毎年、さまざまなヒット商品が生まれている。ヒット商品の中には、一時的な流行に留まらず、何年にもわたって人気が続いたものも少なくない。今回は食品分野に焦点を当て、2017年から2021年にかけての5年間で「売り上げが伸びた食べ物」をランキングした。全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストアなど、約6000店舗の販売動向を追っている「インテージSRI+」のデータで確認する。 コロナ禍の巣ごもり需要が影響 これは販売金額2021年対2017年比のランキングで、各年の前年比も示したものだ。上位30カテゴリー中の19カテゴリーと3分の2近くが2020年に最も伸びたことがわかる。コロナ1年目の2020年、外出自粛に伴う巣ごもり需要の拡大で、多くの食品の販売が好調だったようだ。 2020年にとりわけ伸びたのが、玩具メーカー菓子で前年比158.6％。玩具メーカーが発売したおまけ付きの菓子のことで、一大ブーム

2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する

2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万

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例えば、経営学者のエイミー・エドモンドソンは、世界の職場において共通した「職場で言ってはいけない暗黙のルール」があると示しました。 ・上司が手を貸した可能性のある仕事を批判してはいけない ・確実なデータがないなら、何も言ってはいけない ・上司の上司がいる場では、意見を言ってはいけない ・他の社員がいるところで、ネガティブなことは言ってはいけない これらの多くは上司の面目を潰さないためであり、さらにいえば、いい評価、いい人間関係を維持するための防衛本能です。実際の職場では、組織で賢く振る舞う知恵として、暗黙的に奨励されていることも少なくありません。 そのため、上司と部下には「発言と沈黙の非対称性」が生まれてしまいます。上司は「何でも言える」と感じているが、部下はいろんなことを気遣っている。上司には部下の不安が見えないのです。 特に、優秀な成績をあげて、挫折を知らずに高い立場についた上司は、部

このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

新型コロナウィルスの感染は続いているものの、多くの人々は「普通」の生活を次第に取り戻しつつある。そんな「ウィズ・コロナ（withコロナ）」の社会状況を前に「このまま放っておくと、格差拡大が加速する」と警鐘を鳴らす社会学者がいる。 早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授だ。『アンダークラス 新たな下層階級の出現』『新・日本の階級社会』などの著書を持つ橋本教授は、コロナ後のどこに危機感を抱いているのか。 「リーマンショックから何も学んでいない」 橋本教授は、資本主義社会のいちばん下に位置してきた労働者階級のさらに下に、より雇用が不安定で低賃金の非正規雇用労働者らで構成される「アンダークラス」が日本で生まれたと指摘している。これによって極端な格差が構造的に固定されるようになり、そうした状態を「格差社会」を超えた「階級社会」と定義し、その解消を訴えてきた。 橋本教授は、コロナ後の社会で最大の懸念は

「GIGAスクール構想」を一言で言うと？ 昨年末、文部科学省から「GIGAスクール構想」が発表された。GIGAとはGlobal and Innovation Gateway for Allの略。小・中学校の児童、生徒に1人1台PCを実現することや、全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを完備することなどが盛り込まれた政策だ。多様な子どもたちに最適化された学びや、創造性を育む学びに寄与すると期待されており、令和元年度補正予算に2318億円、令和2年度補正予算に2292億円が計上された。 「GIGAスクール構想を一言で言うと、ICTのよさを生かした教育をしていこうということです。これまでは遠隔教育も認めていなかったわけですが、一部で進めている所はありました。例えば、福岡県北九州市の東筑高等学校や、長崎県対馬市の上対馬高等学校では、慶応大学の梅嶋真樹教授が中心となって、過疎あるいは離島山間地域

これを自由回答から詳しく見ていくと、現場の教員にとってオンライン授業は、これまでの授業を配信するといった単純な置き換えで済まされる話ではないことが見えてきた。 まず、多くの教員がいちばん大変だと答えた「PC」「カメラ・動画ツール」の設定・整備にまつわる課題だが、「単純に設定に苦労した」という話では済まない。回答の中には、セキュリティー対策として個人情報保護に気を配らなければならない苦労が語られ、また限られたネットワーク環境の中、性能のよい画質で授業動画を配信することに腐心したケースもある。こうした回答者は、学校の中でIT担当者の位置づけを担った人物だと考えられるが、ベンダーなどの専門事業者でなく、現場の教員がこうしたITインフラの整備にまで気を配らなければならない過酷な状況が見受けられる。 また、「授業内容」に関しても、オンラインに切り替えるための苦労が現場には数多く存在することがわかった

「ジジジ、ジュワ～」。2017年11月にパナソニックが発売した「ロティサリーグリル＆スモーク」が売れている。塊肉をゆっくりと回転させながら焼き上げる調理家電だが、販売計画に対して150％で推移している。 月産台数4000台だから、売れているといっても何十万台という規模ではない。しかし、4万円台後半という店頭価格（中グレードのオーブンレンジよりも高い）や一般的なトースターよりも大きいサイズ（幅405ミリ、奥行き416ミリ、高さ280ミリ）、趣味性の強さを考えれば、「ヒット」といっていい。 「ロティサリーグリル」を初めて見たとき、記者は「面白いは面白いが、こんなマニアックな商品がそんなに売れるのか？」「天下のパナソニックでよく商品化できたな」と感じた。 パナソニックはかつて、他社の開発品に似た商品を出して物量作戦でトップを奪うことから旧社名にちなんで“マネシタ”とも呼ばれた。チャレンジングな商

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性別規範は男女非対称にできている ──「できる女はモテない」のですか。 できるからモテないわけではなくて、できるとモテるとは女性には関係ない。男性だけに関係している。この構造が近代社会の基本にあって、日本では今に至っても変化は見られない。欧米では、できない男性でもモテたりして多少変わってきてはいるが。 ──関係ないとは。 男性にとっても女性にとっても、できるとモテるがイコールではないようにしようというのがフェミニズムの目指したものだ。だが、日本ではなかなか女性の意識が変わらない。つまり、できる男性、仕事の能力の高い男性を好きになるという意識が変わらず女性のほうにあるため、社会的に性別役割分業も変わらないという大きな根拠になっている。こう述べると学界で女性学者からよく怒られるが。 ──社会を観察すればそうだと。 構造的に、できる女性は性別役割を両方やらなければならないから大変だということにな

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中高生限定のスマホ向けSNSアプリ「ゴルスタ（正式名称：ゴールスタート）」がサービスを終了した。 ユーザーの個人情報漏洩の疑いや、中高生相手に脅迫まがいの”反省文”を迫るなどの厳しい運営方針に多くの批判が集まり、8月下旬からツイッターを中心に炎上。運営会社であるスプリックスは個別指導塾の「森塾」経営や学習教材「フォレスタ」の開発なども手がけ、”総合教育企業”を掲げるだけに事態を重く見て、ゴルスタ運営部門における管理体制の自社調査を行った。同社は9月5日、「教育を生業とする弊社にとって、今回の調査結果は大変重く、直ちにサービス全体を終了する理由となりました」との声明を発表、「夢がはじまる中高生限定アプリ」は突然の終了を迎えた。 一部の中高生たちは熱狂的に支持 驚くのは、大人の多くがほとんど聞いたこともなかったSNSアプリが、10万以上のダウンロードを達成し、”ゴルキャス”と呼ばれる動画ライブ

この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。貧困に苦しむ読者からの取材申し込みを随時受け付けており、その中から取材先を選定している。個々の生活をつぶさに見ることで真実を浮かび上がらせ、問題解決の糸口を提示していくことが目標である。

低迷が続くジュエリー業界にあって、4℃ホールディングス（以下、ヨンドシー）の好調ぶりが目立っている。7月4日に発表した今2017年2月期の第1四半期（2016年3～5月）は、同期間として過去最高の純利益を記録。通期でも5期連続で過去最高益を更新する見通しだ。 ライバル各社を見ると、As‐meエステールは前期に純利益が8割減となり、ツツミは最終赤字。ベリテは長らく無配を続けている。各社とも今期は増益を見込むものの、過去最高の利益水準には遠く及ばない。ライバルが売上高の維持に汲々とする既存店でも、ヨンドシーは今期3％増収（前期は6.7％増収）を見込む。まさに、ヨンドシーの“独り勝ち”だ。 その強さの秘密は、いったいどこにあるのか。 ｢二極化｣したジュエリー市場に､素早く対応 国内のジュエリー小売市場は、ピーク時の1991年に3兆円強に達したが、長期低落傾向が続き、現在は1兆円以下に落ち込んでい

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「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた

2015年12月20日、愛媛県松山市のライブハウス「WstudioRED」。ここで一風変わったイベントが開かれた。「恋するプロレスナイト」。街ぐるみで行われる大型の合コンイベント「街コン」をプロレスと組み合わせた企画だ。決して大きくはない会場を143人の男女が埋め尽くした。 仕掛け人は、三富政行（26）。プロレスラーだ。身長170センチ、体重85キロ。背は特別高くないが、それでも分厚い胸板やカラーを入れてツーブロックに刈り上げた髪、褐色に焼けた肌はとても一般人には見えない。 博報堂を入社9カ月で退職 三富は慶応義塾大学文学部出身だ。学生プロレスで活躍した後、大手広告代理店の博報堂へ2013年4月に新卒入社。9カ月で退職した。2014年1月6日、彼は「博報堂を辞めてみました。」というタイトルの記事を書いた。大学卒業後、博報堂と並行してDDT系列のプロレス団体「ユニオンプロレス」でデビューして