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リクルートでは、2021年4月の国内7社統合を機に、個別最適と全体最適を組み合わせたデータ組織の変革に取り組んでいる。事業領域における戦略の実現を担う縦の組織と各領域で事業横断的にデータ戦略を実践する横の組織によるマトリクス構造のデータ組織を運営し、新たな価値の創出を狙う。リクルートのデータ戦略を推進するデータ推進室の取り組みについて、ITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。 住まいに関する情報を提供する『SUUMO(スーモ)』や婚活・結婚・出産育児に関する情報を提供する『ゼクシィ』、就職に関する情報を提供する『リクナビ』、クルマに関する情報を提供する『カーセンサー』、飲食店の情報を提供する『ホットペッパーグルメ』、ヘアサロンなどの情報を提供する『ホットペッパービューティー』、オンライン学習サービス『スタディサプリ』、決済サービス『Airペイ』など、多種多様なサ
リーズナブルにおいしいものを味わいたいですか? 東京での生活は決して安くはないかもしれませんが、低価格でおいしい料理が楽しめる、世界でも有数の都市です。 ここでは、新宿の超穴場で味わう洋食や、上質な海鮮ランチを提供する寿司屋、凄腕の店主が作る天ぷらが味わえる店など、ユニークかつリーズナブルな店を紹介。予算1000円前後で満たされる、最高のレストランを訪れてみませんか。きっと気に入る店が見つかるはずです。 鮨たじま 中野坂上店は、上質な海鮮ランチを安く食べられる数少ない店として不動の地位を築いています。中野坂上駅の目の前にあり、店内は落ち着いた雰囲気です。 海鮮丼は3種類(ランチ価格はどれも1100円、以下全て税込み)で、新鮮な切り身が乗せられた「海鮮丼」、ネギトロをベースにネタをぜいたくに使いイクラがたっぷり乗った「ぜいたく丼」、刻んだネタに納豆や生卵が乗せられた「ばくだん丼」から選べます
40代から50歳前後の年代は、能力、体力的に、人生の大きな分岐点といえるでしょう。これからは、これまで蓄積した知のリソースを活かして人生を生きていくことが求められます。 一般的な仕事でいっても、まさに働き盛りの年頃。30代の頃以上に重要なポストを任され、責任を負っている人も多いはずです。 ところが、現在の40代後半から50歳くらいの人は、就職氷河期を経てきた世代という、特有の社会的な特徴があります。 学校を卒業しても正社員になかなかなれず、非正規雇用を長く続けている。正社員になれたとしても、上の世代のようなスムーズな昇進はままならない。そんな人が多い世代なのです。 なにかと押さえつけられてきた時代を長年にわたり過ごしてきたため、パワフルな団塊世代や華やかなバブル世代という上の世代には気を遣い、なおかつ、開き直った感のある新しい時代に順応したゆとり世代以降の若者にも、気後れするような感じがす
利用時に二酸化炭素を排出しないエネルギーとして注目される水素を巡っては国内企業も、商用化に向けた動きを加速させている。 経済産業省が脱炭素関連の国際会議を集中的に行う「東京GXウィーク」の初日に当たる25日、有望な次世代エネルギーとされる水素の活用と普及拡大に向けた議論が行われた。利用時に二酸化炭素(CO2)を排出しないエネルギーとして注目される水素を巡っては国内企業も、商用化に向けた動きを加速させている。 三菱重工業は20日、兵庫県高砂市で整備を進めてきた水素の製造から発電までを一貫して検証できる施設「高砂水素パーク」が本格稼働したと発表した。 施設内は水素の製造・貯蔵・利用の機能を持つエリアに分かれており、製造エリアには世界最大級の水素製造能力を持つノルウェーのハイドロジェンプロ社製のアルカリ水電解装置を設置。製造された水素は貯蔵エリアに送られる。 三菱重工は水素ガスタービンの早期商用
機器ごとの省エネ性は頭打ちになりつつあるため、連動させることで効率を高め、電気代高騰やカーボンニュートラル(脱炭素)への対応を目指す。 ダイキン工業は20日、家庭用のエアコンや空気清浄機、給湯機などの自社製品をモノのインターネット(IoT)を活用して互いに連動させ、省エネ性を高める新サービスを将来的に提供すると発表した。機器ごとの省エネ性は頭打ちになりつつあるため、連動させることで効率を高め、電気代高騰やカーボンニュートラル(脱炭素)への対応を目指す。 この日、ダイキンはルームエアコン「うるさらX」の新商品を発表。室温を不快にならない範囲で1~2度ほど上げることで、最大約20%の節電ができる機能を搭載した。また、来年5月には衛星利用測位システム(GPS)を利用して、外出時のエアコンの消し忘れなどを防止するサービスも提供する。 同社空調営業本部長の舩田聡専務執行役員は「電気代が高騰して1.4
フリーアナウンサーの田中みな実さんによると、成功した経営者との食事会あるあるは「あそこの神社いいよ。知ってる? めっちゃ気もらえるから」「俺は本当に運が良かった」。これはテレ朝の人気番組『あざとくて何が悪いの?』のABEMAスピンオフで放送された一幕です。インスタのハッシュタグ「#成功者とのお食事会あるある」で検索すると、当該シーンが視聴できます。 本当に経営者は神社好きが多いのでしょうか? 自信家の多そうな経営者が神頼みするのはイメージに合わないと思う人もいそうですね。 実はもっともよく神社仏閣に参拝する職種は「会社役員・経営者」です。2018年にまちづくりや再開発を手がけるプラネットが3792人を対象に実施した意識調査によると、80%の「会社役員・経営者」が神社とお寺のどちらかないし両方によく行くと回答しました。他の職種では、定年退職者76%、会社員68%、自営業67%、専業主婦(主夫
物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応し、人海戦術で行っている完成車の移動作業を段階的に自律走行する搬送ロボットに切り替える。 トヨタ自動車は19日までに、工場から出荷する車両を運搬車に運ぶ完成車物流を無人化する方針を明らかにした。物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応し、人海戦術で行っている完成車の移動作業を段階的に自律走行する搬送ロボットに切り替える。まず主要拠点の元町工場(愛知県豊田市)で令和6年末までに切り替えを完了し、他工場へも順次展開していく方向だ。 元町工場では、今月から「VLR」と呼ぶ車両の自動搬送ロボット1台の運用を始めた。VLRは荷台が昇降・伸縮して異なるサイズの車に対応。高精度の衛星利用測位システム(GPS)による交通管制で、最適な経路で車両を運ぶ。
第18回:対話、1on1。その前提としての心理的安全性が、なぜいま非常に重要であるか:マネジメント力を科学する エグゼクティブの皆さんが活躍する際に発揮するマネジメント能力にスポットを当て、「いかなるときに、どのような力が求められるか」について明らかにしていく当連載。 自社のメンバーたちがどうすれば生き生きと働き、自ら動く組織となるのかについて、ベストセラー『こうして社員は、やる気を失っていく』の著者、株式会社モチベーションジャパン代表・松岡保昌さんと当連載筆者の経営者JP代表・井上との対談の内容からお届けする、第4回です。(2022年7月21日(木)開催「経営者力診断スペシャルトークライブ:社員のやる気を、こうして取り戻せ!」) 対話によって新たなアイデアを生み出せる組織か 前回紹介した「組織が疲弊していく会社」の15の問題点の中で、「ピリピリしている」「マイナス要因の犯人探し」といった
マツダが世界で初めて量産化に成功し、同社の“象徴”ともいえるロータリーエンジンは、一度は量産を終えたものの11年の時を経て発電機として復活する。 マツダは14日、ロータリーエンジンを発電機として使用するプラグインハイブリッド車(PHV)「MAZDA MX-30 Rotary-EV」の国内での予約販売を開始した。マツダが世界で初めて量産化に成功し、同社の“象徴”ともいえるロータリーエンジンは、一度は量産を終えたものの11年の時を経て発電機として復活する。11月の販売を予定している。 「われわれの歴史、スピリット、DNAそのものがロータリーエンジンへの挑戦。社員やたくさんの過去乗っていただいたお客さん、ファンの方もおそらく喜んでいただけるのではないか」。マツダの東堂一義執行役員は14日の説明会で、こう期待を寄せた。 PHVは、モーターとエンジンで走る構造。開発された発電用のロータリーエンジンは
自動で文章や画像などを作る生成AIの「チャットGPT」は大学でも活用が広がる一方で、不正利用を警戒し、規制する学校も相次いでいる。 自動で文章や画像などを作る生成AI(人工知能)の「チャットGPT」は大学でも活用が広がる一方で、不正利用を警戒し、規制する学校も相次いでいる。AIなどの先端ITを教育に活用する「EdTech(エドテック)」分野で、世界一のシェアを誇る語学学習アプリ「Duolingo(デュオリンゴ)」創業者兼CEOのルイス・フォン・アーン氏はチャットGPTについて、「受け入れざるを得ないもの」とし、大学側は利用を前提とした対応をする必要があると語った。 ルイス氏は、チャットGPTの学生利用が懸念されていることについて、「チャットGPTの使用を止めること自体が、そもそもおかしい話だと思う。『電卓を使うな』と言っているようなもので、受け入れざるを得ない」と強調。電卓が登場した際は、
2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設準備が遅れている問題で、3次元プリンターによる建築に熱い視線が注がれている。 2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設準備が遅れている問題で、3次元(3D)プリンターによる建築に熱い視線が注がれている。日本初の3Dプリンター製商用建物を24時間以内に完成させたことで知られる住宅メーカー、セレンディクス(兵庫県西宮市)の飯田國大(はんだ・くにひろ)・最高執行責任者(COO)は大阪市で行った講演で、複数の国から3Dプリンターでのパビリオン建築を打診されたことを公表。「オールジャパンで3Dプリンターを活用し、課題を解決したい」と幅広い協力を求めた。 大阪・関西万博を巡っては、資材価格の高騰などを背景に、参加国・地域が独自に設計・建設を手掛けるパビリオン「タイプA」建設の準備が難航。来年度から建設業で残業規制が強化される「2024年問題」で人手不足に
脱炭素化や少子高齢化など社会環境が変容する中、コンビニエンスストアの店舗が様変わりしている。人手不足解消に向けた無人型店舗が実用に至れば、電気自動車(EV)の充電器や電動キックボードのポート(駐輪場)を設置する店舗も増加。地方では減少している書店を併設した店舗やバー併設型の店舗も現れるなど多様化している。顧客の利便性向上とともに、「ついで買い」にもつなげようと、各社は店舗の差別化に知恵を絞る。 ここ数年で新しいタイプの店舗づくりを積極化しているのがファミリーマートだ。昨年3月に親会社である伊藤忠商事と連携し、デジタル部門以外の新規事業を担当する部署を新設。人口減少で店舗を増やすことによる収益拡大が困難になる中、新たな市場開拓を図るための組織だ。 同4月には、電動キックボードのシェアリングサービスを展開するLuup(ループ)と資本業務提携した。電動キックボードのポートを設置する店舗を急拡大さ
こんにちは。山下です。前回、第3回『超訳ドラッカーの言葉』部課長編では、部下を正しく方向付ける必要性と、ある企業の事例を紹介した。今回のテーマは強みについてだ。この連載では、生まれ持った得意な仕事のやり方のことを強みと定義して話を進める。あなたはどんな強みを持っているのだろうか。 ビジネスパーソン共通の責任 私たちは、成果をあげるために仕事をしている。多くのビジネスパーソンが成果をあげられない日々と対峙(たいじ)し、成果をあげるためにどうすればいいか思い悩んでいる。成果をあげるために、どうすればいいのだろうか。 ドラッカーはこう言っている。 人それぞれ手紋が違うように、その個性もみんな違います。 仕事上の個性も、人それぞれです。 その個性は、多少の修正はできても変更することはできません。 それは、もって生まれたものだからです。 どんな人も、自分の強みで成果をあげます。 弱みで成果をあげるこ
エグゼクティブの皆さんが活躍する際に発揮するマネジメント能力にスポットを当て、「いかなるときに、どのような力が求められるか」について明らかにしていく当連載。 自社のメンバーたちがどうすれば生き生きと働き、自ら動く組織となるのかについて、ベストセラー『こうして社員は、やる気を失っていく』の著者、株式会社モチベーションジャパン代表・松岡保昌さんと当連載筆者の経営者JP代表・井上との対談の内容からお届けする、第3回です。(2022年7月21日(木)開催「経営者力診断スペシャルトークライブ:社員のやる気を、こうして取り戻せ!」) 社員のやる気を失わせるのは上司だけではない 社員のやる気を失わせる原因として、前回、上司が引き起こしてしまっていることについて考えてみました。しかしこれは、上司1人の責任ではなく、組織としての、会社としての考え方、会社として起こっている現象などが社員のモチベーションを下げ
産業医として、私はさまざまな企業の皆さんの健康増進を手伝っています。そこで日々感じているのは、今の時代、誰もが「心の苦しさ」を抱えているということです。本人に自覚があるかどうかにかかわらず、ギブアップ寸前の皆さんの内なる声が聞こえてくるように感じます。 何となく疲れている、元気が出ない、けれど仕事や生活の手を止めるわけにはいかず走り続けている、という人が大勢います。気分が落ち込む、集中力が続かない、何に対しても意欲がわかない、さらには食欲がない、眠れないなどといった症状がある人も少なくありません。 いずれの症状も短期間なら誰にでも起こることですが、2週間以上続くと、うつ病と診断される基準になります。 こうしたメンタル不調の大きな原因といわれるのが人間関係からくるストレスです。とはいえ、人間関係のストレスには相手がいるので自分だけでは解決できません。ストレスそのものを排除するのは、とても難し
こんにちは。山下です。前回、第2回『超訳ドラッカーの言葉』取締役編では、組織に必要な3つのことをお伝えした。今回のテーマは部課長についてだ。この連載では、部長と課長は、経営陣でもなく一般社員でもないという共通点から、部長と課長を部課長という表現で1つの階層としてまとめて話を進める。 責任はあるが権限はない人 部長は、部門の責任者として、社長や取締役などの経営陣と近く、会社によっては経営陣の一角を担う場合がある。課長は、現場の責任者として、業務の遂行に責任を担っている。本来そうありたいが現実は違う。 また、部長、課長という役職に就いているからといって、必ずしも部下がいるとは限らない。実際、部下を持たない部長、部下を持たない課長は大勢いる。多くの部課長は、上から責任を追及されるが権限は与えられていない。 部長も課長も、上から仕事をやらされているのであって、上から仕事を任せてもらえているわけでは
新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたものの、毎日出社したい人はわずか3.8%。学研がリモートワーク(在宅勤務)の経験者に行った調査で、こうした結果が明らかになった。 調査では、「リモートワークの理想の頻度」について44.4%の人が「週5日(完全リモート)」と回答。さらに「週3~4日」は30.7%、「週1~2日」は21.1%となり、「週0日(完全出社)」との回答は3.8%にとどまった。 理由としては、「通勤にかかる時間や体力がもったいない」「仕事と家庭のバランスが取りやすい」「職場の人と毎日顔を合わせるのはさすがにつらい」などが多かった。一方で「コミュニケーションが取りにくくなる」「出社しないとできない業務がある」といった声も寄せられたという。 また、「出社によって業務効率は向上すると思うか」には、「そう思う・ややそう思う」が46.7%となり、半数近くがリモートワークによる
AIへの投資は大企業が先行しているが、中小企業や農業の現場でも、人手不足を背景に模索が始まった。「人の仕事を奪う」という脅威論が台頭する中、AIを業務の効率化や労働環境の改善に役立てる仕組みづくりが重要になっている。 人が長い経験を積んで身につける「職人技」の継承で人工知能(AI)を活用する動きが出ている。AIへの投資は大企業が先行しているが、中小企業や農業の現場でも、人手不足を背景に模索が始まった。「人の仕事を奪う」という脅威論が台頭する中、AIを業務の効率化や労働環境の改善に役立てる仕組みづくりが重要になっている。 三菱総研と三菱UFJフィナンシャル・グループが出資するシステム開発会社、三菱総研DCS(東京都品川区)は昨年までに、「熟練技能者の暗黙知をAIで代替する実証実験」を製造業2社と行った。 三菱総研DCS、銅合金鋳造メーカーなどと共同で実証実験 まず、銅合金鋳造メーカー、中島合
さまざまな制約条件が複雑に絡み合う整備計画の策定には長時間を要し、急なダイヤ変更への対応も難しいなどの課題がある。複雑な計算を短時間で処理できるとされる同技術の活用で、負担の劇的な緩和も期待される。 日本航空は31日、国内航空業界初となる量子コンピューティング技術を活用した航空機の整備計画の最適化に取り組むことを発表した。さまざまな制約条件が複雑に絡み合う整備計画の策定には長時間を要し、急なダイヤ変更への対応も難しいなどの課題がある。複雑な計算を短時間で処理できるとされる同技術の活用で、負担の劇的な緩和も期待される。 航空機の整備計画は、機材の使用状況、整備士や整備機材の数、整備項目など、膨大な制約条件を加味しながら策定する必要がある。その難しさから、限られたベテラン社員が手掛ける必要があり、急な計画変更には対応が困難などの課題があった。 日航は令和3年から量子コンピューティング技術を扱う
手軽に食べられる冷凍食品の市場が拡大している。新型コロナウイルス禍で外食需要が低迷し、その代替として冷凍食品が定着。 手軽に食べられる冷凍食品の市場が拡大している。新型コロナウイルス禍で外食需要が低迷し、その代替として冷凍食品が定着。令和4年の市場規模は過去最高を更新する好調ぶりで、食品大手に加え、百貨店や飲食店が高付加価値商品を投入するなど競争も激化している。暑さによる加熱調理の敬遠や、時間効率を重視するタイパ(タイムパフォーマンス)志向の高まりも市場拡大を後押しする。 “差別化”が大きな課題となる中、味の素冷凍食品は24日、都内で新商品の発表会を開催し、従来品より塩分を40%カットした主力の「ギョーザ」や「チャーハン」「エビピラフ」などを8月から発売すると発表。アミノ酸を使った独自技術を活用し、減塩しながらもおいしさを確保した。 寺本博之社長は「冷凍食品は簡単、おいしいは当たり前となり
こんにちは。山下です。前回、第1回『超訳ドラッカーの言葉』経営トップ編では、組織に必要な3つのことをお伝えした。今回のテーマは取締役についてだ。この連載では、取締役を「社長以外の役員」と定義して話を進める。 どう経営の仕事にあたっていいか分からない 名刺に「取締役」と書いてあっても、経理出身の取締役は毎日エクセルをにらみ、営業出身の取締役は日々客先を走り回っている。なぜ、取締役は取締役として動かないのか。取締役になった人は、1つの分野で際立った成果を上げた結果、経営陣の一員に昇格した人だ。しかし、「これまで経験を積んできた分野の仕事」と「会社全体をマネジメントする仕事」はまったく違う。部長クラスまでは自分の部門で成果を上げていればよかったものが、取締役になると、これまでの仕事の勝手が変わる。仕事の勝手が変わるために、取締役になった人も、どう経営の仕事にあたっていいか分からないのだ。かく言う
新型コロナウイルスが感染症法上の5類感染症に移行され、使用される機会が少なくなった飛沫防止用のアクリル板を回収し、熱化学技術を用いてアクリル樹脂として再生するプロジェクトが始まっている。 新型コロナウイルスが感染症法上の5類感染症に移行され、使用される機会が少なくなった飛沫防止用のアクリル板を回収し、熱化学技術を用いてアクリル樹脂として再生するプロジェクトが始まっている。住友化学(東京都)と愛媛県新居浜市が共同で実施。全国の自治体や事業所などで保管場所や処理方法が課題となっているアクリル板を新たな資源ととらえ、地域内で循環させるモデルケースの一つとして注目されている。 純度の高いアクリル樹脂に プロジェクトでは、新居浜市は市内の事業者に不要になったアクリル板の提供を呼びかけて収集。民間回収業者の協力も得る。住友化学は集まったアクリル板を市場価格で引き取り、同市内の愛媛工場へ。粉砕して昨年1
具体的な業務に関してゼネコン同士が個別に連携するのは異例。背景には、残業規制の厳格化で人手不足の深刻化が懸念される「2024(令和6)年問題」があり、現場の負担軽減を図りたい考えだ。 竹中工務店、清水建設、NTTコミュニケーションズの3社は11日、東京都内で記者会見を開き、工程管理のデジタル化など建築現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現に向け、協業を始めたと発表した。具体的な業務に関してゼネコン同士が個別に連携するのは異例。背景には、残業規制の厳格化で人手不足の深刻化が懸念される「2024(令和6)年問題」があり、現場の負担軽減を図りたい考えだ。 もともと担い手不足が大きな課題となっている建設業界では、一つの会社内においても、工程の作成や進捗確認など個別の業務ごとに特化したシステムが導入されているため、システム間の連携不足などが生じ、施工管理におけるDXは遅れていた。 大手ゼ
西日本豪雨をはじめ異常気象による災害が相次ぐ中、どの家庭にもある家電に、防災機能を付ける試みが進められている。 西日本豪雨をはじめ異常気象による災害が相次ぐ中、どの家庭にもある家電に、防災機能を付ける試みが進められている。パナソニックは停電に備え庫内の温度を下げておく機能がある冷蔵庫や、災害情報をアナウンスするドアホンを販売。シャープはエアコンや空気清浄機で自治体からの防災情報が聞けるサービスの実験を行っている。災害時には地域の防災無線が聞こえにくいケースもあり、家庭の防災態勢を家電でサポートしていく考えだ。 パナソニックは今年2月、住んでいる地域に暴風などの警報が出ると、停電に備えて庫内の温度を下げる予冷運転を行う冷蔵庫を発売した。国内メーカーで初の試みといい、停電の際にも5時間の保冷が行える。 昨年9月に発売したドアホンには、河川の氾濫や火山の噴火、さらには鉄道の遅延まで通知する「安心
若い世代を中心にテレビ離れが進む中、民放各局が事業の多角化を進めている。TBSはゲーム事業への本格参入を発表。教育事業会社を連結子会社化し、教育分野にも進出した。テレビ東京はAI(人工知能)を駆使したキャラクタービジネスをスタートさせる計画だ。これまで培ってきたコンテンツ製作力を活用しつつ、新たな収益源としたい考えだ。 TBSは7月5日、ゲーム事業への本格参入を発表するとともに、プロモーション用のサイト「TBS GAMES」を公開した。 サイトでは「風雲!たけし城」「どうぶつ奇想天外!」など、これまでゲーム化されたTBSの番組タイトルなどを紹介。番組IP(知的財産)を使用したゲーム開発を協力会社と進めるとともに、将来的には有名ゲームキャラクターのような世界中で親しまれるオリジナルのIPをつくりたいとしている。同日の定例会見で龍宝正峰取締役は「強いIPをもって展開していくことを考えても、非常
日本郵政の増田寛也社長は27日の定例会見で、子会社の日本郵便が、ヤマトホールディングス(HD)子会社のヤマト運輸と配送サービスで協業を決めたことについて、深刻な人手不足が懸念される「2024(令和6)年問題」などを踏まえ「時代環境の変化を受け止めて組むところは組む。競うところは競う」と強調した。 日本郵政の増田寛也社長は27日の定例会見で、子会社の日本郵便が、ヤマトホールディングス(HD)子会社のヤマト運輸と配送サービスで協業を決めたことについて、深刻な人手不足が懸念される「2024(令和6)年問題」などを踏まえ「時代環境の変化を受け止めて組むところは組む。競うところは競う」と強調した。 協業するのは、ヤマト運輸が提供するカタログなどの配送サービス「クロネコDM便」と薄型荷物をポストに届ける「ネコポス」の2つのサービス。ヤマト運輸が引き受けた荷物を日本郵便の郵便局に送り、日本郵便が配達する
第15回:メンバーが「やる気」をなくす上司の10の言動。モチベーションアップの前に、社員の意欲低下を防ぐことこそが必要:マネジメント力を科学する(1/2 ページ) やる気が失われたり、モチベーションが下がる原因として、上司の問題と組織の問題がある。特に社員に当事者意識、主体性があるかないか。その差がすごく企業力格差を生んでいる。 エグゼクティブの皆さまが活躍する際に発揮するマネジメント能力にスポットを当て、「いかなるときに、どのような力が求められるか」について明らかにしていく当連載。 今回からは数回、自社のメンバーたちがどうすれば生き生きと働き、自ら動く組織となるのかについて、ベストセラー『こうして社員は、やる気を失っていく』の著者、株式会社モチベーションジャパン代表・松岡保昌さんと当連載筆者の経営者JP代表・井上との対談の内容からお届けします。(2022年7月21日(木)開催「経営者力診
トイレで洗った手を乾かす「ハンドドライヤー」の需要回復を目指し、企業が新製品の開発や安全性のPRに取り組んでいる。 トイレで洗った手を乾かす「ハンドドライヤー」の需要回復を目指し、企業が新製品の開発や安全性のPRに取り組んでいる。新型コロナウイルスの感染防止策として使用を停止する施設が相次いだが、今年5月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことで、使用を再開する事例も増え始めた。ただ、感染への不安は根強く、各社がイメージ回復に力を入れている。 「水滴が飛び散りにくいので、より安心して使っていただける」 TOTOの担当者が熱心に売り込むのは、同社が1月に発売したハンドドライヤー。一般的なハンドドライヤーは風を吹き出して水滴をはじき飛ばすが、同社の新製品は吹き出した風を吸引する仕組みを搭載することで、水滴の飛散を約9割抑制した。さらに空気清浄機で使われているフィルターを搭
タイヘイグループで病院給食などを手掛ける第一食品は21日、トレーに食事を盛り付けるトレーメイクの自動化システムを国内で初めて共同開発したと発表、同システムを導入した相模原工場を報道陣に公開した。 タイヘイグループで病院給食などを手掛ける第一食品(大阪府)は21日、トレーに食事を盛り付けるトレーメイクの自動化システムを国内で初めて共同開発したと発表、同システムを導入した相模原工場(相模原市)を報道陣に公開した。同社ではまず首都圏を中心に需要を掘り起こし、20年で売り上げを50倍にしたいとしている。 システムは同社とパナソニックグループのパナソニックコネクト(東京)が共同開発した。病院給食は365日3食の提供が求められるため、各病院での対応は人手不足で年々困難になっており、外注の需要は強い。だが、患者ごとの症状やアレルギーも考慮する必要がある。第一食品では「場合によっては1億通りの組み合わせに
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