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朝刊になくとも夕刊に。紙面になくともウェブに。日経になくとも朝日に。読売になくとも毎日に、産経になくとも東京新聞に。といった具合に、「多様化する働き方」という自由を感じさせるフレーズは、めでたくレギュラーの座をゲットした。 数年前までは頻繁に「社畜」やら「ブラック企業」という息苦しい言葉が飛び交っていただけに、「多様化する働き方」という言葉はなんともいとおしい。 しかし一方で、「多様化する働き方」(←何度も繰り返します!)は必ずしも、「いや~ほんと、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができて最高!!!」という働き方にはなっていない。 むしろ会社側が「いや~ほんと、正社員にしなくてもいいし~、雇用義務を負う必要ないし~、安い賃金でいいし~、最高だね~!!!」と喜んでいるだけ。 働き方が「多様化」してるのではなく、「働かせ方」が多様化したのだ。 労働基準法、「40年に一度の大改正」 と、初っ
開校6年目。2024年度にようやく1~6年生がそろった新興の私立小学校が、名門校がそろう小学校受験の世界で大躍進を遂げている。 東京・世田谷に19年に開校した私立東京農業大学稲花(とうか)小学校(東農大稲花小)だ。東京23区内で59年ぶりに新設された私立小学校だが、驚くのはそれだけではない。24年度入試の志願者数は879人。募集枠72人に対して、12倍もの応募があったのだ。開校以来、志願倍率は10倍を下回ったことはない。 この数字がどれだけすごいかを裏付けるデータがある。 受験情報サイトを運営するバレクセル(東京・渋谷)によると、23年度の首都圏私立小の志願者倍率ランキング(男女合計編)で、東農大稲花小は11.1倍で3位だった。慶応義塾横浜初等部(横浜市)、東洋英和女学院小学部(東京・港)には及ばなかったものの、私立小の代名詞とも言える慶応義塾幼稚舎(東京・渋谷)を上回った。歴史も伝統もあ
4月上旬の週末、難攻不落で知られた小田原城は桜の時期を迎えた。「ここに住んで本当によかったね」。お堀沿いの桜並木をゆっくりと散策しながら、小木曽一馬さん(33歳)は1歳半の愛娘を抱く妻なつめさん(35歳)に語りかけた。 都内の企業に勤める共働きの小木曽夫妻が神奈川県小田原市にやってきたのは2021年秋。当初は都内のマンションを物色していたが、それぞれの職場で在宅勤務が増えたのを機に移住を決断した。 「自然が豊かな場所で、伸び伸びと子供を育てたい」。小田原はそんな夫婦の願いを実現する格好の街だった。山と海に囲まれ気候は温暖。街にはゆったりとした雰囲気が漂うが、東海道新幹線の停車駅で都心へのアクセスはいい。 夫妻が下見に不動産業者を訪れると、担当者は手慣れた様子で市内を案内してくれた。聞けば移住を検討する家族が引きも切らないのだという。実際に住んでみると、同じような境遇にある移住家族のコミュニ
この記事の3つのポイント リーダーが正しいモラルと倫理観を持たなければ国は崩壊する あらゆる組織のリーダーは「恥を知る」ことを忘れてはならない 倫理観を知識でなく自らの血肉とし、心の信念にまで高めなくてはならない 今日は「21世紀の日本が取り戻すべき社会的規範」について、私の意見を述べてみたいと思います。リーダーがどういう哲学を持つべきか、つまり我々経営者自身もそうでありますが、あらゆる組織のリーダーが持つべき規範についてお話ししてみたいと思っています。 経営者に求められるモラルと倫理観 私は、日本の将来について大変危惧しております。極端に言いますと、日本がこのままでは滅亡するのではないか、そのくらいの危惧すら抱いています。 1つ目は、日本の国家財政が危機に瀕(ひん)しているということであります。また、国家財政が危機に瀕していることを、危機と考えていない政治家、リーダーたちが多いということ
この記事の3つのポイント 慶應義塾大学で、たんぱく質の摂取と死亡の関係を調査 高齢者はたんぱく質を多くとるほど、死亡リスクが低い たんぱく質の摂取量が多いグループは歯の残存数が多い 自立した生活を送っている日本の高齢者を対象とした研究(*1)で、たんぱく質の摂取量が多い(総エネルギー摂取量に占めるたんぱく質由来のエネルギー量の割合が多い)人ほど、死亡リスクが低いことが明らかになりました。 日本人の高齢者にたんぱく質はどれくらい必要か? 筋肉量の低下やフレイル(心身の活力が低下した虚弱状態)を予防するために、たんぱく質の積極的な摂取が推奨されています。しかし、特に高齢者においては、何をどのくらい食べればよいのか、摂取量が少ないことが総合的な健康状態にどのような影響を及ぼすのか、といった点が十分に示されていません。 海外で行われた、たんぱく質の摂取量と死亡リスクの関係について検討した研究は一貫
定年間近になると、「定年後にぼんやり過ごすことにならないよう、何か趣味を見つけたほうがいいのではないか」と焦る気持ちがあるかもしれない。近年、余暇における活動と認知症の発症リスクについて、世界で複数の研究が行われている。公立諏訪東京理科大学工学部教授で脳科学者の篠原菊紀さんに、どんな活動が認知症リスクに関わるのか、「趣味」を見つけて楽しく続けていくコツを聞いた。 余暇活動をしている人は認知機能が低下しにくい これまで仕事一辺倒でやってきた人も、定年を見据えると「趣味の一つも持っておいたほうが脳も老化しにくいのでは」と思うようです。今回は「趣味と脳」というテーマでお話を伺います。年齢を重ねてもなお若々しい人は、なにか夢中になるものを持っているように見えます。そういった人はやはり脳も若いのでしょうか? 篠原さん:趣味と脳の若さの関係、つまり、趣味を持っていることと加齢にともなう脳の変化を指標と
米国は以前から教育の二極化が課題でした。貧富の格差が教育格差につながっている。これまで日本は「アメリカは大変だよね。持てるものには良いけれど、持たざるものにはきついよね」といった、対岸の火事的な見方をしていたと思います。ところが、だんだん日本も収入格差が開き、二極化が進むようになってきました。藤原さんは、この社会構造の変化を踏まえて、義務教育はどのように変わっていくべきだと思われますか? まさにそこが現場の一番の悩みです。ほぼ全ての先生が、この課題に気づいています。昔は「できる子」「普通の子」「できない子」の真ん中に合わせて一斉授業をやると、7割型の生徒にとっては良い授業になっていたものです。昔は、学力が標準偏差的で、釣り鐘型の分布だったからです。 けれども最近は、都市部だと半分以上が塾に行っているので、授業でやることをあらかじめ分かっている層が半分いて、フタコブラクダのようになっている。
駒澤大学卒業後、1983年ドラフト1位で日本ハムファイターズ(現北海道日本ハムファイターズ)入団。91年リーグ打率3位、最高出塁率を記録。現役引退後は米ヤンキースでのコーチ留学を経て、日本ハムの二軍監督、一軍ヘッドコーチなどを務め、リーグ優勝3回、日本一2回を獲得。17年に退団後は、野球解説のほか企業研修などにも活動の場を広げる(写真:菊池一郎) 前回は、やってはいけないことを意識し、口に出してしまうことで、結果としてOBを打ってしまうゴルファーを例に挙げ、メンタルをコントロールすることの難しさと、だからこそ考え方や行動をコントロールする必要があるということをお伝えしました。その上で重要になってくるのが「言葉管理」です。 脳は口にしたこと、イメージしたことを実現しようとする能力があるといわれます。つまり、どのようにイメージし、どんな言葉を使うかが非常に重要です。これは職場で上司が部下にかけ
売り上げ目標を達成した瞬間から、来期の売り上げ目標に向けた闘いが始まる――。終わりなき拡大競争への参加が求められるビジネス界に身を置いていて、あなたは今、幸せだろうか。投資ファンドを運営し、投資先のIT各社も経営していた小野裕史氏は苦しんだ挙げ句、2022年にビジネス界から身を引いた。そして得度し、以来、高僧から与えられた小野龍光の名前で生きている。けさを着て剃髪(ていはつ)しているものの、仏教僧ではないという。求道者として仏教以外の宗教や哲学の思想も学びつつ、苦しんでいる人の相談に乗る日々を送る。ビジネス界で苦しんでいる者たちに代わって、小野氏に問うてみた。「幸せってなんですか?」 随分様子が変わりましたね。数年前に取材でお会いしたときは、まだIT企業を経営していました。 小野龍光氏:経営者時代は、ITサービスを提供することで、人々を幸せにし、社会を豊かにしたいと思っていました。ところが
この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく
この記事の3つのポイント 人口減の網代を盛り上げるため、かつお節製造会社が飲食店を開店 地元での認知拡大のため、不要な食器をもらい食事券と交換 平日昼帯のみの営業のため客数は多くはないが街の活性化に手応え この連載もいよいよ関東圏から飛び出した。訪れたのは、静岡県の人気観光地でもある熱海市。正確にはバブル期のような盛り上がりを見せる熱海駅周辺ではなく、熱海駅から電車で約15分、車なら約25分の網代(あじろ)だ。網代は、漁港や温泉で有名な街だったが、人口が減少しており、2021年の新型コロナウイルス禍には唯一の小学校が廃校になった。 「だからこそ地元の人が集まれる場所がほしい」「地元以外の人もわざわざ足を運びたくなる場所をつくって、網代を盛り上げたい」と、かつお節製造会社を営む会社の社長が仕掛けたのは、かつお節と網代港で取れた海鮮が食べられる飲食店だった。
チリ沖の深海を探査していたチームが最近、新種と思われる奇妙な生物を100種以上も発見した。SF番組にはエイリアンとの遭遇が付きものだが、たとえ想像上の生物でも、こうした深海生物ほど奇妙なものはほとんどいない。 「探査が進んでいない辺境の海で新種を発見すること自体は予想外ではありませんが、100種以上も発見できたことには感激しています」と主任研究員のハビエル・セラネス氏はナショナル ジオグラフィックにメールで語った。セラネス氏はチリ、北カトリック大学の海洋生物学者だ。
業務用プリンターなどを手がけるローランドディージー(DG)。静岡県浜松市に位置する売上高540億円強の同社が今、日本のM&A(合併・買収)の歴史において最前線にいる。 経済産業省の企業買収指針とともに、相手先企業の経営陣が同意しなくてもM&Aを提案する「同意なき買収提案」が目立ってきた。ニデックや第一生命ホールディングスなど大企業も相次いで仕掛け始めたM&A手法の矢面に、ローランドDGが立っているからだ。 同社は米国の投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズの支援を受け、2024年2月にMBO(経営陣が参加する買収)を公表。その直後の3月、ブラザー工業が当初のTOB(株式公開買い付け)価格を上回る買い付け価格で、ローランドDGに対する買収提案を発表した。ブラザー工業は、ローランドDG取締役会の賛同を得ておらず、「同意なき買収提案」だった。 タイヨウ側は4月にブラザー工業を上回る買
この記事の3つのポイント 憲法が保障する人権について「宇宙の戦士」から考える 貢献度と発言力がリンクする考え方はとても危うい 極論への痛快な一撃「プライベート・ベンジャミン」 本コラムは時折担当の編集Y氏から「お題」を振られるのだけれど、今回は「連休の谷間に掲載なので、5月3日、憲法記念日ということで一つ」という指令が届いた。 実は、最近「人権」ということを考え続けている。というのも、ここ10年以上にわたって政権の側に属する政治家からあまりに人権をないがしろにする発言が続いているのを、いったいどう考えたものか、と思っているからだ。 試しにネットで「人権侵害 政治家」とニュースを検索してみよう。すると、出てくる出てくる、あの自由民主党議員の人権侵害発言のニュース……正直、彼女がなにを考えてあのような発言をしているのか、私には分からない。 私はいい加減ロートルのSFマニアなので、人権というとす
小林製薬が「紅麹(こうじ)」原料を含む機能性表示食品による健康被害を公表してから1カ月以上が経過した。小林製薬は、問題となった自社製造の紅麹を含む機能性表示食品「ナイシヘルプ+コレステロール」「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」「紅麹コレステヘルプ」を自主回収している。厚生労働省によると、健康被害による入院者は4月25日時点で計262人(退院した人を含む)に拡大した。 小林製薬が紅麹問題を世間に公表したのは3月22日。だが公表日の約2カ月前の1月から2月には、医師や患者から同社に健康被害の連絡があった。後手に回った小林製薬の対応に、世間や行政から批判の声が上がる。武見敬三厚生労働相は3月26日の大臣会見で「小林製薬が原因究明にあたり様々な調査をしている間、行政に対して情報提供などをしなかったことは遺憾だ」と非難する。 企業が小林製薬のような問題に直面した時に、危機管理上どのように動くこと
影響を受けるのは運送会社だけではない。労働時間の制限によりドライバー個人の収入が減少する可能性もある。また運送会社の輸送力が落ちることで、荷主が払う倉庫などの保管料が高まることも予想される。 今回の記事では、2024年問題を取り上げた記事から、トラック業界の現状と官民の取り組みについて振り返っていく。 国内トラック輸送力、34%不足も 「運送拒否」に現実味 待遇改善、荷主の責任 2024年4月から、時間外労働の上限規制が適用されるトラック運送業界。もともと慢性的なドライバー不足に悩んでいたこともあり、トラック輸送力は30年に34%不足する恐れがあるという。問題の解決にはドライバーの待遇改善が必要だが、当事者である荷主や運送会社のなかには満足な対応が見られないところも少なくないという。国は「トラックGメン」組織を創設して監視に努めるが、問題解消の見通しは立っていない。
チョチキタム遺跡は、中米グアテマラのヤシの木が茂る熱帯雨林の中、落ち葉と石の塊に埋もれた場所にある。これまでほとんど知られていなかったこの遺跡は、考古学的な大発見が起こるような場所にはとても見えないかもしれない。ましてや、長い間、研究者たちを悩ませてきた闇の時代の手がかりが見つかるとは、誰も考えなかったはずだ。 しかし、それが現実になった。この場所で、翡翠(ヒスイ)を組み合わせて作ったミステリアスな仮面が発見されたのだ。これまで知られていなかったマヤの王のものだと考えられている。(参考記事:2024年3月号特集「ベールを脱ぐ古代マヤ」)
環境への影響が指摘されている有機フッ素化合物(PFAS)について、欧州で規制に向けた動きが強まっている。PFASをめぐっては、米3Mが2025年までに生産を全廃、米アップルも使用を制限すると発表している。一部では代替開発が進むが、使用は産業界全域に広がるため、置き換えは非現実的との声が根強い。 日本フルオロケミカルプロダクト協議会(FCJ)は、PFASを「唯一無二の化学物質」とする。種類は数千から1万2000程度ある。耐熱性や難燃性、電気絶縁性に非粘着性、撥水撥油性など多くの優れた特性を持ち、その万能ぶりから、半導体、電気自動車(EV)、燃料電池に至るまでありとあらゆる製品に使用されている。
大型連休中の外国為替市場で円相場が乱高下している。政府・日銀による円買いの為替介入があったと見られるが、その後も円安・ドル高基調が続く。今回の円安は日米の金利差が主因だが、為替取引の構造変化も見逃せない。 4月26日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を据え置いた。会合後の記者会見で、植田和男総裁は「現状の円安なら物価への影響を無視できるか」との問いに対して「はい」と明言した。これで日銀が早期に利上げに動くとの警戒感が後退し、円相場は1ドル=155円台から158円台まで下落した。
藤原さんの講演を動画で拝見しました。藤原さんがキーワードにされている「成長社会」と「成熟社会」。米国でいうところの「BI(=Before Internet)」と「AI(=After Internet)」にリンクするなと感じながら聞いていました。藤原さんは以前から、成熟社会を生き抜く人材を育てるためには、教育を「情報処理力」から「情報編集力」にシフトする必要があると主張されてきていますよね。ところが、今まさに、その「情報処理力」にたけた生成AI(人工知能)が普及してきました。これからは、どんな教育が求められているのでしょうか。 2022年の年末に、米国のフォスターシティに住んでいる息子から連絡がきて「お父さん、大変だ」というわけです。何かと思ったら、カフェで高校生がみんなパソコンを開いて、片手にスマホを持って、Chat(チャット)GPTを使いながら宿題をやっていると。これが日本の未来の姿では
この記事の3つのポイント スポーツ賭博事件が話題だが、投資家も他人事ではない 株式投資は「ほぼギャンブル」。自制を心掛けたい ギャンブル依存症の自己診断と脱出法について紹介する 前代未聞のスポーツ賭博事件が日米を驚愕させているが、新NISAで投資熱が盛り上がっている今、株式などで資産運用をする投資家もギャンブル依存症への警戒が必要だ。ギャンブル依存症の自己診断と脱出法について、『個人投資家入門byエナフン 株で勝つためのルール77』(奥山月仁著、日経BP)の一部を抜粋して紹介しよう。 「株式投資はほぼギャンブル」と思っておく 時々、ネット上で、「株式投資はギャンブルか?」という議論が巻き起こる。 株はゼロサムゲームではない。つまり、閉じた世界でカネの分捕り合戦をやっているわけではないので、ギャンブルとは言えない。 そんな主張もあるが、私は、株式投資はほぼギャンブルだと思う。 「ほぼカニ」と
この記事の3つのポイント 他府県と比べて東京都の景気が際立って良い 原因はインバウンド、大規模再開発、人口流入 九州の一部と沖縄は景気好調 東京都に住んでおり、しばしば他の府県に出向く機会がある筆者の実感として、都内の景気の良さがこのところ際立っているように思う。どうやらこのことは、経済統計の一部でも確認できるようである。 2024年4月8日に公表された3月の景気ウオッチャー調査(いわゆる街角景気に関するアンケート調査)で、3カ月前と比較しての景気の現状に対する判断DI(現状判断DI)は49.8(前月比マイナス1.5ポイント)になり、2カ月ぶりに低下した。一方、2~3カ月先の景気の先行きに対する判断DI(先行き判断DI)は51.2(同マイナス1.8ポイント)で、5カ月ぶりに低下した。 ここでDIというのは「ディフュージョン・インデックス」のことで、アンケートの回答比率を基に作成される指数で
SOMPOホールディングス(HD)で、デジタル事業を統括するSOMPOライトボルテックス(東京・新宿)が、事故車を主体とする自動車ネットオークション子会社、SOMPOオークス(同)の株式66.7%を1日、投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズ(東京・千代田)に譲渡した。 アントはオークスの経営改革後に他社には売却せず、上場させることでライトボルテックス側と合意している。一方でライトボルテックスはアントへの売却後も残りの株式は保持し続ける予定だ。オークスの上場後にはアントの株式保有比率が大幅に低下するため、ライトボルテックスは再び、筆頭株主に戻る見通し。将来はオークスへの経営関与度をさらに高めていく可能性もある。 事故車を含めた中古車の売買がインターネット主体となる中、オークスをさらに成長させるためにあえて投資ファンドの傘下に入れて事業基盤を拡大させつつ、SOMPOグループとの関係も
この記事の3つのポイント KDDI傘下の通信事業会社ソラコムが東証グロースに上場 「スイングバイIPO」と呼ばれるスタートアップ支援の成果 次の一手として、生成AI関連企業の買収を打ち出している IoT向けプラットフォームを提供するKDDI傘下のソラコムが、東京証券取引所グロース市場に新規上場を果たした。これはKDDIが「スイングバイIPO」と呼ぶ施策の一環だ。スイングバイIPOとは、スタートアップが大企業の力を借りてさらなる成長を目指すこと。KDDIは次のスイングバイIPOも用意している。同社のスタートアップ支援は、今後も成果を出し続けられるだろうか。 大きな成長を遂げたソラコムが上場 通信を軸としたIoT向けのプラットフォーム「SORACOM」を提供してきたソラコム。元々はスタートアップの独立系MVNO(仮想移動体通信事業者)だったが、IoT向け通信事業に力を入れているKDDIが201
近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。 愛人問題で会社を追われる男性経営者が後を絶ちません。 英LSEのサトシ・カナザワ准教授(以下、カナザワ氏):一般的に男性は経営者を目指して懸命に働いており、無意識のうちにより多くの女性と情事を重ねることをその目的としています。経営者になることは手段にすぎず、女性との情事こそが本来の無意識的な目的だと私は考えます
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