令和6年1月12日、シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」を開催しました。
鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）への対応について
令和6年1月12日、シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」を開催しました。
文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回） | 文化庁
配布資料 資料 ＡＩと著作権に関する考え方について（素案）（365KB） 参考資料1 第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会委員名簿（115KB） 参考資料2 生成ＡＩに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（199KB） 参考資料3 法30条の4と法47条の5の適用例について（第4回法制度小委員会配布資料）（412KB） 参考資料4 論点整理―これまでの議論の振り返り―（案）（第4回AI時代の知的財産検討会配付資料）（7.7MB） 参考資料5 広島AIプロセス等における著作権関係の記載について（579KB） 参考資料6 文化審議会著作権分科会法制度小委員会 開催実績及び今後の進め方（予定）（123KB） 議事内容 【茶園主査】それでは、定刻になりましたので、ただいまから文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）を開催いたします。 本日は御多忙の中、御出席いただきまして、誠に
塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン | 経済産業省 特許庁
令和4年6月24日 特許庁 塩基配列又はアミノ酸配列を含む出願において提出を求めている配列表の表記方法は、PCT実施細則及びWIPO標準により国際的に定められており、これらに準拠するよう「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等作成のためのガイドライン」(※) （以下、単に「ガイドライン」という。）を公表しています。 (※)特許法施行規則第27条の5第1項の規定及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第50条の3第1項の規定に基づき、特許庁長官が定める配列表の作成方法に係るガイドライン。 令和4年7月1日発効のPCT規則及びPCT実施細則の改正により、令和4年7月1日以後にする国際出願において塩基配列又はアミノ酸配列を明細書等に含む場合には、WIPO標準ST.26に準拠した配列表の提出が必要となります。 また、WIPO標準ST.25からWIPO標準ST.26への移行は、国際出願
手続のデジタル化に伴う審査基準の改訂について | 経済産業省 特許庁
令和5年12月20日 特許庁 調整課 審査基準室 不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）が令和6年1月1日に施行され、施行後は、現在電子申請ができない優先権証明書を含め、現在電子申請ができない全ての申請書類について、原則として電子申請が可能となります（※）。これに伴い、「特許・実用新案審査基準」（以下、単に「審査基準」という。）について形式的な改訂を行います。 改訂後の審査基準は、令和6年1月1日以降の手続に適用します。 ※詳細については、以下のページを参照してください。 申請手続のデジタル化について 優先権証明書の写しの提出及びオンライン提出が可能となります 改訂後の審査基準 第IV部明細書、特許請求の範囲又は図面の補正第2章「新規事項を追加する補正（リンク付き）」（PDF：448KB） 第V部優先権第1章「パリ条約による優先権（リンク付き）」（PDF：3
審判便覧（第20版）の公表について | 経済産業省 特許庁
令和5年12月20日 特許庁審判部 この度、特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）の施行に伴い令和3年10月にオンライン口頭審理が開始されたこと等、審判便覧（第19版）以降の法改正等を踏まえ、審判便覧（第19版）を改訂し、審判便覧（第20版）を策定しましたので、公表いたします。 審判便覧（第20版）及び主な改訂事項は、下記リンクのとおりです。 審判便覧（第20版） 審判便覧（第20版）で改訂された主な事項（PDF: 128KB） また、事前に行ったパブリックコメントの意見募集でいただいた御意見に対して、下記リンクのとおり回答いたします。 審判便覧の改訂案に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF: 240KB） ［更新日 2023年12月20日］
「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について | 経済産業省 特許庁
令和5年12月20日 特許庁商標課 商標審査基準室 産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会 商標審査基準ワーキンググループにおける計5回（第31回から第35回会合）の検討を踏まえ、「商標審査基準」の改訂案を作成しましたので、下記の要領で意見募集をいたします。 記 1. 意見募集の対象 商標審査基準改訂案（4条4項、8条）（PDF：265KB） 商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：172KB） 商標審査基準改訂案（3条1項柱書、4条1項18号、6条、68条の9、10、11、12、13、15、16、17、18、20及び28） （PDF：198KB） ＜参考資料＞ 第31回商標審査基準ワーキンググループ 配布資料 第32回商標審査基準ワーキンググループ 配布資料 第33回商標審査基準ワーキンググループ 配布資料 第34回商標審査基準ワーキンググループ 配布資料 第35回商標審査
内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号） | 経済産業省 特許庁
内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号） 令和5年12月18日 特許庁 本日、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第５号。以下「命令」といいます。）が公布されました。本命令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号。以下「法」といいます。）の一部の施行に伴い、特許庁長官と特許出願人との間の所要の手続等について規定するものです。 1.命令の概要 （1）特許庁長官から内閣総理大臣への出願書類の送付方法の規定 法第66条第1項において命令に委任した、特許庁長官から内閣総理大臣への出願書類の送付方法を
意匠審査基準の一部改訂について | 経済産業省 特許庁
令和5年12月15日 特許庁 意匠課 意匠審査基準室 この度、意匠審査基準の以下の項目を改訂しました。 第Ⅰ部第2章 「意匠審査の手順」 第Ⅱ部第1章 「意匠登録出願に係る意匠の認定」 第Ⅲ部第3章 「新規性喪失の例外」 第Ⅳ部第1章 「画像を含む意匠」 第Ⅶ部 「パリ条約による優先権」 第Ⅷ部第1章 「意匠登録出願の分割」 第Ⅷ部第2章 「出願の変更」 第Ⅸ部第8章 「国際意匠登録出願におけるパリ条約による優先権」 今般の改訂では、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（令和5年6月14日法律第51号）による意匠法等の改正に伴うものに加え、明確化の観点から、第Ⅳ部第1章「画像を含む意匠」の改訂も行いました。 第Ⅲ部第３章「新規性喪失の例外」及び第Ⅳ部第１章「画像を含む意匠」の改訂は、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループにおい
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年12月18日経済産業省令第58号） | 経済産業省 特許庁
ホーム> 制度・手続> 法令・施策> 法令・基準> 省令改正> 産業財産権関連法令> 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年12月18日経済産業省令第58号） 令和5年12月18日 特許庁 本日、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年12月18日経済産業省令第58号）が公布されました。本省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号。以下「改正法」といいます。）の一部の施行等に伴い、特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）等関係省令について所要の改正を行うものです。 1．本省令の概要 （1）優先権証明書のオンライン提出のための改正に伴う所要の規定整備 改正法において、優先権証明書の提出について規定する特許法（昭和34年法律第121号）第43条第2項において
小山田圭吾×荻上チキ 東京オリパラ騒動から2年…小山田圭吾は何を思い、考えたのか〜いじめ、メディア、キャンセル - wezzy｜ウェジー
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が差し迫った2021年7月19日に、ミュージシャンの小山田圭吾さんが開会式の楽曲制作担当の辞任を発表した。これまでもインターネット上で言及されてきた、雑誌のインタビュー記事での「いじめ発言」が改めて問題視されたことを受けてのものだった。それから約二ヶ月後の9月17日には小山田さんの公式サイトに、いじめ発言が掲載された雑誌記事の背景や現在の心境、謝罪などが書かれた「【いじめに関するインタビュー記事についてのお詫びと経緯説明】」が掲載され、2022年5月25日に活動再開が発表された。 本記事は、小山田さんと評論家・荻上チキさんとの対談である。小山田さんの当時の心境や出来事を伺うとともに、NPO「ストップいじめ！ナビ」の理事を務める荻上さんにいじめ問題の知見をお話しいただいている。またメディアやSNSを中心としたインターネット上での反応も含めた一連の
産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第35回商標審査基準ワーキンググループ 配付資料 | 経済産業省 特許庁
産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会 第35回商標審査基準ワーキンググループ 配付資料 日時：令和5年12月14日（木曜日） 10時開会 会場：特許庁庁舎9階 庁議室 ＋ WEB会議室 議事次第 コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について 他人の氏名を含む商標の登録要件緩和に伴う商標審査基準の改訂について 既存の商標審査基準の見直しについて
【令和6年1月より運用開始】登録免許税の納付について | 経済産業省 特許庁
移転登録申請を行う場合、登録免許税法の規定に従い登録免許税を納付することが義務づけられています。各種手続きによりその税額は異なっていますので、主な手続にかかる個別納付額は〔登録免許税一覧〕をご覧ください。 登録免許税の納付方法の概要 移転登録申請は、書面での申請と電子特殊申請（オンライン）の申請方法がありますが、それぞれの申請方法で登録免許税の納付方法が異なります。納付は、下表の納付方法に沿ってください。 ※書面申請の場合は、申請書面に収入印紙又は領収証書（現金納付）を貼付してください。 ※電子特殊申請の場合は、インターネット出願ソフト上で納付方法、納付額等を指定し送信してください。 ※いずれの納付方法においても申請書の左上に納付金額を記載してください。 納付方法 概要 申請方法による利用の可否 特徴 書面 電子特殊申請 （オンライン）
オープンソースの失われた10年と「オープンソースAI」の行方
オープンソースの失われた10年と「オープンソースAI」の行方 2023.12.13 Updated by yomoyomo on December 13, 2023, 07:34 am JST 今年も残り少なくなり、2023年を振り返る記事が出始めてますが、来年を占うというのも年末にありがちだったりします。今年最後は、自分もそういうのをやろうかぼんやり考えていたのですが、先月におけるOpenAIのサム・アルトマンの電撃的解任から数日後の復活という劇的な展開、そして2023年を通して悪目立ちし続けたイーロン・マスクの広告出稿を停止した世界的大企業である広告主に対して「くたばれ」と言い放つ自爆行為を目の当たりにすると、毒気が抜けるというか、一寸先のことすら何も分からんよ、という気分にもなります。 来年の今頃、AGI（汎用人工知能）が人類を支配してても驚かないっすね（投げやり）。 オライリー・メ
Bring Me The Horizon - 'Kingslayer' ft. BABYMETAL (Live In Tokyo)
Bring Me The Horizon ft. BABYMETAL - Kingslayer Listen to Kingslayer: https://bmth.co/Kingslayer listen to more BMTH: https://bmthorizon.co/complete tickets for our tour dates: https://www.bmthofficial.com/live/ follow Bring Me The Horizon: instagram: https://www.instagram.com/bringmethehorizon/ twitter: https://twitter.com/bmthofficial facebook: https://www.facebook.com/bmthofficial y
「令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律」法改正説明会について | 経済産業省 特許庁
令和5年6月14日に「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が、法律第51号として公布されました。 知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、中小企業・スタートアップ等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど、時代の要請に対応した知的財産制度の見直しが必要とされています。 今般の改正では、デジタル技術の活用により、特に中小企業・スタートアップの事業活動が多様化していること等に対応するため、（1）ブランド・デザイン等の保護強化、（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続の整備、（3）国際的な事業展開に関する制度整備の観点から、不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正を行いましたので、これら改正事項を中心に御説明します。 また、令和6年の春頃に運用開始を予定している特許出願非公開制度についても取り上げます。本
知的財産戦略本部 第１回構想委員会 議事次第
開会 議事 （１）「知的財産推進計画2023」の進捗状況について （２）「知的財産推進計画2024」に向けた検討 （３）意見交換 閉会 配付資料
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裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/isyou_binran/document/index/isho-binran-fuzoku-a.pdf
総務省｜ 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会｜ 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第2回）
AI時代の知的財産権検討会（第４回） 議事次第