日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年にもブロックチェーンを本格導入する。浅石道夫理事長が2019年2月4日に表明した。楽曲の利用・徴収・分配履歴を改ざんが困難な形で記録し、音楽著作権使用料の流れの透明性を高める。 JASRACは2018年10～11月に日本IBMと共同で実証実験を実施し、楽曲の利用・徴収・分配データをブロックチェーンで管理できることを確認した。2019年夏にはより実際の業務に近い形で2回目の実証実験を計画しており、2020年にも一部業務で本格導入したい意向だ。 JASRACの年間の徴収・分配額は約1100億円に上る。1件の楽曲利用で生じる著作権使用料は1円に満たないケースも多く「トランザクションの量でいえば小さめの地銀に相当する規模」（JASRACの伊沢一雅常任理事）という。 現在は楽曲の利用・徴収・分配をJASRACの保有するデータベースに蓄積しており「権利者か

「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

「WELQ」を始めとするDeNA子会社のキュレーションサイトが相次いで事実上閉鎖に追い込まれた問題では、医療・健康に関する不正確な情報を掲載していたことに加え、掲載された記事や写真について著作権侵害が疑われている。 著作権の観点でどのような点が問題なのか、弁護士で骨董通り法律事務所代表パートナーである福井健策氏の見解を、Q＆A形式でまとめた。なお、取材は2016年12月7日のDeNAによる記者会見の前に実施している。 引用は「他者の作品を紹介する」行為 「WELQ」の記事作成を巡っては、多くの記事においてWeb検索でヒットした複数のコンテンツの記述をコピペしたうえで、盗用との嫌疑がかからないよう加筆するという手法が採られていたことが明らかになっている。また、クラウドソーシングで募集したライターにDeNA側が提供したマニュアルにおいて、そうした手法を奨励していたのではとの指摘もある。著作権法

1993年に日本長期信用銀行本店ビルとして建てられた新生銀行旧本店ビルが、2013年にも解体される。同ビルは、DPG（Dot Point Glazing）工法を日本で本格的に採用した最初期の建物として知られている。同工法は強化ガラスに穴を開けて点支持することで、大面積のガラス壁面を構成する技術。サッシを使わずに済み、フラットですっきりとした意匠を実現できる。日建設計が設計を、竹中工務店が施工をそれぞれ担当した。

ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。

10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ

スマートフォンが売れている。MM総研の調べによれば、2009年度通期の国内スマートフォン出荷台数は234万台で前年度の110万台の2倍以上となったという。うち、米Appleの「iPhone」は169万台で72.2％を占める。2010年4月1日に発売されたソニー・モバイル・コミュニケーションズの「Xperia」も売れに売れている。出荷台数こそ明らかになっていないものの、あっという間に店頭在庫がなくなるほどの売れ行きを見せた。 テレビの情報番組や雑誌でもスマートフォンが取り上げられる機会が急増し、電車の中などでもごく普通にスマートフォンを操作する人を見かけるようになった。一種のブームのような様相を呈し始めたとも言える。 筆者も、「Android Application Award 2010 Spring」の事務局にかかわるようになり、個人的にもスマートフォンを購入するなど、スマートフォンを毎日

今回も前回に引き続き，著作権の譲渡に関する問題をとりあげようと思います。しかし今回取り上げるのは，通常の譲渡ではなく，二重譲渡の事案です。著作権の二重譲渡の事案といえば，最近では，某音楽プロデュ－サの事件が世間を賑わせましたが，二重譲渡の問題は，芸能の分野に限られた話ではありません。今回は，以下のような事例3を想定し，二重譲渡の場合における法律関係について検討してみようと思います。 【事例3】 X社は，A社からプログラムCの著作権を譲り受け，ソフトウエアCとして販売していたところ，その後，A社は，Y社に対してもプログラムCの著作権を譲渡し，Y社は，ソフトウェアDという商品名で販売しています。X社はY社に対し，権利行使することはできるのでしょうか？ 1. 著作権は登録されないと第三者に対抗できない 事例3はいわゆる二重譲渡の事案です。不動産の場合，このような二重譲渡の事案に関する規定としては

写真●thinkCの総括シンポジウム第二部で開催されたパネル討論。右から津田大介氏，生貝直人氏，甲野正道氏，中山信弘氏，福井健策氏，松本零士氏 すでに先月のことになるが，著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）は2008年10月30日，「文化審議会『中間整理』とthink C 有志提言をめぐる緊急総括シンポジウム」を開催し，「保護期間延長問題と創作・流通促進に関する共同提言」を発表した。シンポジウムでは，提言作成にかかわった同フォーラム有志の報告に続いて，10月9日に発表された文化審議会著作権分科会の「中間整理」などをめぐるパネル討論が開催された（写真）。 著作権保護期間の延長問題とは，現在の著作権法で著作権者の死後50年と定められている著作財産権の保護期間を死後70年に延長すべきかどうかという問題を指す。文化審議会著作権分科会の「中間整理」は，保護期間延長の意見と現行

文化庁長官の諮問機関で私的録音録画補償制度について話し合う、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2008年度第2回会合が、5月8日に開催された。この中で文化庁は、私的録音録画補償金は将来的に縮小・廃止する方向を示した。その一方で、音楽CDと無料デジタル放送の2分野では、当面の暫定策として補償金を存続させることを提案。補償金の対象機器・媒体については、「iPod」をはじめとする携帯音楽プレーヤー、Blu-ray Discレコーダー、HDD内蔵の録画機能付きテレビ受像機などを補償金の対象機器として追加することを提案した。 補償金をめぐっては、権利者側が対象機器の拡大を主張する一方、メーカー側とユーザー側は著作権保護技術（DRM）と契約をベースに、複製回数に応じた課金に移行することを主張。現行の補償金制度は廃止すべきと主張しており、双方の意見が対立したままとなっている。また、6月2日

「内閣の知財戦略推進会議で情報分野においては検索エンジン著作権法の早急な改正と，SaaSに対応した知財ガイドラインの制定が必要との報告がなされた」---内閣官房 知的財産戦略推進事務局主査 井戸川義信氏は12月21日，独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソースソフトウェア・センターが開催した「ソフトウエアライセンシングと知財問題に関するシンポジウム」の講演で，政府の知財戦略について講演した。 政府の知的財産戦略本部は2003年3月に発足，内閣総理大臣が本部長を務める。2007年の「知的財産推進計画2007」のソフトウエア分野に関する記載には「各企業が保有する知財権についてパブリックドメインを構築し（略)イノベーションを図るなど産業界における自主的な対応を促進する」，「オープンソース・ソフトウエアを活用したビジネスの更なる円滑な発展を図るため(略)『ビジネス・ユーザーにおけるオー

「ソフトウエア特許取得の目的は『防衛』が多数で，『自ら実施』を上回る」---経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐 石川浩氏は12月21日，独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソースソフトウェア・センターが開催した「ソフトウエアライセンシングと知財問題に関するシンポジウム」の講演で，同省が行ったソフトウエアの法的保護に関する意識調査の結果を紹介した。 同調査は2007年3月に，JEITA，JISA，CSAJ，JUASの会員企業を対象に行い，113社より回答を得た。特許取得の目的は『他社による同種発明の権利化を防ぐため(防衛出願)』が31.3%で，『発明を自ら独占的に実施するため』の24.2%を上回った。次いで『他社からの権利行使への対抗手段とするため』が19.18%。『発明を他社に実施許諾して収益をはかるため』が17.16%，『他社との間で相互に実施許諾するため(

2000年の秋に，私は「スーパー・スターがメディアから消える日」（PHP研究所）という本を出した。スーパー・スターといってもスポーツ選手から映画俳優，コメディアンなどいろいろだが，原稿を書きながら頭に思い描いていたのは，CDを何百万枚も売り上げるきらびやかなポップ・ミュージシャンたちだった。 「デジタル技術が社会にあまねく普及することによって，強大なレコード会社（もっと一般的にはメディア企業）と一般消費者のパワー・バランスが逆転し，その結果スーパー・スターはいずれ消滅する」というのが，同書の趣旨である。出版から2年以上経った今でも，この予想に変わりはない。いや今や，予想は確信に変わりつつある。現在の音楽産業を見ると，「スーパー・スターが消える日」は，刻一刻と近づいているように思える。 米国市場の音楽CD売り上げは，2000年から3年連続で下落した。特に2002年は前年比で10％近く落ち込ん

米Microsoftは11月第3週，「Windows XP」の起動時間を短縮する技術に関する特許侵害訴訟で，提訴から1年かかって勝利した。これは，米Acceleration Software International（ASI）が，1999年成立の自社特許をWindows XPに侵害されたと訴えたもの。Microsoftは最大9億ドルの支払いを命じられる恐れがあった。 ところが，テキサス州の裁判所の陪審団はMicrosoftによる特許侵害を認めなかった。さらに陪審団は，該当特許の内容が「当たり前」（まさにその通りだ）で，成立した1999年時点で存在していた技術であることを理由に，無効とまで判断した。 そのうえ裁判を担当した米連邦地方裁判所は，「ASIが問題の特許を出願した際，既存技術に関する情報を不当に隠していた」というMicrosoftの主張を審理している。これは予想外の展開だ。

前回，イメージシティ事件判決の考え方について検討しました。今回のこの判決については，IT業界の関係者からはかなり批判的な意見が多かったようです。裁判長のことを，ともすればおかしな判決を出す傾向があるかのような批判もありました。 当然ながら，判決自体を批判することは自由であるべきだと思います。しかし，今回の判断が一裁判長の個性に基づく判断であるというのは少し的はずれです。IT業界の関係者が本判決の結論に違和感を感じることはよく分かるのですが，この判決で採用されている考え方は本判決で突然発生したものではありません。いままでの判例法理，あるいは最近の下級審判決の流れに沿ったものです。ある意味，オーソドックスな判決といっていいでしょう。 ここでいう判例法理とは，いわゆる「カラオケ法理」と呼ばれるものです。この理論ですが，もともと，キャバレー，スナック等においての無許諾での演奏・上映について，スナッ

パネルディスカッションに参加している劇作家・演出家の平田オリザ氏（左），漫画家の松本零士氏（中央），小説家の三田誠広氏（右） 「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」のシンポジウムが12月11日，東京・青山のウィメンズプラザで開催された。以前の記者の眼でも紹介したことがあるが，同会議は著作権保護期間の延長問題について，広く議論を呼びかけることを目的に発足した団体である。 欧米諸国の多くは，1990年代にかけて著作権を構成する財産権の保護期間を，「作品の公表から著作権者の死後70年間」へと延長している。これを受けて日本でも，著作権の保護期間を現行の著作権法が規定する「作品の公表から著作権者の死後50年」から，欧米並みの「死後70年」に延長しようという動きがある。 シンポジウムでは延長賛成派，反対派の双方が参加し，お互いの主張をぶつけ合った。その様子は近々，同会議のホームページにおいて，ス

私的ベスト10の1位は「YouTube」の超ヒットです。「GyaO」が話題だった1月頃，筆者はインターネットの掲示板に貼られていた動画を通してYouTubeを知り，0.1秒後にはその世界にのめり込みました。その後，YouTubeは人類史上最速のスピードで世界に普及し，10月には米グーグルが16億5000万ドル（1942億円）で買収するに至りました。YouTubeを「今年の発明」に選んだ米タイム誌11月20日号は「YouTubeは15年前にWeb 1.0が行った約束を実現した」と書いています。 90年代中盤のインターネット勃興期，「インターネットで世界は一つになる」といったテクノ理想論がよく語られた記憶がありますが，現実には言語の壁などにより，そうはなりませんでした。しかし，動画によるコミュニケーションが可能なYouTubeによって，そのような姿に一歩近づいたのではないかと筆者は思います。Y

すでに先週のことになるが，東京国際フォーラムで11月8日，「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」設立の記者会見が開かれた（写真1）。 発起人は著作権の消滅した作品をネット上で無償公開している電子図書館「青空文庫」呼びかけ人である富田倫生氏，評論家の山形浩生氏など計64人。弁護士の福井健策氏とITproで連載記事の執筆をお願いしていたIT・音楽ジャーナリストの津田大介氏が世話人を務めている。 設立の目的は，著作権保護期間の延長問題について，広く議論を呼びかけることである。 現在の著作権法では，著作権の保護期間を「作品の公表から著作権者の死後50年まで」としている。これに対して，欧米諸国の多くは1990年代にかけて保護期間を相次ぎ延長しており，「作品の公表から著作権者の死後70年まで」としている。これを受けて，日本でも欧米並みに保護期間を延長しようという動きがあり，早ければ2008年にも

コンピュータ・ソフトウエアの画面デザイン，ユーザーインターフェースの出来不出来といったものは，ソフトウエアの使いやすさに直結します。操作性のみならず画面デザインの美しさについても，さまざまな工夫がされるようになっています。画面デザインやユーザー・インターフェースの良さは，情報機器を選択する際の重要な要素になっています。 このような画面デザインは，知的財産権で保護されるのでしょうか？ 結論から言うと，画面デザインは知的財産権のうち，著作権，特許権，意匠権といったものによって保護されることがあります（注1）。特に意匠権については，「意匠法等の一部を改正する法律」が平成18年6月1日に成立し，画面デザインの保護の拡充が図られることになっています（注2）。法的な側面でも，画面デザインの保護というのは注目されているといえるでしょう。 ただし「保護されることがあります」というだけであって，画面デザイン