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今、多くの人が、気付かぬうちに疲れやストレスを抱えています。 科学技術の高度化により、私たちは便利で快適な生活を手に入れやすくなりました。ほとんどの人がスマートフォンやタブレットなどを手にし、ネットで手軽に有益な情報や娯楽を得ることができます。 それでも、心と身体のバランスを崩してしまう人は後を絶ちません。精神を患う人、睡眠に問題を抱える人、メンタルヘルスの不調による休職者は増加し続けています。 コミュニケーションがますます複雑化した結果、情報が多すぎて処理しきれなくなり、何を信じ、何を頼りにして生きればいいのか分かりにくくなっているのかもしれません。 家に帰ってきても、心配事がなくなることはなく、知らず知らずのうちに心身が疲弊してしまっている人、限界までストレスをためてしまっている人、心の傷を負ってしまっている人が少なくないのです。 そして、「いくら休んでも、疲れがとれない」「そもそも、
「クオリティ ガバナンスセミナー2010」の基調講演で、一橋大学イノベーション研究センター長・教授の米倉誠一郎氏は、アジアというフロンティアで戦うための戦略について語った。 成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった(為替レートベース)。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人
元GE会長のジャック・ウェルチ氏をコーチした経験を持つエグゼクティブコーチングの第一人者によると、組織の上に立つリーダーは共通した悪い癖を抱えているという。 「問われるコーチング力」バックナンバーはこちら 前回、自己分析によりリーダーは自分の強みと弱みを把握すべきだと述べた。今回はリーダーが陥りやすい「20の悪癖」について紹介したい。 以前「偽装事件を引き起こす不健康組織16の兆候」のコラムでも触れたが、リーダーの自己変革に欠かせないので改めて説明する。20の悪癖とはジャック・ウェルチ元GE会長をコーチした、コーチングの第一人者であるマーシャル・ゴールドスミス氏が、著書『コーチングの神様が教える「できる人」の法則』で指摘したものである。経営者やリーダーの多くは次のような悪癖を持っていて、それが職場に悪い影響を与えているという。 1. 極度の負けず嫌い 2. 何かひと言価値を付け加えようとす
『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』が売れている。「もしドラ」と略すらしい。表紙が「萌え系」で年配者には抵抗感があるが、こっそり読んでいる経営者が出ているだろう。 最近のベストセラー、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』 (岩崎夏海著 ダイヤモンド社)という長いタイトルの小説、100万部以上も売れているだけあってあちこちで話題になっている。略して、「もしドラ」と称するらしい。 表紙が「萌え系」で年配者には抵抗感があるが、P. F. ドラッカーの多くの著書を翻訳している上田惇生は絶賛するし、若者は読んで涙を流すし、一部経営コンサルタントも経営者が読むことを推奨する。そろそろ、こっそり読んでいる経営者が出ているだろう。 これは実話ではなく小説で、いわゆる作り話だが、そしてストーリーがいかにもでき過ぎていて、読みようによ
きちんと休むことが、「高度な技術」であることを多くの人は知らない:ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術(2/2 ページ) しかし、これらすべてのプロセスにおいて、非常に高いハードルが存在します。ハードルが高く、さらに高度な技術を要するにも関わらず、私も含めて、ほとんどの人は「休む」ことについて深く学ぶ機会がありません。よく分からないまま「テキトー」に休んでいるというのが現実かもしれません。 まずは「休むこと」について、改めてとらえ直す必要があるでしょう。 一度、他人のニーズに応えたいという気持ちから離れてほしい 「本当の休みをとる」とはどういうことなのか。 結論からいうと、私は、「自らの『身体のニーズ』を把握し、それに応えることで自分自身とのつながりを取り戻し、心身が安全・安心を感じられる状態にすること」だと考えています。 私はしばしば、心身の疲れが限界にまで達している人に、休職も含めた長
組織の人材育成力の低下が激しい。背景には雇用形態や人材の多様化、上下関係の流動化などさまざまな原因があるが・・・・・・。リーダーに求められる人材育成能力とは? 「企業は人なり」と言われる。リーダーにとって企業を支える人材を継続的に育てることは大きな役割の1つだが、組織の人材育成力の低下が激しい。背景には雇用形態や人材の多様化、上下関係の流動化などさまざまな原因があるというが、変化の激しい時代の中で、リーダーはどう部下を育てていけばよいのだろうか? 1月24日、早稲田大学でエグゼクティブリーダーズフォーラムが開催され、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の高橋俊介教授が講演した。同氏は『キャリアショック』の著書などで知られ、人事組織コンサルティング会社のワイアット(現ワトソンワイアット)の社長を務めた経験を持つ。 高橋教授によると、人の成長は内なる動機(ドライブ)に気づいたときから始まると
リクルート カスタマーアクションプラットフォーム室の出木場久征室長は、情報誌市場で最強の名をほしいままにしていた営業組織の変革のプロセスにおいて中心的な役割を果たした。 9月に開催された早稲田大学IT戦略研究所主催のエグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム インタラクティブミーティングのテーマは「内部から変われる経営」。リクルート カスタマーアクションプラットフォーム室の出木場久征室長は、情報誌市場で最強の名をほしいままにしていた営業組織の変革のプロセスにおいて中心的な役割を果たした。 5年遅れたネット進出 リクルートの出木場久征氏は、現在カスタマーアクションプラットフォーム室の室長という役割を担っている。リクルートは就職、結婚、不動産購入など人生の大きな節目となるイベントの情報を扱い、成長してきた。同社は成長するにつれ、結婚ほど大きな節目ではないが、頻度の高いイベントの情報も扱うようになる
目を合わせずに対話するあなたはどのタイプ?――4つの行動傾向を知る:問われるコーチング力(1/2 ページ) 職場にはさまざまな人間がいるが、実は大きく4つのタイプに分類できる。それぞれの行動特性を把握した上でコミュニケーションを取らないと失敗するだろう。 3月に開幕するWBC(World Baseball Classic)に向けて、日本代表選手たちのキャンプが始まった。劇的な優勝を遂げた第1回大会から早3年。メジャーリーグや国内で活躍するそうそうたるメンバーが、どんな感動と結果をわれわれに与えてくれるのか、非常に楽しみである。 以前、「組織遂行力」について話した際、北京オリンピックの星野ジャパンに触れた。能力の高い選手をそろえたからといって、チームの能力が高まり、必ずいい結果が出るとは限らない。それぞれの選手が己の持つ能力を最大限に発揮する一方で、チームの方向性やゴールを理解し、自分の役割
Googleの「10の黄金律」 実は日本企業よりも一部の欧米企業において、チーム型マネジメントが実践されている事例がある。かつてのHPが標榜した「HP way」、現在ではGoogleが「10の黄金律」としてGoogleの仕事のやり方をルールとして示し成果を挙げている。 この黄金律では、Google社員が行うチーム型マネジメントシステムが明快に規定されている。注目すべきは合意主体の意思決定とデータ主体のコミュニケーションである。例えば、採用は委員会(チーム)で行うこと、チームごとにオフィスを配置すること、円滑な調整作業を行うこと、マネジャーとは意思決定者ではなく、ファシリテーターであることなどが挙げられる。これらの項目は、前回説明したチーム型マネジメントをより具体的に規定している。 合意形成による意思決定の推奨とともに、社員尊重とデータ主体の論理的コミュニケーションが規範されている。ここまで
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ビジネス関連の記事を見ると、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」という言葉を毎日のように目にする。また書店では、DX関連の書籍が棚にズラリと並んでいる。それだけDXが今のビジネスシーンでホットな話題であるということだが、逆にいうと、日本ではまだDXがしっかり理解されていないため、これだけ多くの記事や本が出ている。その一方で欧米では、DXを武器に短期間で急成長したIT企業に限らず、昔からの伝統企業でも、DX化によって大変身し、事業拡大を遂げたところもある。新刊書籍『日本企業のポテンシャルを解き放つ――DX×3P経営』から、日本の企業がDXを実現するためにはどうするべきかの提言を紹介する。 スイスに本社を置くボサード(Bossard)という企業をご存じでしょうか。1831年に創業した老舗のネジ商社です。 2000年代初期まではネジの調達と納品がメインでしたが、「製造業のグーグルを目指
社員の不満を解消することで、働きやすい職場を作ることができるかもしれない。だが、それによって企業の業績が向上するかどうかは別問題であるという。 先日、大変興味深い調査を目にした。それは「日経ナビ2008 働きやすい会社調査ランキング」である。ご覧になられた方もいるかもしれない。日経ナビは、学生の就職活動に役立つ、企業のさまざまなランキング情報を提供している。働きやすい会社調査ランキングは、その中の1つだ。ビジネスマンが考える「働きやすさ」を実現する制度・環境の充実度により、会社をランクづけしている。もしかしたら、皆さんの会社も入っているかもしれない。 わたしが注目したのは、働きやすい「会社」のランキングではなく、働きやすさを実現する「制度・環境」のランキングである。(※カッコ内は昨年順位。-は新設の質問のため順位なし) 休暇や勤務制度、人事考課に関する事項が上位を占めている。この結果を見て
組織の成功循環モデル リーダーは、常日頃結果を求められており、何よりも結果(数字)を出すことが大事だと考えている人も多いはずである。それは組織を率いている身であり、数字が出なければ会社は存続できないので、当然のことである。 しかし、結果だけを追い求めると、なかなか目標は達成できない。「成功循環モデル」というものがある。 マサチューセッツ工科大学のダニエル・キム教授が提唱していたものだが、「成功循環モデル」とは、組織に成功をもたらす基本的な考え方である。組織の循環モデルには、グッドサイクルとバッドサイクルがある。 バッドサイクルは、結果だけを求め、「結果の質」を向上させようとすることから始める。しかし、なかなか成果が上がらず「結果の質」が低下すると、対立や押し付け、命令が横行するようになり、「関係の質」が低下する。ときには一時的に成果が上がるかもしれないが、それはメンバーが追い詰められた状態
19年間のプロ野球生活にピリオドを打ち、今シーズン限りでの引退を表明しました。これまで長年にわたり身体を酷使していたので、少し身体を休めて、2010年1月からは野球評論家としてプロアマ問わず野球界にかかわっていくつもりです。 それと並行してバイオメカニクスに関する研究も進めていきたいと考えています。わたしは2006年から2008年まで早稲田大学大学院 スポーツ科学研究科に在籍し、投球フォームに関するバイオメカニクスを専攻していました。当時、教授に言われたのは、同じ145キロのボールでもなぜ1イニングと7イニングで球質の重さが変わるのかと。野球では一般的な表現ですが、野球を知らない人にとっては、同じボールなのに重く感じたり軽く感じたりというのは不思議で仕方ないというのです。実はボールの回転数が影響しているのはある程度認知されているので、回転数のどこを基準に球質の重さが変わるのかを明らかにでき
――Twitterのユーザーとして、自分が投稿した文章が著作物なのかが気になります。事実を述べただけでは著作物にあたらないとのことですが、月曜日の朝にTwitterを見ていると、「出社」「おなか痛い」という書き込みが目立ちます(笑)。これらは著作物ではないということですね 「だめでしょうね。その心がけもだめでしょうね(笑)」 ――著名人のTwitter利用が増えてます。個性ある表現は著作物でもあるとのことですが、商業利用としてどういうことが考えられますか? 「そのまま出版可能ですしょう。坂本龍一日記とか出せてしまう。松尾スズキ日記とか面白いでしょうね」 ――その際には権利は当然、ご本人にあるわけですよね 「基本的にご本人にあります。ただし、Twitterは利用規約で全世界での永久利用権をとってますから、Twitterも無料で使うことができます」 ――では、Twitterが坂本さんの投稿を出
著者の安宅和人氏は脳神経科学者、マッキンゼーの戦略コンサルタント、そして現在ではヤフー株式会社のCOO(最高執行責任者)室室長という、複合的キャリアの持ち主。研究畑とビジネス畑を行き来しながら、「本当に価値のある仕事をするためには何が必要か」というテーマについて長年考えていた。氏が行き着いた結論は、「本当に解くべき問題を見極め、それに注力する」というもの。この「今、本当に解くべき問題」がすなわち「イシュー」であり、本書ではこの見極め方がじっくりと解説される。 『イシューからはじめよ―知的生産の「シンプルな本質」』 著者:安宅和人、定価:1890円(税込)、体裁:248ページ、発行:2010年11月、英治出版 「ちまたに『問題解決』や『思考法』をテーマとした本は溢れている。しかし、多くがツールやテクニックの紹介で、本当に価値あるアウトプットを生み出すという視点で書かれたものは少ないように感じ
日本のアニメは本当に世界一? 本気の世界戦略が生き残りのカギ:岐路に立つ日本のコンテンツ産業(前編)(1/3 ページ) 日本のコンテンツ産業は今、大きな転換点に差し掛かっている。昨年、「コンテンツグローバル戦略報告書」を発表した経済産業省の井上悟志氏に話を聞いた。 逆境を迎える日本経済、コンテンツ産業がけん引役に ――経済産業省ではコンテンツ産業を、日本経済の中でどのように位置付けているのでしょうか。 井上 経済産業省はこれまで、総務省や外務省、文化庁と連携を図りつつ、映画、アニメ、ゲームといったコンテンツにかかわるさまざまな施策を講じてきました。その最終的な目的は、コンテンツの利活用を通じた日本経済の活性化にほかなりません。 日本経済を中・長期的に見ると極めて厳しい状況に置かれています。言うまでもなく、少子化による継続的な人口の減少といったことがその要因です。こうした逆境を乗り切り、さら
マネジメント能力の限界を知る――人間ちょぼちょぼ主義 私は人間の本質は時代が変わってもそうは変わらないと思っている、「人間ちょぼちょぼ主義者」です。"ちょぼちょぼ"とは関西弁で"みんないっしょ"の意味ですが、要するに「人間の能力は、それほど高くはなく」「人間には、とくに賢い人も、とくにアホな人もいない。みなちょぼちょぼである」。そして、「ちょぼちょぼの自分」にできることは限られており、何事かを成し遂げようと思っても、一人では何もできない。でも、他人の力を借り、それぞれの長所が生かされたダイバーシティなチームが構成されると、例えば100人に仕事を任せ、100人分の成果を上げることも可能になります。 役職が付き、はじめて部下を持った皆さんは、会社や周囲の期待に応えようと胸を躍らせつつもコミュニケーションの取り方や、仕事の指示の仕方、時間の使い方など頭を悩ますことがあると思います。 これまで、私
「その場しのぎ」による悪影響はじわじわとくる生産の低下、間違った解決による不良品の生産ひいては製品の市場改修など経営資源まで食いつぶす恐れがある。 企業人、誰にも覚えがあろう。毎日毎日が忙しくて忙しくて、こなしている仕事で雑用が多く、しかもどうも自分で選択したというより、他から与えられて、あるいは押し付けられて余儀なくやらざるを得ないトラブル処理や、会議出席などに振り回され、限られた時間の中で、一見テキパキ処理しようが、悩み苦しんで処理しようが、結局は「その場しのぎ」で切り抜けている。 偶然できたつかの間の空白の時間、しかもごく短時間にホッとして机に座って書類を処理して、それがあたかも本来の仕事をしている錯覚に捉われ、それさえ叶わぬときは自宅に書類を持ち帰り、あるいは休日に出てきて書類を処理する。本来は「その場しのぎ」を脱するための根本策を講じなければならないのに、精神的にも肉体的にも疲れ
ライブ配信で開催されているITmedia エグゼクティブ勉強会に、日本医療科学大学兼任教授/東京国際大学准教授で精神科医の岩瀬利郎氏が登場。「発達障害の人が見ている世界」をテーマとして講演で、最近、ニュースやSNSなどで見かけることが多くなった「発達障害」について理解し、ともに生きるのが楽しくなるヒントついて紹介した。 発達障害の問題は子どもだけでなく大人も同様 岩瀬氏は、「発達障害の問題は、子どもだけでなく、大人も同様です。以前は、発達障害や自閉症は子どもの病気で、大人の発達障害という認識はありませんでした。大人が発達障害と診断されるようになったのは10~15年前です。スペクトラム診断により間口が広がり、かつては子どもの病気と思われていたが、大人にもあるということが分かってきました」と話す。 それでは、発達障害は増えているのか。岩瀬氏は、「増えているのではなく、もともと身の回りにいて、生
Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタル との契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia エグゼクティブ トップページに自動的に切り替わります。
仕事と遊びが同じ?!「ネット世代が会社を変える」とタプスコット氏【後編】:Teradata PARTNERS 2009 Report(1/2 ページ) 引き続き「Teradata PARTNERS 2009」で行われたドン・タプスコット氏のゲスト講演を紹介する。同氏は、年長世代がデジタルネイティブ世代を冷静に理解し、企業が将来、人事やマーケティングの分野でどのように取り組んでいくべきかを提言する。 前編に続き、先週ワシントンD.C.で開催された「Teradata PARTNERS 2009」におけるドン・タプスコット氏のゲスト講演を紹介する。カナダの著名テクノロジーリサーチャー/コンサルタントである同氏は、「デジタル・エコノミー」「ウィキノミクス」など、テクノロジーがもたらしたパラダイムシフトを的確にまとめ上げたベストセラーの著者として知られており、最近では「デジタルネイティブが世界を変え
国連の電子政府ランキングでここ数年、1位をキープし続けているIT先進国、韓国。一方、18位と低迷する日本。日韓両国の違いをよく知る立場から、現在、日本でITコンサルティング事業を展開しているイーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳社長に、日本が抱えるIT化の問題点について話を聞いた。 「“電子化”と“情報化”は似て非なるもの。ところが、日本では、行政も医療分野も教育分野も、今までのように対面サービス、紙ベースの業務プロセスを前提にデジタル化、つまり電子化しているだけ。だから、国民が喜ぶような公共サービスが提供できていないどころか、莫大な税金の無駄遣いが起こっている」(廉氏) 廉氏は、公共サービスのIT化に関する日韓両国の違いをよく知る立場から、現在、日本で、国や地方自治体を対象に、行政、医療、教育の3分野で、ITコンサルティング事業を展開している。 「もし、わたしが主催する“インターネ
「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」ができないのは、社員のスキルではなく、経営者の価値基準に問題があるという。その状況は社内に見られる16の兆候からチェックできる。 皆さんの記憶にもまだ新しいと思う「2007年今年の漢字」。毎年、財団法人日本漢字能力検定協会が全国公募で決定する、世相を表す文字である。 そう、「偽」だった。 何と、9万816通の応募の中、「偽」が1万6550票(18.22%)と圧倒的多数を占めていたそうだ。ちなみに2位は「食」、3位は「嘘」、4位が「疑」という結果。これらもすべて、「偽」が選ばれた理由と重複するところがあるということなので、昨年の「偽」がどれほど多かったのかが如実に現れている。 食品・お菓子・老舗の「偽」、政治、特に年金問題の「偽」など、毎月何らかの「偽」が報道され、その度にトップが記者会見、頭を下げるという光景を何度も目にした。この「偽」の流れ、残念ながら
積極的なグローバル展開によって売り上げ拡大を図るファーストリテイリング。それを支えるプロモーション戦略に迫る。 昨年に創業60周年を迎えたアパレル大手のファーストリテイリングが打ち出す経営ビジョンは明快だ。2020年にはカジュアル衣料品「ユニクロ」を全世界で4000店舗に拡大し、連結売上高5兆円のうち3兆円を海外事業で稼ぐ計画だ。この数字は現在の海外売上高の80倍以上に当たる。それほどまでに海外市場の開拓に精魂を傾けている。 ただし目標達成までの道のりは決して平坦ではない。日本では広く知られるユニクロだが、海外での認知度は高いとは言えない。世界各国の消費者にその存在をアピールするためには、現地マーケットに根ざした徹底的な広告、PR戦略が不可欠だ。 ユニクロのプロモーション活動を世界規模で統括する、グローバルコミュニケーション部 部長 クリエイティブ・マネジメントディレクターの勝部健太郎氏に
ガラパゴス化とは日本企業の製品やサービスが特殊な発展を遂げたがゆえに、海外では通用していないという考え方です。今回はガラパゴス化について検討した上で、日本のIT産業発展へのヒントを考えてみることにします。 昨今、日本の産業をガラパゴス化と揶揄した表現が見受けられます。絶海の孤島であるガラパゴス諸島の動植物は独自の進化を遂げてきたため、外来種からの攻撃には極端に弱いと言われます。ガラパゴス化とは、日本企業の製品やサービスが特殊な発展を遂げたがゆえに、海外では通用していない、しないとみなし、ガラパゴス諸島に生息する独自の動植物に喩えた言葉です。 ガラパゴス化を主張する人々のメッセージは、このままでは日本の産業は外来種である外国企業に駆逐されてしまう、日本の産業はグローバル化できないというものです。その証左として、携帯電話での多過ぎる機能や、非接触型ICカードなどがしばしば挙げられています。 確
面白いサービスをまじめにつくる――カヤック 柳澤大輔 代表取締役CEO:石黒不二代の「ビジネス革新のヒントをつかめ」(1/2 ページ) 見るからに楽しそうな、クスッと笑ってしまうようなサービスを、次々と繰り出すカヤック。そのパワーとパッションの源はどこにあるのか。海の香りがする古都鎌倉に探りに行った。 1998年、資本金3万3000円の合資会社でスタートした「カヤック」の目覚しい成長ぶりが話題になっています。しかし、カヤックに引かれたのは、その成長ぶりもさることながら、「面白法人カヤック会社案内」などの書籍やWebで知るカヤックの哲学でした。最初に事業のことではなく、価値観の一致する仲間と会社を立ち上げたという柳澤さん。そして、どんな事業をするかよりも、どんな性格の人と働きたいかを優先し、事業戦略よりも組織戦略を先に考えたという、一味違う経営哲学を聞きました。 事業アイデアを決めずしてビジ
「3年で3割」――新入社員の定着率の低さは、企業にとって大きな悩みの種である。人材の流出を防ぐためには、どういった点に注意すべきだろうか。その鍵は人間の「欲」にあるという。 新入社員が入社して早くも1カ月が経った。現場に配属し始めた企業も多いのではないか。新入社員を受け入れる部署の管理職の方々には、どうか育成という課題に果敢に挑戦していただければと思う。 そこで今回は、人材育成の基礎である「人材の定着化」をどう高めていくべきなのかをお話ししたいと思う。なぜなら、人材育成のための教育プランがあったとしても、人材が定着しなければ絵に描いた餅になってしまうからだ。 氷河期から、売り手市場になった就職事情。厚生労働省の調査によると、2007年度の大卒内定者数は、33万1000人、内定率は81.6%(2007年12月現在)という。一方で、“3年3割”といわれる新入社員の定着率。ようやく一人前になった
ロケットの相次ぐ打ち上げ失敗など、2000年前後の日本の宇宙開発は実に厳しい状況が続いていました。ところが一転、ここ5年間は連戦連勝の成果を収めています。その背景には一体何が隠されているのでしょうか。 好調な日本の宇宙開発 最近、日本の宇宙開発が好調です。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、昨年、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」の建設を完成させました。若田光一宇宙飛行士に続いて、現在、野口聡一宇宙飛行士がISSに長期滞在しています。また、H-IIAロケットやその能力増強型ロケットであるH-IIB試験機1号機の打ち上げも連続して成功し、それらによって打ち上げられた月周回衛星「かぐや」や温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」、宇宙ステーション補給機(HTV)技術実証機も成果を上げ、世界各国から高い評価を受けています。 例えば、いぶきは地球温暖化の要因となる二酸化炭素やメタンガス
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