本日の押谷教授の講演でいちばんおもしろかった話.米英はPCRだけで行動制限を積極的に行わず,コロナ政策は大失敗でした.その高い死亡率を日本人口にあてはめると40万人弱になります.これは20年4月に発表された「行動制限なしなら42万… https://t.co/BsiW7zgRDu
今冬のオミクロン流行拡大、いわゆる「第8波」に備え、医療負荷が増大した場合に知事の判断で旅行やイベント等の自粛要請ができるとする政府の提案に対し、分科会の複数の委員が反対意見を表明していたことがわかった。 意見書は11月11日の新型コロナウイルス対策分科会に提出されていた。 一部メディアは、政府案のとおり「対策強化宣言」等の新設が決まったなどと報じたが、反対意見があったことについて伝えていない。 そもそも、政府の新方針は新型インフルエンザ対策等特別措置法や基本的対処方針と矛盾があり、法的根拠が疑わしい。 分科会の委員は、政府案は「重症化リスクが極めて低い人々に大きな負担」となり「社会経済に大きな負の影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らしている。 筆者作成 今回の政府案は、病床使用率50%超の段階で、知事が住民に慎重な行動を呼びかける「対策強化宣言」、もしくは出勤を含む外出・移動・旅行・イ
23日、全国で報告された新型コロナウイルスによる死者数は343人と、これまでで最も多くなりました。 専門家は「まだ感染のピークは見えず、死者数は今後も増加するおそれがある」と警戒を呼びかけています。 新型コロナウイルスによる死者数は、いわゆる感染の第7波が始まって以降増加傾向が続き、全国で一日に報告される死者数はこの1週間、200人を超える状態が続いています。 そして23日報告された死者数は343人と、第6波のピークだったことし2月下旬の322人を超えてこれまでで最も多くなりました。 政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「第7波では一日の感染者数が最大でおよそ26万人と、第6波のピークを大きく上回っており、死者の数が最多を更新してしまうことは残念ながら想定されていた」としたうえで、「今回の波では連日20万人を超える感染者が報告され、いまだに感染のピークが見えない。過去の波では感染
これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。
過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか? BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し?——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意
東京都医師会の尾﨑会長は、きょう午後行われた定例会見で、新型コロナウイルスの全ての感染者を確認する「全数把握」について、「全数把握できているとは思えない、すでに破綻している」との認識を示した。 そして、インフルエンザのように、定点観測に切り替えても、感染動向は予測できるとした上で、重症者リスクのある「60歳以上、基礎疾患のある人は、前例を診断して、早期治療に結び付けるよう徹底していくべき」と述べた。 「全数把握」の見直しをめぐっては、、加藤厚生労働大臣が、きのうの閣議後の記者会見で、「関係者と調整をしながら、どういう対応をとっていくのか、結論を出す必要がある」との考えを示していた。また、全数把握などの根拠となっている感染症法上の「2類相当」の運用のあり方についても、「第7波」収束後を見据えたウィズコロナに向けた検討を進めることにしている。
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「(塩野義の飲み薬と偽薬とで)普通に見ると差が
厚生労働省は10万人あたりの新規陽性者数を「新型コロナワクチンを打ったか打っていないか」で分けて公表していますが、その中でワクチンを打っている人の一部が“未接種者扱い”になっていたことがわかりました。 【写真を見る】新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」 専門家の指摘を受けた厚労省は、突如データを修正。その結果、ワクチンを打っていない人の新規陽性者数が大幅に激減しました。この「結果」が示すこととは・・・? 「あるデータ」の扱いがおかしいと…名古屋大学の小島勢二名誉教授は、新型コロナワクチンに関する「あるデータ」の扱いがおかしいと、厚労省に指摘しました。 (名古屋大学・小島勢二名誉教授) 「海外の報告を見ると、オミクロン株にはワクチンの予防効果がかなり減ってしまったという話が1月の時点であった。ところが厚労省が出しているデータを見ると
新型コロナウイルスの感染者が確認されている北朝鮮は15日、新たに39万人余りに発熱の症状が確認され、先月下旬からこれまでに確認された発熱患者が120万人を超えたと明らかにしました。キム・ジョンウン(金正恩)総書記は朝鮮労働党の会議で、医薬品が円滑に供給されていないとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。 16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されている中、党政治局非常協議会が15日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。 それによりますと、15日午後6時までの一日で新たに39万2900人余りに発熱の症状が確認され、8人が死亡したということです。 また人口およそ2578万の北朝鮮で先月下旬からこれまでに確認された発熱患者は合わせて121万3500人余り、死者は50人に上っているとして
東京都内の7日の感染確認は、1週間前の木曜日より500人余り多い8753人でした。 また都は、感染が確認された6人が死亡したと発表しました。 東京都は7日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8753人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より500人余り増えました。 7日までの7日間平均は7433.3人で、前の週の98.7%となりました。 7日に確認された8753人を年代別に見ると、 ▽「20代」が最も多く、全体の22.5%にあたる1970人でした。 ▽65歳以上の高齢者は443人で、全体の5.1%でした。 感染経路が分かっている2824人のうち、最も多いのは「家庭内」で、全体の72.0%にあたる2033人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、7日時点で6日と同じ2
「分水嶺」(河合香織、岩波書店)電子書籍版p37,38部分引用 20年2月下旬、専門家会議メンバーでコロナ対策提言を発表しようとしたところ、厚労省に文言の修正を求められ、エアロゾル感染可能性についても削除を要求された。そこで折れ… https://t.co/NZAwaXD9dk
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所(感染研)は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子(エアロゾル)を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫(ひまつ)感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
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