満3歳のペッパーは失敗作か？孫正義氏に聞いた | 日経 xTECH（クロステック）
ソフトバンクグループがヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」の法人向けモデルを販売してから2018年10月で初回契約期間の3年が過ぎた。3歳になったこのタイミングで、ペッパー君は更改率低迷という試練に直面している。生みの親である孫正義会長兼社長は現状をどう見ているのか。本人にぶつけてみた。 「パソコンが生まれてすぐに今のような機能を果たせたかというと、そうではなかった。同じようにヒト型ロボもまだ出たばかり。改善すべき機能もたくさんある」。孫氏は2018年11月の決算説明会でこう述べた。ペッパーの解約が相次いでいる現状をどう見るかという筆者の質問に答えた形だ。 ソフトバンクグループは今から3年前の2015年6月にペッパーの一般向けモデルを発売した。人の話した声を聞いて応答できる「対話」の機能が受け、当初は発売とほぼ同時に売り切れる人気ぶりだった。ソフトバンクグループは用途拡大を狙って企業
iOS 12で便利なショートカット、具体的な使い方を押さえる | 日経 xTECH（クロステック）
最新版のiOS 12がリリースされ約1カ月が経過した。アクセス解析サービスを提供する米ミックスパネル（Mixpanel）によると、iOS 12の導入率は54％程度という（10月14日現在）。Androidと比較すると驚異的なアップデート率だが、それでもiOS 11を使い続けている人はまだ多い。 そのうちのどの程度のユーザーがiOS 12対応機種を利用しているのかはわからないが、筆者は訴えたい。対応機種のユーザーであれば、「ショートカット」アプリのためだけにアップデートする価値は十二分にある、と。とくに時間を有効に使いたいビジネスパーソンであれば、筆者の意図をすぐに理解していただけるだろう。 「Workflow」という名のサードパーティー製アプリをアップルが買収し、iOS 12から純正の「ショートカット」アプリとしてリニューアル。様々なバッチ処理のサンプルが用意されている。
Windows 10でNASにつながらないトラブル続出、原因はついに無効化されたプロトコル
Windows 10を搭載したパソコンがネットワーク上のNAS（ネットワーク接続ハードディスク）につながらなくなるというトラブルが相次いでいる。引き金となったのは、Windows 10に半年に一度のペースで提供される「Future Update」という定期アップデート。2017年9月から公開されているこのアップデートで、Windowsのファイル共有プロトコル「SMB（Server Message Block）」の初期バージョンv1が標準で無効になったことが原因だ。 一部のNASではSMBv1しか使えないのに、Windows 10では無効化されてしまったことで「つながらない」というトラブルが発生したのだ。とはいえ、Windows 10を搭載したすべてのパソコンで同様のトラブルが発生するわけではない。つながらないのは新規に導入したパソコンなどごく一部だ。なぜ、パソコンによってこうした違いが発生
AI企業買収は30分で決めた、資生堂社長が明かす520億円投資の深謀
資生堂がAI（人工知能）などのデジタル関連投資を急拡大させている。2020年度までの中期経営計画で約520億円を投じると明かしている。魚谷雅彦社長はビジネスや業務のデジタル化を「今後3年間の最優先事項として進めたい」と意気込む。デジタル投資を加速させる狙いと経営戦略を魚谷社長に聞いた。 （聞き手は大和田 尚孝、染原 睦美＝日経xTECH／日経コンピュータ） 中期経営計画で2020年度までのデジタル投資を合計520億円としました。どんな分野に投じますか。 520億円の内訳はITインフラ投資に270億円、デジタル関連のマーケティング投資に250億円です。特に、ITインフラ投資については強い問題意識があります。グローバルで見れば、日本の労働者は働き過ぎと言えるほど働いている。一方で、ホワイトカラーの生産性が低いのは顕著です。例えば、資生堂で見ても、皆まじめで会議に膨大な資料を持ってきます。「はじ
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
破綻後最大の負の遺産、JAL植木会長が初めて明かした事実
1952年京都府生まれ。1975年3月航空大学校卒、同年6月日本航空入社。B747-400運航乗員部機長、運航本部副本部長、ジェイエア副社長などを経て、2010年2月執行役員運航本部長、同年12月専務執行役員路線統括本部長、2012年2月社長。2018年4月から現職。（写真：村田 和聡） JALはメインフレームで稼働する予約・発券システム「JALCOM」を50年間にわたり使い続け、老朽化が問題となっていました。過去に何度か検討しながらも先送りしてきた刷新を植木さんが社長として決断できたのはなぜですか。 まっとうに事業を考えたからじゃないでしょうか。ちょっと言い過ぎか（笑）。これはもう誰が考えたって、同じシステムを50年間使い続けたところに大きなリスクがありましたよね。10年前だったか20年前か分かりませんけれども、本当は刷新しておかなければいけなかった。 最も大きな負の遺産、自分の代で片付
美少女の頑張りを見て大事を抱えた中年男性は泣き叫ぶ
「こんなことを言うのは何ですが独りで真剣な顔をして踊っている姿を見たら胸に迫るものがあって思わず涙ぐみました」。ある情報企業の幹部はこう語った。「夢を見ているような90分間でした。ずっと叫んでいたので声がすっかりしわがれました」。別のIT企業の役員の述懐である。共にいい歳であるにも関わらず美少女の歌と踊りを見聞きして泣き、叫んだ。 学芸会で娘の演技を見て感じ入ったわけではない。2人はファンクラブに入り、抽選に申し込み、2万円の切符を買い、新幹線に4時間乗って、美少女3人組が出るはずの公演に行き、会場周辺で配られたペンダントを首にかけ、黒い仮面をかぶり、黒い礼服を着込み、そして涙ぐみ、叫んだ。共に社業で大事を抱え、平日は業務に追われながらも、2017年12月2日の土曜日、公演会場にたどり着いた。2人の行動を参考にしつつ、重要な仕事を前に、プロとしてとるべき姿勢を考えてみたい。 「あの聖地で、
経営者に現場が見えない、不正であばかれた日本企業の構造問題
「経営判断に必要な情報は全て現場にあると思っている。大学院でシステムをやっていたので、情報処理の重要性も分かるが、大本の現場を見ないと駄目だ」。6年前の2011年に東レの日覚昭広社長にインタビューした際、「経営判断に役立つ情報が見られるシステムが必要では」と私が問うと、日覚社長はこう答えた。 日覚社長は他の日本企業の経営者と同様に現場を重視する人で、現場を見ずに四半期決算などのデータだけを追うような経営を強く戒める発言が記憶に残っている。30年間も累積赤字を抱えながら炭素繊維事業を育てた、日本企業としての現場力と経営判断に対する強い自負もうかがわれた。 ところが最近、日本企業の現場がおかしい。神戸製鋼所のほか日産自動車、SUBARU、三菱マテリアルの子会社、そして東レの子会社で現場の従業員による不正行為が相次いで明らかになった。不法行為か契約違反か、あるいは件数の多寡などによって深刻度に差
「AbemaTV」の元SMAP出演番組、視聴者数の真相
「『72時間ホンネテレビ』の視聴者数は当社のデータ上、控えめに見積もっても500万人を超えていた」 サイバーエージェントの藤田晋社長は、2017年12月15日に東京・渋谷で開催した株主総会でこう明かした。72時間ホンネテレビとは、テレビ朝日との共同出資会社AbemaTV（東京都渋谷区）が運営するネット動画サイト「AbemaTV」で11月2日午後9時～5日の午後9時にかけて放送された番組だ。元SMAPの3人が出演したことで話題を呼んだ。 同番組について、株主から具体的な視聴者数について質問が飛ぶと、藤田氏は重い口を開き、ついに番組の視聴者数を口にした。藤田氏が個別の番組の視聴者数について言及したのは、2016年4月のAbemaTVの開局以来初めてのこと。「（個別の番組の視聴者数は）今後も公開しない考え」（サイバーエージェント）と秘密主義を貫く同社にとって、異例とも言える措置だ。 サイバーエー
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
PEZY社長がNEDO助成金詐欺で逮捕の報道、独自プロセッサ開発で支援受ける
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が逮捕したと2017年12月5日、複数の報道機関が報じた。容疑は経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというもの。 PEZY ComputingはNEDO助成事業として、2012～2013年度に戦略的省エネルギー技術革新プログラム／実用化開発「バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発」に採択された。この成果として独自プロセッサ「PEZY-SC」を開発したとしている。 続くプロセッサ「PEZY-SC2」もNEDOの「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」（課題名「非接触型磁界結合通信を用いた高密度実装プロセッサデバイスの開発」）の支援を受けて開発。さらに同プロセッサを搭載し2017年11月のTOP500ランキング4位となった
無償でできる脱Excel、インプリムが開発したOSS「プリザンター」
国産のオープンソースソフトウエア（OSS）という異色の脱Excelツールが、インプリムが開発するプリザンターだ。業務に使えるWebアプリケーションをプログラミング不要で作れるソフトを商用・非商用を問わず無償で利用できるほか、無料でも使えるクラウド版を提供する。 プリザンターは、2017年3月にインプリムを創業した内田太志社長が個人で開発したもの。Excelやメールによる非効率な情報共有を改善する目的で、前職の2014年9月から開発を始めて社内利用を進めた。2015年5月に認知度の向上を目的にOSS化。ソースコード共有サイト「GitHub」で公開した。「社内はもちろん、外部にもプリザンターを普及させたかった」（内田氏）。 一般にOSSのWebアプリケーションは、PHPやPerlのWebアプリケーションフレームワークを利用するものが多い。プリザンターは、当初から高速性と安定性を重視してフルスク
合併交渉中止のソフトバンク傘下スプリント、残された道険し
ソフトバンクグループは2017年11月、米国子会社で携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSの合併に向けた交渉を打ち切った。孫正義会長兼社長によると、TモバイルUSの親会社であるドイツテレコムが合併後の新会社について単独の経営権を要求。ソフトバンクグループも米国は戦略的に重要な拠点と考えており、「経営権を手放してまで合併すべきではない」と判断したという。 米国の一部報道ではスプリントの統合先としてCATV大手の名前も挙がる。だが、孫社長は「相手や条件次第で何でもあり」としつつ、「スプリントは半期で2000億円の営業利益を出せるようになった。単独でも悪くない。焦って悪い条件に飛び付く必要はなく、少しゆったり構えようかなと考えている」と胸中を吐露した。再編の意欲は一気にトーンダウンした印象だ。 結局、米国の携帯電話市場はベライゾンとAT＆Tの2強、TモバイルUSとスプリントの2弱とい
ソニーの犬型ロボット「aibo」が復活、最大の進化はAI
2018年1月11日に19万8000円（税別）で発売する。発表当日の午後11時1分より予約受付を開始する。発表日として11月1日を選んだことを含め、全てを「ワン・ワン・ワン」に合わせたという。 「aibo」は約1年半前から開発 発表会にはソニー代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏が登壇（写真2）。「生活空間のあらゆる場のラストワンインチに新しい提案をしてきた。AIとロボティクスにおいても複数のプロジェクトを進めており、本日はその1つをお披露目する」と語った。 最近のロボティクスにおける取り組みとして、コミュニケーションロボットの「Xperia Hello！」の発売や、クラウドを介した遠隔操作にも対応する自動車「New Concept Cart SC-1」の試作開発などを紹介した。 1999年に発売した「AIBO」は、2006年に生産終了を発表した。「従来の産業用ロボットとは異なり、人間ととも
エリクソン、5Gの活用で「国内テレコム市場は2026年までに38％伸びる」
エリクソン・ジャパンは2017年10月19日、都内で事業戦略説明会を開催した。同社代表取締役社長のマイケル・エリクソン氏は、「5G、IOT、クラウドがもたらす未来」と題したプレゼンテーションで、今後、同社がターゲットする市場と戦略を説明した。 エリクソン氏は、まずテレコムの市場を概観し、「2022年までには、モバイルブロードバンドの加入者が新たに26億人に増加する」と示し、通信事業サービスに対する需要は堅調に伸びていくことを説明した。さらに、モバイルブロードバンドの需要増は経済成長にも影響すると指摘。「10％のモバイルブロードバンド需要の増加が、少なくとも0.6～2.8％の経済成長を促す」という見解を示した。 テレコム市場が堅調に推移していく中で、テクノロジーの進展により新たな産業も形成されていく。エリクソン氏は、「無線の進化」、「クラウド技術」、ネットワークスライシングなどの技術による「
ソフトバンク4～6月期決算は大幅な増益、「5Gは必ずやってくる」と孫社長
ソフトバンクグループの孫正義社長は2017年8月7日、2017年4～6月期の決算発表会に登壇し「5Gは必ずやってくる重要な技術」と述べた。「通信速度が速くなり、通信のレイテンシーが短くなる。IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器の様々な接続で、より適したネットワークが可能になる。利点がたくさんある」と力を込めた。 孫社長は、「5G技術への期待を聞きたい」との記者の問いに答えた。5Gは2020年にも商用化されるとみられているが、孫社長は「ソフトバンクは5Gの中核的技術の1つであるMassive MIMO（マッシブ マイモ）に世界で最も早く取り組んでいる。5Gのスタンダードが完全に固まる前にすでに商用サービスとして提供している」とした。Massive MIMOは、利用者一人ひとりに専用の電波を割り当てることにより、人が多く集まる場所でもモバイル通信を滞らないようにするための技術だ。 加え
クラウド会計裁判でマネーフォワードが勝訴、「意義はあった」とfreeeの佐々木社長
2017年7月27日、クラウド会計ソフトを巡る特許権を侵害したとしてfreeeがマネーフォワードを提訴していた裁判の第一審判決が出た。東京地方裁判所はfreeeが求めていた差し止め請求を棄却。マネーフォワードが勝訴した。 マネーフォワードの辻庸介代表取締役社長CEO （最高経営責任者）は、「裁判所から正式に特許侵害はないとの結論が出た。これからはユーザーへの価値提供に集中したい」とする。一方、第一審で敗れたfreeeの佐々木大輔社長は日経FinTechの取材に応じ、「残念だが、スタートアップ業界で知的財産への意識が高まったという意味で意義はあった」と語った。控訴するかについては「よく検討して決める」（佐々木社長）と明言を避けた。 裁判の焦点となったのは、クラウド会計ソフトにおける勘定科目の自動仕訳機能だ。freeeは、明細情報に含まれる複数のキーワードに優先順位を付け、勘定科目をひも付けた
自己完結では日本のIoTは負ける
日本市場で普及し始めたIoT（Internet of Things）のサービスや製品の現状に対し、危機感を訴える声が強まっている。 「日本では1社で完結したバラバラのIoTやビッグデータのシステムが乱立している。このままでは海外勢に負ける」。NTTの鵜浦博夫社長は日本のIoTが抱える問題点をこう語る。ここでいう「海外勢」の代表が、自社サービスを通じて膨大なユーザーの行動データを単独で収集できている米大手ネット企業、いわゆる「GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）」だ。 政府や官公庁も「GAFA」への強い警戒感を訴える。2016年に可決・施行された官民データ活用推進基本法を巡る議論では、自民党IT戦略特命委員長の平井卓也衆議院議員らが「ネット空間では米巨大ネット企業がデータを囲い込んでいる。データ活用のイニシアチブを取り戻す必要がある」と新法に込めた狙いを説明
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