ホリエモンこと堀江貴文さんが、 「テリヤキ」というキュレーション型のグルメアプリのリリースを予定されています。 この「テリヤキ」は簡単にいうと、 選ばれし食通（キュレーター）が本当に旨いを思うお店を選んで紹介する、 というアプリのようです。 11/3リリース予定らしく、 現在は着々と進行中の状況のよう。 それでこの「テリヤキ」ですが、 リリース時にスタートダッシュでアプリのDLを伸ばすことに成功しそうだなあと考えています。 なぜなら、 アプリのDLを獲得するための戦略というか、 企画自体がマーケティングを兼ねているからです。 「堀江さんが有名」というところは、当然真似できない部分ですが、 参考になるところを簡単にまとめてみたいと思います。 １、アプリの制作過程をあえて公開している。 テリヤキでは、アプリの制作の進行状況をFacebookページで公開しています。 既に6900人ものいいねが集

「誤解されている方もいると思うので、改めて実名を採用した理由を説明したい」――ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）でSVP 兼 第一事業部 事業部長を務める伊藤雅康氏は9月19日、「東京ゲームショウ 2013」の基調講演で、据え置き型ゲーム機「PlayStation 4」（PS4）のソーシャル機能に“実名制”を採用する理由を語った。 現行モデルのPlayStation 3には、友人や他のユーザーと交流したりネット対戦ができたりする「フレンド機能」が搭載されている。PS4でもこのフレンド機能を利用できるが、従来から提供している匿名のオンラインIDに加えて、実名を使ったIDも利用できるようになるという。同社では、実名のID取得はあくまでも任意であり、実名でのフレンド登録は両者が合意しなければ成立しないと説明しているが、ネット上ではこの制度に反発する意見が多く見られた。 この点につい

個人情報保護に詳しい鈴木正朝・新潟大学教授は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴データを日立製作所に販売した件は、個人的には現行法でもクロと言わざるを得ないと指摘。その上で「ビッグデータ」ビジネスの中核は、国際競争力を発揮できる「医療イノベーション」にあると主張する。日本の産業力強化のためには、個人データの保護レベルを国際水準に引き上げて、ゲノム情報を世界から持ち込んでも安心されるハブ機能を持つ必要があると訴える。 私は現行法でクロと言うべきだと思います。JR東日本を叩くつもりはありませんが、あえてクロだと指摘することで、個人的にこの事例から浮かび上がる現行法の問題点を明らかにしたいのです。 そもそも今回の話はビッグデータというオブラートに包まれていますが、乗降履歴は伝統的なデータベースによるただの受託データです。例えて言えば、何百社もの給与計算のデータを持つ受託企業が委

企業がソーシャルメディアをビジネスに活用し始めるとき、ソーシャルメディアのどういった部分に期待をし、どんな効果を求めているのだろうか。例えばソーシャルメディアを語る際にほぼ必ず言及される「リアルタイム性」や「インタラクティブ性」。あるいは、顧客の持つ「ソーシャルグラフ」、つまり「ソーシャルメディア上の“つながり”」を経た「情報の拡散性」などが考えられるはずだ。 特に「情報の拡散性」については、企業が特に注目してきたはずだ。ソーシャルメディアを活用した施策や、企業が持つ「公式アカウント」のパフォーマンスを評価するための1つの指標として、Twitterなら「リツイート数」、Facebookなら「シェア数」が設定されているというケースは少なくない。 自分たちが発信した情報がソーシャルメディア上でどれだけ広がっているのか、それをバイラル（口コミ）的な効果も含めて見ていきたいということを、ソーシャル