裁判例結果詳細 | 知的財産高等裁判所 - Intellectual Property High Courts事件種別 審決取消訴訟 権利種別 特許権 事件種類 審決（無効・不成立）取消 発明等の名称等 永久磁石の樹脂封止方法 事件番号 令和3(行ケ)10152 部名 １部 裁判年月日 令和5年9月20日 判決結果 審決取消 原審裁判所名 原審事件番号 当事者 原告：トヨタ紡織（株） 被告：（株）三井ハイテック 主な争点 特許請求の範囲の記載要件（サポート要件） 要旨 要旨 全文 全文 上告提起等の有無 上告審の結果
特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続 | 経済産業省 特許庁
（2023年12月22日更新）電子特殊申請の対象となる書類の様式見本を掲載いたしました。 今後予定されている電子特殊申請の開始※にあたり、現行では電子申請ができない手続のうち、料金納付を伴うもの（「国際出願の書類の証明の請求書」等）について、支払方法の選択肢が広がることとなりました。「受理官庁【様式編】～国際段階の手続～2.国際出願の中間手続」に掲載されている書類様式見本のうち、電子特殊申請対象手続であって料金納付を伴うものについて、注記を修正いたしました。以下のページからご覧ください。 「料金納付を伴う電子特殊申請書類の様式見本（PDF：512KB）」 ※実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります（令和6年（2024年）1月１日）。なお電子特殊申請の詳細は「PCT国際出願における電子特殊申請について（PCT受理官庁）」をご覧ください。 「特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続
第23回意匠審査基準ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 | 経済産業省 特許庁
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 第23回意匠審査基準ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 日時：令和5年9月29日（金曜日）14時00分開会 会場：特許庁庁舎9階庁議室＋WEB会議室
AI関連発明の効率的かつ高品質な審査を実現するため、AI審査支援チームの体制を強化します （METI/経済産業省）
特許庁は、AI関連発明について、各審査部門の担当技術分野を超えて連携するAI審査支援チームを2021年1月に発足させました。今般、AI関連発明の効率的かつ高品質な審査を実現するため、AI審査支援チームの体制を強化します。 1．背景 特許庁は、2021年1月に、AI担当官と管理職員等から構成され、AI関連発明に関する審査環境の整備を担うAI審査支援チームを発足させました。AI担当官は、AI関連発明に関する審査の「ハブ」として、各審査部門の知見を集約し、AI審査支援チーム外の審査官からの相談に応じることで、効率的かつ高品質な審査の実現に向けた支援を行っています。 一方で、「知的財産推進計画2023」で指摘されているように、ChatGPT等の万人が容易に利用可能な AIの出現によって、今後はこれまで以上に幅広い分野で創作過程にAIが利活用されることが見込まれます。このため、これまでAI技術の活用
優先権証明書の写しの提出及びオンライン提出が可能となります | 経済産業省 特許庁
令和5年9月20日 特許庁 令和5年6月7日に可決・成立しました不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号。以下「改正法」といいます。）により、特許庁に対して、パリ条約同盟国の知的財産庁（第一国政府）が発行した優先権証明書の写しの提出が可能となることに加えて、オンラインによる提出が可能となる改正がなされ、令和6年1月1日施行されます。 1.経緯 現状、パリ条約に基づく優先権制度を利用するためには、特許庁長官に対し、所定の期間内(※1)にパリ条約同盟国の知的財産庁(以下「第一国政府」といい、政府間国際機関も含めます。)が発行した優先権に係る証明書類(以下「優先権証明書」といいます。)を提出しなければならず、当該優先権証明書については、第一国政府が書面により発行したものを提出することとなっています(※2)。 ※1 特許・実用新案:特許法第43条第2項各号(実用新案法第11条第1
発送手続のデジタル化について | 経済産業省 特許庁
1. 概要 特許庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的とし、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組として、令和3年3月31日に「特許庁における手続のデジタル化推進計画（PDF：203KB）」を公表しました。 本計画に基づき、特許庁からの書面発送手続のうち、申請人からの要望の高かった以下の7書類について、オンライン発送を可能とする機能をインターネット出願ソフトに追加するためのシステム開発及び法令の整備を進めており、令和6年4月以降、オンライン発送を希望する者に対してオンライン発送が可能となります。 また、申請人が案件管理にご利用いただけるよう、3．対象書類のうち、1．～5．の発送書類については、オンライン発送時に合わせて、案件一覧情報も添付します。 2. サービス開始
申請手続のデジタル化について | 経済産業省 特許庁
令和5年9月20日 特許庁 特許庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的とし、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組として、令和3年3月31日に「特許庁における手続のデジタル化推進計画(PDF:203KB)」を公表しました。 これを踏まえ、令和5年6月14日に特許庁関連の手続を規定する工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下、「特例法」といいます）を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が公布され、令和6年（2024年）1月1日に施行されます。施行後は、特許庁に提出する申請書類のうち、現在電子申請ができない全ての申請書類について、原則として電子申請が可能となりますのでお知らせします。 1. 概要 現行、電子申請ができない申請書類のうち、今般の法改正で電子
第297号 国外のサーバから送信され国内で受信される行為に対してネットワーク型システム発明にかかる特許の「生産」が国内でなされたと評価して日本の特許権侵害を認めた知財高裁大合議判決について - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース | トムソン・ロイター
第297号 国外のサーバから送信され国内で受信される行為に対してネットワーク型 システム発明にかかる特許の「生産」が国内でなされたと評価して 日本の特許権侵害を認めた知財高裁大合議判決について ～知財高裁令和5年5月26日判決～ Ⅰ 序 本稿が扱うのは、ネットワークを介してサーバと端末を結び付けることによって構成される「システム」発明にかかる特許侵害事件であり、米国のサーバから送信し、日本の端末装置で受信する動画提供サービスについて、日本国内で特許システムが「生産」されていると評価して日本の特許権侵害を肯定した知財高大判令和5.5.26令和4(ネ)10046(WestlawJapan文献番号2023WLJPCA05269001)[コメント配信システム]※1である。インターネットを利用する被疑侵害行為に対して、特許権の属地主義がどこまで緩和しうるのかということを扱った大合議判決として、実務的
先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち
先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち 2023.09.11 Updated by yomoyomo on September 11, 2023, 21:53 pm JST 「テックブロ（tech bro）」という言葉があります。IT業界で働く男性を指しますが、ケンブリッジ英英辞典によると、社交性に欠けるのに自身の能力を過信する米国の若い男性という含意もあるようです。 最近、この言葉が出てくる文章で気になったものがあるので、それらの紹介から始めたいと思います。 一つはダナ・ボイドの「メタバースは未だシカトさせていただきます」です。これはメタバースがテーマの新刊を送ってきた友人に対し、メタバースには一貫して興味がないと宣言する文章なのですが、彼女の拒否反応には理由があります。彼女は初期のバーチャルリアリティー（VR）の体験者であり、2014年にはVR体験の性差にフォーカスした「Oc
網棚テスト
たとえば電車に乗ったら、網棚に夕刊フジが置いてあったとするじゃないですか。さて、手に取って読みますか。 あるいは美容室へ髪を切りに行ったら、美容師が「どうぞー」とアサヒ芸能を渡してきたとするじゃないですか。読みますか。 あるいは街を歩いていたら、街頭で自称経営者という人が、教育はこうあるべきだとか、投資はこうしろとか、政治はどうだとか言っていたとするじゃないですか。話を聞きますか。 かなりバカバカしい例ばかりなのだけど、今のインターネットってそんな感じだよなあと思う。バカバカしい人達のバカバカしい情報に過敏に反応してばかりの日々。 「電車の網棚にあったとして、手に取るか？」というのを網棚テストと名付け、情報源に対する評価方法とするならば、現実の網棚テストはかなり厳しいものになるはずなのに、インターネットではなんでも手にとって見てしまう。それはブラウザーであったりスマホだったりが、それだけし
新型コロナ過去最大の流行 「怖いのは救急逼迫と高齢者での広がり」｜医療記者、岩永直子のニュースレター
新型コロナウイルス感染症が5類相当になり、リアルタイムでデータを確認するのが難しくなっています。報道もめっきり減る中、実は今回、過去最高の流行規模になっています。理論疫学者、西浦博さんの最新分析を聞きました。
産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第32回商標審査基準ワーキンググループ 配付資料 | 経済産業省 特許庁
産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会 第32回商標審査基準ワーキンググループ 配付資料 日時：令和5年8月31日（木曜日） 10時開会 会場：特許庁庁舎9階 庁議室 議事次第 コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について
生成AIの活用推進
ChatGPTに代表される生成AIは、住民サービスの向上や業務の効率化につながることが期待されます。 一方で、情報漏洩の恐れなど活用にあたっての懸念も指摘されるため、有効な活用策や具体的な課題を踏まえた対応等を検討します。 兵庫県生成AI利用ガイドラインの策定 日々の業務での実証の成果をもとに、職員が業務で生成AIを利用する際の留意事項と効果的な使い方を示す「兵庫県生成AI利用ガイドライン」を策定しました。（第1.0版：2023年10月19日） なお、本ガイドラインについては「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0国際」に基づき、出典の表示を条件として自由な二次利用を許諾しています。 （ご自由にご利用いただけますが、ご利用いただく際には情報政策課(リンク先アドレス)にご一報いただけますと幸いです） 兵庫県生成AI利用ガイドライン（概要版）（ワード：27KB） 兵庫県生成AI利用ガ
第22回意匠審査基準ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 | 経済産業省 特許庁
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 第22回意匠審査基準ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 日時：令和5年8月30日（水曜日）15時00分開会 会場：特許庁庁舎9階庁議室＋WEB会議室
特許情報プラットフォームにて、特許のリーガルステータスを提供します | 経済産業省 特許庁
令和5年8月30日 特許庁総務部総務課情報技術統括室 特許庁では、ユーザーニーズを踏まえつつ、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の機能改善に取り組んでおります。このたび、さらなる利便性向上や、五庁間での取組に基づき、特許出願又は特許権の法的状態を示すリーガルステータスの情報を表示・検索する機能を順次提供していきます。 リーガルステータスについて リーガルステータスとは、特許出願又は特許権の法的状態（権利の存続／消滅等）を意味します。五大特許庁において、リーガルステータスを提供することは、優先的に対応すべき項目の一つとして定められており、J-PlatPatにおいて提供することとなりました。 J-PlatPatにおいて提供するリーガルステータス(世界知的所有権機関(WIPO)の標準ST.27に準拠)は、次の様に「ステート」、「ステージ」、「イベント」を定義しています。 「ステート」
「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定｜東京都
2023年08月23日 デジタルサービス局 「文章生成AI利活用ガイドライン」の策定について この度、東京都職員向けに、文章生成AIの利活用に関するガイドラインを下記のとおり策定しましたので、お知らせいたします。 本ガイドラインの職員への浸透を徹底するとともに、全局で約5万人を対象に利用できる環境を整備しましたので、今後業務への活用を進めてまいります。 記 1 目的 文章生成AIに関する利用上のルールを定めるとともに、効果的な活用事例を掲載し、職員が新しい技術を正しく使いこなすことで、行政サービスの質を高め、都政のQOS（Quality of service）向上へとつなげていく。 2 概要 別紙1（PDF：721KB）参照 （1）文章生成AIの特徴 （2）利用環境 （3）利用上のルール （4）効果的な活用方法 （5）今後の展望 3 公表資料 デジタルサービス局ホームページから御覧いただけ
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AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
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https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/325/092325_hanrei.pdf