【ワシントン共同】バイデン米次期大統領の大統領選での当選を正式に認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂内に6日、トランプ大統領の支持者らが乱入し、一時占拠した。議会は手続きを中断。トランプ氏はこれに先立ちホワイトハウス前で開いた大規模集会で、敗北を絶対に認めないと重ねて表明し、支持者に対して議会に向かうよう呼び掛けていた。米メディアによると、議事堂内で当局に撃たれたトランプ氏支持者の女性ら4人が死亡した。 議会はこの日、上下両院合同本会議を開き、大統領選の最後の手続きとなる選挙人投票の開票を実施。民主的手続きが暴力で中断される異例の混乱となった。

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」は15日、同番組のチーフプロデューサーと制作スタッフの40代男性社員2人が、新型コロナウイルスに感染していたと番組内で伝えた。制作スタッフは、フリーアナウンサー赤江珠緒さん（45）の夫。 同番組では、メインキャスターを務める富川悠太アナウンサーが感染し、入院中。同社は17～19日、東京・六本木の本社を封鎖して全フロアの消毒を行うことを決めた。生放送に対応する一部社員以外の出入りを原則禁止とする。 番組によると、チーフプロデューサーは10日からせきが出始め、12日に左胸に違和感を覚えたため病院を受診した。

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

【カイロ共同】レバノンの主要テレビMTV（電子版）は31日、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国に際し、民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。 MTVによると、このグループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン被告の滞在先に入り、楽器箱に隠して連れ出した。映画のような脱出劇で、日本の当局者は気付かなかったとした。その後、トルコ経由でレバノンに入国したと伝えた。

2019/10/16 16:34 (JST)10/16 19:22 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。 一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。 金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。

2019/10/10 20:03 (JST)10/10 21:00 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

環境省が公式ツイッターで「（ウナギを）大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。

警視庁組織犯罪対策5課は20日までに、自宅で大麻を所持したとして大麻取締法違反の疑いで、人気ロックバンド「Dragon　Ash」（ドラゴンアッシュ）のメンバー、金子賢輔容疑者（33）＝京都市下京区＝ら男女3人を現行犯逮捕した。組対5課によると、金子容疑者は「大麻だとは何となく分かっていた。拾ったものだ」と供述し、容疑を一部否認している。 他に逮捕されたのは金子容疑者の友人の無職女（25）と、「JESSE」の名前で音楽活動している米国籍のマック・ファーデン・ジェシー・ソラト容疑者（38）＝東京都品川区。ジェシー容疑者はギタリスト「Char」の息子という。

厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10～14歳の死因として自殺が1位になっていたことが21日、分かった。

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小学生の女児2人の胸を触ったとして、警視庁捜査1課は3日、強制わいせつの疑いで、小川勝也参院議員の長男で無職の遥資容疑者（22）を再逮捕した。 再逮捕容疑は5月7日午後4時ごろ、東京都練馬区の路上やマンション敷地内で、帰宅途中だった小学校低学年の女児2人の胸を服の上からつかんだ疑い。「犯行の状況は覚えていない」などと否認している。 捜査1課によると、現場付近の防犯カメラ画像から浮上した。遥資容疑者はこれまでに、小学生の女児に対する同様の事件で、繰り返し逮捕、起訴されている。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

皮ごと食べられる特徴を持つ国内産バナナの発表会が18日、東京都内で開かれた。「バナナ好きが高じて栽培の研究を始めた」という田中節三氏（69）が、約40年の試行錯誤を経て独自製法を確立。糖度が高く、パナマ病などの病原体にも強い「ともいきバナナ」として3月下旬に販売を始めた。5本で4千円超だが、ぜいたくなスイーツとして普及を目指す。 田中氏は、種苗を特殊な溶液によってマイナス60度で凍結させ解凍することで耐寒性などを強化する技術に加え、炭素の効果で免疫力を高める技術を考案。熱帯地域ではない国内でも安定的に栽培できるようにした。

１９９０年代初め、元号が平成に代わって間もないある日。「正しい萬歳［ばんざい］三唱を普及する国民会議」（正萬会議）初代事務局長のＡさん（７５）は、後に２代目事務局長となるＢさん（７２）と、東京・永田町の国立国会図書館にいた。出張の合間をぬって訪れた目的は、明治政府の公式な法令である太政官布告の閲覧だった。 「万歳三唱令を、断髪令、廃刀令に続く『明治三大布告』にしようと思ったんですよ」とＡさん。「ただ、太政官布告というのを見たことがなかったから、どういうもんだろうと…」 今回、熊日の取材に応じた正萬会議メンバーは、合志市に住むＡさんと、熊本市東区のＢさん、Ｃさん（６８）の３人。Ａさんによれば、仲間うちのゴルフコンペの打ち上げの席で、万歳三唱令のポーズの原形が“誕生”。やがて３人はほかの仲間と酒席の度にこの万歳を実践するようになり、「宴会の終わりは必ずこれで締めるようになった」。 万歳三唱令の

イオンが書店チェーンを含むグループの全国7千店で来年1月から成人向け雑誌の販売取り扱いをやめる方針を固めたことが21日、分かった。傘下コンビニ「ミニストップ」が12月から千葉市内で先行して取り組む。女性や子どもが安心して店舗を訪れるよう配慮する狙い。コンビニ各社も対応を模索しており、今後こうした動きが広がる可能性がある。 イオンが販売中止する対象は「各都道府県が条例で18歳未満への販売を禁止した雑誌類」。傘下の各スーパーや書店チェーン未来屋書店（千葉市）のほか、インターネットでも販売をやめる。訪日客が多くなる東京五輪を前に対応が必要と判断した。

経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。

子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 独身男女の出会いの場づくりやマッチングといった結婚を支援する事業を47都道府県が実施、延べ約60万人が参加し、少なくとも7749組が結婚したことが20日、共同通信の調査で分かった。大半は2000年以降に少子化対策の一環として取り組みを開始。17年度予算は計23億5千万円で5年前の約7倍に増加した。 12年度は31府県が実施し、予算は計3億4千万円だった。17年度までの成婚実績や参加者数は自治体事業の安心感や民間の結婚相談所などと比べて安い費用が支持されたためと言える。今後、成婚数の増加に結び付く事業をどう展開していくかが課題だ。