もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27

「熱や咳があれば1週間自己隔離を」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で、ボリス・ジョンソン英首相は12日、イングランド主席医務官と政府首席科学顧問と並んで会見し「私たちの世代が経験する公衆衛生上最悪の危機だ」と宣言。「熱や咳のみられる人は1週間自宅で自己隔離して下さい」と呼びかけました。 ジョンソン首相は神妙な表情で「自分は英国民に対して正直でなければならない。より多くの家族が彼らの愛する人たちを失うことになる」と語りかけました。 イギリスは「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行します。ピークは10～14週間後にやってくるとみています。 海外への修学旅行の中止や基礎疾患のある人のクルーズ船旅行の自粛も呼びかけました。 欧州連合（EU）の加盟国がスポーツイベントなど大規模集会の中止や一斉休校など大胆な措置をとる中、作戦の逐次実行に徹しています。

今や、世界中を不安に陥れている新型コロナウィルスの拡散は、震源地である中国での感染者数が減りつつあるものの、世界的な拡散の勢いは止まらず、イタリアやイランでは感染爆発が起こり、欧州全域や中東地域にも拡散しつつある。今回の感染症は過去のSARSやMERSなどと比べても感染力が強く、また未知の部分も多いためその封じ込めが難しく、多くの国で対処に苦慮している。 筆者は疫学的な知識は全くないため、その感染を巡る問題について議論することは出来ないが、今回の新型コロナウィルスに有効な治療薬やワクチンがないことから、最も有効な対処法は行動制限、すなわち外出を禁止したり、都市を封鎖するなど、個人の行動の自由を制限し、人と人の接触を最小限にすることで感染を防ぐことであると認識されている。また感染経路を明らかにするため、個人情報の開示やプライバシーの侵害など個人の人権の制約もある。個人の行動の自由や人権を制限

安倍晋三首相は24日の内外記者会見で、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「先頭に立ってこの問題の解決を目指すとの決意には全く変わりない」と述べた。 首相は「私とプーチン大統領の間で、領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ず自らの手で終止符を打つとの強い意志を共有している」と強調。…

政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…

各社から内閣支持率の調査結果が出ている。ここ最近、絶え間なく不祥事を連発している安倍内閣だが、支持率を見ると底の堅さを改めて見せつけている状況だ。 おそらく今宵にかけて、はてブではこのニュースがホットエントリになって、愚かな国民を憂うコメントがいっぱいつくのであろう。けど、国民が愚かだと言っても何も始まらないのであって、さらに言うと国民は彼らが思うほど愚かではない。 実際問題として最も大事なのは目下食っていけるかどうかであって、失業率の改善などによってその問題に対して答えを出している（ように見える）のが、今の安倍政権なのである。そこが崩れない限り、支持率は大きくは変動しないのではないか。度重なる不祥事も、その答えの前では、政治家はどうせ清廉潔白ではないという諦念とともに希薄化してしまうのである。 もっとも、その「答え」が安倍政権の政策のもたらした結果なのかどうかは、本当のところよく分からな

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万

「桜を見る会」追及チームの会合で、政府側出席者（右手前）から聞き取りをする野党議員ら（左側）＝１８日午後、国会 立憲民主党は１２月９日に会期末を迎える終盤国会で、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を軸に安倍晋三首相への攻勢を強める方針だ。ただ、ファクト（事実）を軽視したかのような追及も多く、野党からは批判が説得力を失うことを懸念する声も聞こえる。（内藤慎二） 「ファクトチェックをまずやらないといけない」 国民民主党の原口一博国対委員長は１９日の記者会見で、桜を見る会に絡む新たな疑惑に関しこう答え、事実関係を慎重に見極める考えを示した。 安易な回答を控えた背景には、最近の野党議員によるファクトチェックを軽視したかのような追及への反省が透ける。 問題をめぐる「野党追及チーム」の黒岩宇洋座長（立民）は１２日の初会合で、開催日の前日に東京都内のホテルで開かれた首相後援会の夕食会に関し「写真で見る

森友・加計問題や財務省のセクハラ事件を機に官僚のあり方や働き方が改めて注目されている。 Business Insider Japanが2018年3〜4月に官僚の働き方のアンケートを実施したところ、9割の職員がほぼ毎日残業し、その大きな原因の一つが｢国会対応｣にあることが明らかになった。 関連記事：｢役人は政治家の犬じゃない｣官僚調査：6割以上が政治家との付き合いがストレス 一方、現役の与野党国会議員は、官僚の長時間労働は国会の｢構造的な問題｣が原因だと語る。 議員の質問が出そろうのは平均21時近く 長時間労働の原因とされる｢国会対応｣で大きいのは、国会議員からの質問通告待ちだ。国会会期中、各省庁の職員は議員の質問通告が届くまで待機し、議員から質問が届き次第、担当の職員が答弁書作成に取り掛かる。 委員会の数日前までに質問が届けば、あまり残業せずに業務を終わらせることができるかもしれないが、内

国民の関心は、官僚の残業問題では...？国民民主党の森ゆうこ参議院議員の質問通告をめぐる騒動が、どんどんあらぬ方向に進んでいる。 事の発端は、台風前夜にもかかわらず、週明け（10月15日）の予算委員会での質問準備のために、国会待機を強いられ、深夜残業となった官僚（匿名であるものの、内容を見れば内情をよく知る人物であることは明白）が「悲鳴の声」をSNS上にアップしたことだ。 この「悲鳴の声」はネット上で大きな話題となり、ようやく「国会対応」、「官僚の残業問題」も変わっていくのでは、と期待させた。 台風なのに帰宅できない国家公務員の悲惨な現状（室橋祐貴） しかし、その期待とは裏腹に、なぜか、途中から「情報漏洩」の話題へとすり替わり、最終的には、政府への事前通告が簡素化されることで与野党一致してしまう、という最悪な展開となっている。 質問項目が事前に「漏れる」ことのどこが「質問権」を侵害するのか

国民民主党の森ゆうこ参院議員が政府側に事前通告した質問内容が外部に流出していたとされる問題で、野党側の「質問通告漏洩（ろうえい）問題調査チーム」が１８日、内閣府からの聞き取り調査の結果を発表した。 内閣府の説明によると、１５日の参院予算委員会での森氏の質問内容について、内閣府の事務局が１１日夜、森氏が参考人招致を求めていた国家戦略特区ワーキンググループの原英史・座長代理に対し、原氏に関連しない質問も含めたすべての質問内容をメールで送付した。原氏はその後、知り合いの大学教授に質問内容を電話とメールで連絡したという。 大学教授にどの範囲の質問内容が示されたかは不明だが、この大学教授は１４日に放送されたＤＨＣテレビのネットニュース番組で森氏の「質問通告を見た」と発言し、森氏への批判を展開した。 内閣府はすべての質問内容を原氏に提供したことについて「守秘義務違反にはあたらない」と説明。国家戦略特区

森議員質問通告問題で野党調査チームを結成　国民民主党の森ゆうこ参議院議員の15日の予算委員会での質問通告内容が外部に漏れていた件で、野党が17日に調査チームを立ち上げた。 「国会議員の質問権に関わることなので、俄然重い問題なので、徹底的にやっていきたいと思う」 国民民主党の原口一博国対委員長はこう述べた。その前日、原口氏らは国会内で記者会見を行い、「（様々な疑惑を追及してきた森議員を）狙い撃ちにするのは国会に対する挑戦であり、これがどこから漏れたかということについて絶対に蔑ろにできない」と怒りを露わにしている。 立憲民主党の安住淳国対委員長も「質問妨害に当たる可能性は高い」と述べ、国民民主党と共同歩調をとることを表明。共産党もこれに同調した。 森議員は16日の会見で、「私の質問権の侵害であり、憲法51条に保障された国会議員の発言の自由、民主主義に対する挑戦だ」と述べるとともに、「私の質問を

政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正の手続きを進めていることに対し、共産党は、日韓関係に極めて深刻な悪影響を与えるとして、政令改正をやめるよう政府側に申し入れました。 これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。 申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。 このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。

毎日新聞写真部 @mainichiphoto 参院選の比例代表で、政治団体「#れいわ新選組」重度身体障害者の #舩後靖彦 氏が当選を確実にしました。国会の現状では、重度身体障害者が通常の議員活動をするのは困難とみられ、幅広いバリアフリー化が求められそうです。 各政党の様子を写真特集で→bit.ly/2Obfq6W #参院選 #参院選2019 pic.twitter.com/oYZ9z8LGCN 2019-07-21 22:35:40

日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃　7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足

本日は参議院選挙を前に少し分析をしたいと思います。読売新聞の7月15日付朝刊では「与党改選過半数の勢い」と見出しを打ち、自公で67議席から76議席を取る可能性があるとしました。日経新聞は「改憲勢力3分の2に迫る」とする一方、時事通信社は「改憲勢力、3分の2割れか」と報じており、争点はすでに安倍総理が設定した改選議席の与党過半数（63議席）ではなく、改憲に必要な3分の2を維持できるかどうかに移っています。同じく読売新聞の情勢調査では、野党第一党の立憲民主党は16議席から24議席と、改選9議席を大幅に上回るものの、国民民主の予想議席と足し合わせても20～30議席にとどまり、2016年の前回参院選で旧民進党が得た32議席には届かない見通しとのこと。しかし、無所属候補がいるので当選後に立民入りする当選者もいるものと思われ、そうすれば前回と同様、あるいは上回る可能性もあるとのことです。いずれにしても

１５日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。 安倍首相はＪＲ札幌駅前で同日午後４時４０分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約２０メートル離れた位置にいた聴衆の男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官５、６人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性１人も、警官５、６人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、

ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ