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甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には(賃上げは)企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれない
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