しただけ」「経済学部の大学１年生でも思いつく内容」と酷評されている。（関連記事） 今回のサミットを提案した英仏首脳は事前に、口々に「第２ブレトンウッズ会議を開くのだ」と大風呂敷を広げていたが、サミットは１日だけの開催で、記者会見や写真撮影などの式典をのぞいた実質的な討議は、数時間だけだった。１９４４年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議が、２週間も議論が続けられたのとは対照的な短さである。４４年の会議では、事前の米英間の調整に２年間かけたが、今

２００８年１０月２１日　　田中　宇 記事の無料メール配信 最近ヘラルド・トリビューン紙のサイトに、ドイツ人は金融危機に対して冷静に対応していると分析する記事が出た。その中で目を引いたのが、ベルリン在住の筆者の知人で、かつて東ドイツの共産党員だった８０歳代の女性が、昨今の米国の金融危機について語った、以下のくだりである。 「（米金融危機は）驚くようなことではないわ。独占資本主義から、国家独占資本主義に移行する際、大きな危機が発生するのは当然よ。これは、あなたたちのシステム（資本主義）の、最後の段階なの。（東独の）共産主義政権時代には、このことは、子供たちが学校で教わる（基礎的な）ことだったわ」（関連記事） 大企業が経済の主力である「独占資本主義」は、不可避的に、金融恐慌や大不況、戦争といった危機をもたらし、危機への対策として政府が全面的に介入し、経済は国家独占資本主義に転換するが、この転換は

２００８年１０月１７日　　田中　宇 記事の無料メール配信 前回の記事で、ブラウン政権のイギリスが、金融危機への国際的な対策を打つ際の主導権を、失敗ばかりしているブッシュ政権のアメリカから奪取しようとする動きが始まっていることを書いたが、１０月１５日、英による画策が、ひとつの形として浮上した。英が主導するＥＵが、世界に向かって「国際金融体制を安定させるための、第２のブレトンウッズ会議を早急に開こう」と呼びかけたのである。（関連記事） この会議は、Ｇ７（米英独仏伊日加）＋ＢＲＩＣ（露中印伯）＋その他の主要国（南アフリカ、サウジアラビア、メキシコなど）が、早ければ１１月中に、おそらく米ニューヨークに集まって、金融機関に対する国際的な規制強化などについて話し合い、ＩＭＦと世界銀行という、１９４４年の「ブレトンウッズ会議」によって作られた国際金融機関の体制見直しや、潰れかけている国際貿易交渉であるＷ

２００８年１０月１４日 田中　宇 記事の無料メール配信 １０月１０日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ７の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、Ｇ７会議の結果に対し、不十分だと批判している。（関連記事その１、その２、その３） とはいえ、このＧ７会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、７千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説

２００８年１０月１０日 田中　宇 記事の無料メール配信 このところ、いくらアメリカの連銀（中央銀行）が、全米企業の資金難を解消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り（金融システムの中心をなす銀行間金融）も停止したままという異常事態が続いている。（関連記事） なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたところ、一つの理由が見えてきた。それは、ＣＤＳ（債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ）をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあり、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、９月１５日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算

２００８年１０月８日 田中　宇 記事の無料メール配信 １０月３日、アメリカ政府による７千億ドルの金融救済案が米議会で可決され、実施が決まった。前代未聞の巨額な公金を投入して金融機関を救済する今回の政策は、投資の自己責任原則を無視しているとして一度は議会で否決され、米世論には反対の声も大きいが、これをやらなければ世界の金融システム自体が破綻するとの危機感でブッシュ政権は議会を説得し、議会が望む追加条項をつけて再提出し、ようやく可決した。だが、可決して早々、この金融救済策には大事な要素が抜け落ちているので効果が薄いとの指摘が出てきた。（関連記事） 米金融界が抱える問題は、米住宅市況の下落によって、金融機関の大きな資産である不動産担保債券（債権）の価値が下がり、実体的な債券価格算出が難しいため、各社が持つ債券の価値の下落幅も確定しにくく、金融機関相互が疑心暗鬼となり、不動産関連以外の債権（各種融