大阪府は17日、府内で新たに1161人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。一日の感染者としては過去3番目に多く、5日連続で1000人を超えました。これで大阪府内の感染者は合わせて6万6752人になりました。また12人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1266人になりました。
大阪のコロナ重症例でICUが逼迫してる件に関して、「例年のインフルエンザはもっと多い」とか言ってる方(コロナは風邪の方々)がおられますが、例年インフルエンザでこんなにICU埋まったりしませんよ。
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石垣のりこ議員が参議院の委員会で採り上げたりしてPCRの偽陽性問題が再注目されているようなので、少しだけコメントしておきます。この問題は忽那賢志や尾身茂などが以下のようなマス目計算を用いて偽陽性が沢山発生することを主張したことに発… https://t.co/0FFFsotP5u
先月、都内の飲食店で、厚生労働省の職員20人余りが参加して、送別会を開いた問題で、新たに参加者1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。参加した職員で感染が確認されたのは4人目です。 厚生労働省老健局では先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで店に残りました。 これまでに送別会に参加した3人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かっていますが、厚生労働省によりますと、新たに参加者1人の感染が確認されたということです。 送別会に参加していない職員3人の感染も新たに判明し、これまでに老健局で感染が確認されたのは、転出者も含めて合わせて10人となりました。 ほかにも発熱などを訴えている職員が複数いるということです。 今回の問題を受けて、老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検
このたびURLを下記に変更しました。 お気に入り等に登録されている方は、新URLへの変更をお願いします。 新URL http://blog.drnagao.com 昨日、在宅医のMLに流れてきた基幹病院からのメール。 あまり実感がないかもしれないがこんな状態になった。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 兵庫阪神間は完全に医療崩壊しました。 在宅の死者も出ました。 今や酸素飽和度80%の方が、酸素もなしで、在宅で空かないベッドを待っています。 重症ベッドは何とか動いていますが、空いた瞬間に埋まって、一晩に15件ほどある重症転送依頼のうち1件か2件しか受けられません。 神戸大学は、挿管4名、中等症3名しか受けていません。 兵庫医大はエクモ6件含めて挿管12名、 県立加古川は12名、県 立尼崎8名、 中央市民12名で、圧倒的に重症ベッドがありません。 重症ベッド60%といいうのは、これから開
プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルスの対策連絡会議が開かれ、先月、J1 ガンバ大阪で起きた集団感染についてゲノム解析を行った結果、専門家からは、ロッカールームで感染が広がった可能性が高いとして、マスクの着用の重要性などが改めて指摘されました。 サッカーJ1のガンバ大阪では、先月10日までに選手やスタッフなど8人が新型コロナウイルスに感染し、公式戦6試合が中止になりました。 5日の対策連絡会議では、ゲノム解析を用いた感染経路の調査結果が報告され、ロッカールームで感染が広がった可能性が高いことがわかったということです。 会議後の会見で、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「換気が十分かどうかや選手どうしの距離など、ロッカールームの環境をもう一度見直す必要がある。従来より感染力の強い変異株も多くなっているので、対策を徹底しないといけない」と話しました。 そのうえで、人が密着する状況
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言(首都圏4都県)の解除を了承した、3月18日の政府の基本的対処方針等諮問委員会(現・基本的対処方針分科会)会合で、出席した専門家が宣言の効果自体に異論を唱えていたことが、公開された議事録から判明した。専門家からは「ほぼ意味はない」などと宣言の限界を指摘する厳しい意見が目立ち、政府側の出席者が「効果はあった」と反論していた。宣言解除が専門家たちの「積極的な支持」を受けていなかった様子が浮かぶ。 「解除すればもっと悪くなる」 会合は18日午前7時半、内閣府で始まった。冒頭、西村康稔経済再生担当相が、感染状況や医療提供体制が宣言解除の目安となる「ステージ3(感染急増)」になっていることや、再拡大防止に向けた取り組みを進めていることを理由に、宣言解除を諮問して議論がスタートした。 議論の中心となったのは、宣言長期化に伴う効果の薄れだ。全国の新規感染者数
菅総理は蔓延防止に奇策ないと言ってるが、日本には今まで避け続けてきた奇策がある。それは徹底的な検査拡充だ。なぜそれが有効かというと、人口に占める感染者は僅かで、精度良く見分けるには、大量の検査をするしかないからだ。収束国はどこも陽… https://t.co/UoXg7vkEdz
広島県は4月1日から、県内の居住者と就業者の全員が新型コロナウイルスの無料PCR検査を受検できるようにすると発表した。これまで無料検査は医療従事者や飲食店従業員らに限定していたが、年度初めの人の往来が増える時期に対象を県域の全員に広げることで、感染再拡大の予兆を早期に捉えるのが狙い。検査を受けやすくするため、広島市内では検査キットを薬局で受け渡しできるようにする。【小山美砂】 湯崎英彦知事が26日発表した。エリアや業種を絞らず、県内全域で継続的に検査を実施するのは全国初という。
東京都内では22日、新たに187人の感染が確認され、7日間平均は前の週と比べて10日連続で増えました。都の担当者は「緊急事態宣言は解除されたが、感染確認はじわりと増えていて入院患者も微増している。引き続き対策に協力をお願いしたい」と話しています。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて187人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 22日までの7日間平均は302.9人で、前の週の105.3%となりました。 7日間平均が前の週から増えるのは10日連続で、増加傾向が続いています。 22日の187人の年代別は、 ▽10歳未満が9人 ▽10代が9人 ▽20代が39人 ▽30代が29人 ▽40代が35人 ▽50代が21人 ▽60代が13人 ▽70代が13人 ▽80代が17人 ▽90代が2人です。 22日の187人のうち、43%にあたる81人はこれ
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、夕方に開いた対策本部で期限の今月21日で解除することを決定しました。これによって、およそ2か月半にわたった宣言は、すべて解除されることになりました。 政府は午後5時半から総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策が大きな成果をあげ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している。病床のひっ迫が続いていた千葉県などにおいても、病床使用率は、50%という解除の目安を下回って40%以下になっている」と述べました。 そのうえで首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除することを決定しました。 一方で、菅総理大臣は「感染者数には、横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、
菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。
よく #国会中継 をご覧になっている方なら聞き覚えがあるであろう田村厚労大臣の「PCR検査は費用対効果がー」という答弁。 この答弁について、根拠となるものがあるか厚労省に開示請求してみたところ、不存在でした。 #みんなで開示請求 https://t.co/dnlfsWTpHf
東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防
緊急事態宣言の期限まで1週間を切る首都圏の1都3県の知事たちが現状について考えを示しました。小池知事が改めて対策の徹底を呼びかけました。一方、3県の知事は宣言解除の要請について意見が分かれています。 東京 小池知事「基本対策守り 医療従事者の負担減らす行動を」 東京都の小池知事は記者団に対し「都は今、検査や調査をより強化していて、医療提供体制を拡充するために病床数の確保を進めている。ただ、コロナ病床を確保すると、ほかの疾病の方が入院できなくなるおそれがある」と述べました。 そのうえで「やはり、『感染しない、感染させない』ということに戻ってくる。基本的な対策を守ることが医療従事者の負担を減らすということを意識しながら行動していただきたい」と呼びかけました。 埼玉県では政府に解除を要請する目安として県内の新規の陽性者数と入院患者の数、それに隣接する東京都の状況の3つの指標を設けています。 大野
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