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NHKスペシャル「発見 昭和天皇御進講メモ~戦時下 知られざる外交戦~」(8月7日)は、宮内省御用掛の松田道一が12年間にわたってほぼ週に1回計509回にもわたって、昭和天皇に御進講した大量のメモが昨秋発見されたのを受けて、近現代史の専門家と取材班がその分析に取り組んだ成果である。(以下、敬称略。文書は現代文に適宜書き換えた) 昭和天皇の「御下問」と松田による「御進講」が計約10万字も詳細に記録されている。昭和史を書き換える事実を掘り起こしたドキュメンタリーの最高傑作である。 昭和天皇への情報の流れ 「御進講」は1933年から終戦の45年7月26日まで行われた。番組は一連の昭和天皇の側近の手記や東京電力福島第1原子力発電所事故のドキュメンタリーの手法で確立された、映像と文献に加えて、俳優による再現ドラマを交えて進行する。昭和天皇に片岡孝太郎が松田には長塚京三が配された。 松田はイタリア大使
日本政府が保有するNTT株の売却について、自民党が本格的な検討に乗り出しています。そのNTTは、光通信技術を使った次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」を推進しています。「Wedge」2023年8月号に掲載されているIOWNに関する記事の内容を一部、限定公開いたします。 米オープンAIが開発した生成AI「ChatGPT」が世界中で大きな話題を呼んでいる。AIは社会や経済のあり方を激変させると考えられるが、一方でAIによる大量の電力消費が新たなリスクとなっている。 科学技術振興機構(JST)の低炭素社会戦略センターの予測によると、2030年の日本のIT(情報技術)分野の電力消費量は16年の36倍にあたる1480テラワット時に達し、現在の年間の全電力消費量の1.5倍になるという。メタバースなどの広がりで情報が2次元から3次元になると、データ量は一気に30倍にも増える。 さらに「ChatGPT」
2020年大統領選の投票結果を受け入れ、米国民主主義最大の危機を救ったのは、マイク・ペンス副大統領(当時)の宗教的信念に基づく不屈の正義感と勇気ある行動だった。もし、トランプ大統領の要求通り、上院議長の立場で米議会での「バイデン当選」最終承認を先送りしていた場合、米国政治史上前例のない大混乱につながる危険があった。 トランプとペンスの不動の関係が決裂した日 16年大統領選挙を迎え、トランプ候補の副大統領候補に指名されたペンスインディアナ州知事(当時)は、共和党きっての強硬な保守イデオロギー論客として知られ、選挙期間中も、トランプ候補と二人三脚で「米国第一主義」スローガンを各州遊説先でアピールし、民主党からの政権奪回に大きく貢献した。 17年1月、トランプ政権発足後、4年間の任期を通じ、大統領への絶対忠誠を誓い、確固たる信念のもとに大統領の立場と政策弁護に奔走した。敬虔で熱心なキリスト教徒と
ChatGPTに代表される生成AIのブームが続いている。 OpenAIやグーグルなどの米企業がリードしているが、中国も負けてはいない。スタンフォード大学人間中心AI研究所(HAI)の報告書「2022 AI Index Report」によると、AI関連の論文数では中国が全体の31.04%とトップ。欧州連合(EU)・英国の19.05%、米国の13.67%を引き離している。AIの研究力や人材面では世界屈指の実力を持っていることは間違いない。 ChatGPTのローンチが昨年11月末のこと。半年あまりが過ぎた今、中国では「百模大戦」(百の大規模言語モデルの戦争)と呼ばれる混戦が続いている。中国ウェブメディア「智谷趨勢」によると、10億以上のパラメータを持つ大規模言語モデルはすでに79も発表されている。 大手が進める〝中国型〟の実装 資金力でリードしているのが大手IT企業だ。今年3月に生成AIチャット
日本の漁業が1970年代前半から80年代後半にかけて約20年もの間、世界一の漁獲量を誇っていたことをどれだけの方がご存知でしょうか? わが国は、戦後の食糧不足を補うべく、世界の海へ魚を求めて、漁場や魚種を開拓し食糧供給に多大な貢献をしてきました。そこで日本をはじめとする遠洋漁業国の影響を恐れて、1977年に設定されたのが、200海里漁業専管水域でした。 サンマ、スルメイカ、サケをはじめ数年前までは、一尾、一パイ、一切れ100円で販売されていた水産物の価格が、漁獲量の極端な減少で、2~3倍になっているケースが少なくありません。魚が減ると、鮮魚としてだけでなく、缶詰や冷凍食品など加工品の値上げにも波及して、家計を苦しめます。 魚が減るということは、単に第1次産業としての漁業が衰退するということに留まりません。水産加工業、物流業、金融業など、他産業も巻き込んで地方を衰退させてしまうのです。 20
7月14日7時半(中央ヨーロッパ時間では14日0時半)、世界保健機関(WHO)の傘下にある「国際がん研究機関(IARC)」と「WHO/国連食糧農業機関(FAO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)」が、ノンシュガー甘味料、昔でいうところの〝人工甘味料〟である「アスパルテーム(Aspartame)」の健康影響について公表しました。 IARCは、アスパルテームを「ヒトに対して発がん性がある可能性がある」というグループ2Bに分類しました。JECFAは、アスパルテームの許容一日摂取量(ADI)を変更せず、40ミリグラム(mg)/キログラム( kg)体重/日のままとする、と明らかにしました。 IARCについては公式発表前の6月、ロイターがその内容をスクープ。日本語のロイター電は「人工甘味料アスパルテーム、WHO機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ=関係者」と流しました。これを受けて、ほかのメディア
国内有数の貿易拠点である名古屋港で6月4日に、ランサムウェア攻撃(身代金ウイルス)によるシステム障害が発生した。コンテナの搬出入が全面停止する異例の事態に陥ったものの、2日後の6日には、5つある全てのターミナルでの搬出入作業を全面再開した。 わずか2日での全面復旧は、名古屋港がサイバーリスクに対して平時から対策を講じ、十分に有事に備えていたのではないかと推測する。サイバー攻撃対策の重要性を見せた事件と言える。 重要だった攻撃後の対応 名古屋港で感染によるシステム障害が発生したのは、4日午前6時半ごろ。コンテナの搬出入を一元的に管理するシステムがサイバー攻撃を受けた。システムとつながるプリンターからは英文の脅迫文が100枚ほど出てきたという。 読売新聞によると、名古屋港管理組合は対策として、インターネットに接続されていない専用パソコンから入力することにしていたが、一部の事業者には自社のパソコ
国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本(15.4%)、米国(15.1%)、韓国(15.3%)の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている(p.57)。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に1度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づく
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4%。経済協力開発機構(OECD)が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国(15.1%)、韓国(15.3%)に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5%に、ひとり親世
物価高騰などの影響で先送りされていた3年に1度の介護保険の見直しが7月10日に再開され、介護保険制度の持続可能性を高めるため、現役世代の社会保険料負担の限界も念頭に置きつつ、介護保険料や自己負担の引き上げなど高齢者の負担増をどうするかが議論されている。ただし、こうした高齢者の負担増は介護保険にとどまらずさまざまな分野に延焼してくだろう。 全世代型社会保障は全世代型大増税への道 これは、給付は高齢期に、負担は現役期に集中させて世界最悪水準の世代間格差を生む日本の社会保障制度を、高齢期の給付を削り現役期の負担を削減して解消するのではなく、高齢期の給付をそのままに現役期の給付を積み増す全世代型社会保障への転換によって解消を目指す政府の立場からは容易に想像できる結果である。筆者が常々「全世代型社会保障の構築は全世代型大増税とならざるを得ない」と主張する所以である。 まさにこの全世代社会保障こそが、
現在、メンタル不調により休職中の人は、「休職とは復職を前提とした解雇猶予」であると聞いたら、おちおち休んでいられない気分になろう。実は、会社はそう考えている。 知らないのは、本人だけである。否、もしかすると、メンタルクリニックの主治医も知らないかもしれない。しかし、事業者と産業医は知っている、それはあくまで「解雇猶予」であるということを。 仕事のことを忘れて休んで大丈夫か? これは、患者にとって衝撃的である。主治医は「焦ってはいけない。まずは、ゆっくり休みましょう」と言った。確かに「仕事のことを忘れて、ゆっくり休みましょう」と言ったはずである。 達成できないノルマを課せられ、実現できない納期を強いられ、パワハラで打ちのめされ、ついにメンタルクリニックを受診すると、医師はその人に「うつ病です。3ヵ月の自宅療養が必要です。そう診断書に書きます」と言う。そして、その診断書を会社に提出して、休職が
国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長が2023年7月4日、東京電力福島第一原子力発電所に関連する多核種除去設備(ALPS)処理水について、海洋放出の安全性に対する評価を含む包括報告書を岸田文雄首相に手渡した。日本の農水産物や食品輸出先の第2位は香港なのだが、香港政府は処理水の影響で輸入禁止または厳格化しようとする動きがある。最重要輸出先だけに、さらなる輸入規制は日本と香港の双方に影響が出ることは避けられない。実際の香港はどのような状況になっているのか。 輸入規制へと傾きつつある香港政府 香港の福島産の輸入についてはどのような現状か? 野菜、果物、牛乳などは輸入停止で、福島産の水産物、食肉、家禽卵は放射性物質検査証明(セシウム1000Bq/kg以下)が必要だ。茨城、栃木、群馬、千葉については、産品によって放射性物質検査証明、輸出事業者証明の提出が求められるが、それ以外の都
在沖縄米軍人向けの沖縄最古の英語情報誌「This Week on OKINAWA」の6月4日号が、沖縄近海の海底に敷設されている光海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことを報じている。 沖縄には現在、NTT、au、KDDI、AT&Tおよび米軍による光海底ケーブルが敷設されており、日本本土、アジア各国、グアム、ハワイ、豪州へと結ばれている。大手通信会社の技術者の話によると、約5年前に沖縄近海の光海底ケーブルに中国製の盗聴器が取り付けられているのが発見されたという。総務省の元幹部は「当時は、通信局に所属していなかったので、盗聴器の映像は見ていない」と断わった上で「海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていることは知っていた。そして、それは1回だけではなかった」と述べたという。 「This Week on OKINAWA」は1955年6月に月刊誌として創刊され、61年2月に週刊化された歴史ある
コシヒカリ環1号を知っていますか? コシヒカリから生まれた新品種で、カドミウムをほとんど吸収しないという性質を持っています。このコメの血を引く「あきたこまちR」という品種も、2年後には登場しそうです。 実はこのコシヒカリ環1号、日本のコメが抱える二大問題を解決できるかもしれないすごい品種です。ところが今、「放射線育種米」や「放射線米」などと名付けられ、SNSやYouTube、TikTokなどで情報が流されて「ヤバイ」などと言われ始めました。放射線という言葉が誤解につながっているようです。このままでは風評被害にもつながりかねません。 コシヒカリ環1号はどんな品種なのか? なにがすごいのか? 科学的に正しい情報を提供します。 カドミウムという負の歴史 コシヒカリ環1号のすごさを理解するにはまず、日本のコメのカドミウム問題の歴史を知る必要があります。 重金属カドミウムは土壌や水、銅や亜鉛などの鉱
電気自動車(EV)が売れている。中国ではバッテリー稼働(BEV)とプラグイン・ハイブリッド(PHEV)を合わせたEV乗用車の月間販売台数が今年3月から50万台を超え、販売される乗用車の3台に1台がEVになった。 欧州主要国、独英仏では、販売される乗用車の5台に1台がEVになっている。5月の世界のEV乗用車の販売台数は、100万台を超えたはずだ。 22年の世界の自動車の販売台数は約8200万台。国際エネルギー機関(IEA)によると、EV乗用車の販売台数は約1020万台。トラックなどの商用車を含めるとEV車は1050万台になり、シェアは12%を超えた。 中国と欧州の乗用車市場に米国の乗用車、SUV、ピックアップトラック市場を加えると、3市場は世界の約7割のシェアを持つ規模になる。EVのシェアが大きい中国と欧州だけで世界市場の約5割だ。 中国と欧州、世界市場の半分が積極的なEV導入に向かい、EV
マーク・エスパー元米国防長官とイヴリン・ファーカス元米国防次官補が、5月31日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)に、「トルコはスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に入ることを許可しなければならない。もし7月のビリニュス首脳会議前にスウェーデンが加盟国でないなら、エルドアンとオルバンは歓迎されるべきではない」との論説を寄せている。 トルコの大統領選挙の結果が出た今、トルコとハンガリーはスウェーデンのNATO加盟申請に賛同する時である。スウェーデンは加盟に値する。7月中旬にリトアニアでNATOの首脳会議が予定されているが、フィンランドとスウェーデンの加盟を認めるとの目標を達成するためには、数週間しかない。 フィンランドは4月にNATOに加盟したが、スウェーデンはトルコの反対で取り残された。ハンガリーもスウェーデンの加盟に賛同していないが、トルコが賛成するならば賛成するとして
2022年度の漁業・養殖業の生産統計が発表されました。漁業と養殖の合計数量が1956年に現行調査を開始して以来、初めて400万トンを下回り、過去最低記録を更新しました。 毎年生産量が減り続ける日本。世界全体では毎年増加しているので、世界的に見て極めて異例です。 前年比で7.5%の減。サバ類、カツオの水揚げが前年比で大幅に減少、サンマ、スルメイカ、タコ類が前年に続き、過去最低を更新したなどと報道されています。そして減少している原因は、回遊場所が沖合に移っているなどと、海水温の上昇が原因と報道されています。 確かに、海水温の変化は資源量に影響を与えます。しかしながら、もしそれが根本的な原因であれば、世界の他の海域でも同様に水揚げ量が減っているはずです。 世界中の海で、日本の海の周りだけが水温が上昇しているわけではありません。さらに言えば、他の海域でも同様に魚が減っているわけではありません。 F
ChatGPTに、次のように聞いてみた。 「60歳、男性、企業の管理職の立場にあります。最近、朝起きるのがつらく、仕事への意欲も落ちているようです。さあ、どうすればいいでしょうか」 以下のように答えてくれた。 朝起きるのがつらく、仕事への意欲が落ちている場合、以下のアプローチを試してみることをおすすめします: 睡眠習慣の見直し: 朝起きるのがつらい場合は、睡眠の質や量が関係している可能性があります。十分な睡眠を取るために、就寝時間を見直したり、寝室の環境を整えたりすることが重要です。規則正しい睡眠スケジュールを作り、リラックスできる環境を整えるように心がけましょう。 健康管理の重視: 健康状態が意欲やエネルギーに影響を与えることがあります。定期的な健康チェックアップを受け、食事や運動のバランスを考えた健康な生活を心がけましょう。適度な運動やストレス管理法を取り入れることも有益です。 目標の
東京電力福島第一原子力発電所から放出が予定されている多核種除去設備(ALPS)処理水(以下処理水)に対し、5月21日から26日にかけて韓国から視察団が来日した。視察団は原発や放射線分野の専門家ら21人で構成され、東電や経済産業省の案内でALPSや処理水に含まれるトリチウム(三重水素)などを測定・確認するタンク、処理水を海沿いまで移送する設備などを確認していった。 ただし、この視察は処理水の安全性について改めて「評価」「検証」や「レビュー」が行われたものではない。あくまでも韓国国内における理解を深めるための「視察」であり、韓国側も同様の認識であることが事前に確認されている。 文在寅前政権が作り上げた処理水へのイメージ 廃炉過程で発生する汚染水の無害化処理はALPSによって可能となっており、トリチウムも海洋放出時には国の定めた安全基準の40分の1(世界保健機関〈WHO〉飲料水基準の約7分の1)
毎日のように「Amazon」の箱が、自宅に届くという人は少なくない。しかし、そのワンクリックの背後でどんなことが起きているのか。実際に目にしたことがある人は多くないだろう。今回、相模原市が開催したプレスツアーで、2022年10月に稼働したアマゾンの配送センターである相模原フルフィルメントセンター(FC)を取材することができた。 メインエントランスの前は、相模原駅、橋本駅行きのバス停がある。数千人とも言われる人が働くために設けられているのだろう。 アマゾンのFCに入るためには厳重なセキュリティチェックがあり、免許証などの身分証明証が必要になる。弊誌の6月号特集『暗黒大陸・物流 2024年問題に光を灯せ』の取材で、他社の物流倉庫などを取材したが、ここまで厳しいところはなかった。 塩分補給のタブレット メインエントランスを入って左手にある食堂の入り口には、塩分補給のタブレットが置いてあった。季節
5月24日の読売新聞が新型コロナウイルス対策で検温に使われたサーマルカメラから顔映像が漏洩していると報じている。サーマルカメラとは体の表面温度を測るカメラで、新型コロナウイルス禍で発熱者を発見するため施設の入り口などに設置され、誰もが一度や二度は、顔写真を撮影されたはずだ。 今は用済みとなったことから大量にメルカリなどのオンラインフリーマーケットに出品されている。そのうちの2台を購入した人が、大量の顔画像が保存されていることに気づいたのだ。 1台は工事現場に設置されていたと思われるもので、作業員風の男性やヘルメット姿の人物が910点、もう1台には葬儀場に設置されていたと思われる画像で、喪服姿の顔画像が約800点保存されていたのだ。パソコンの画面には測定日時、体温、顔画像がならび、発熱者も検索することができたという。 消去されなかった画像データ 問題となっているのは、東亜産業(東京)が発売し
「お笑い芸人が人民解放軍を“バカ”にして活動停止に、所属事務所に約2億6000万円の罰金」 最近、中国を騒がしているトップニュースだ。お笑い芸人のHouse(本名は李昊石)が5月13日、北京市内の劇場公演に出演した際のトークが問題視されたのだが、あれよあれよという間に騒ぎが拡大。謝罪と活動休止では鎮火せず、北京市文化旅行局は17日、所属事務所に罰金1335万3816元(約2億6000万円)の支払いと違法所得132万5381.6元(約2600万円)の没収を宣告した。 また、事務所の登記地である上海市の文化旅行局はすべてのイベント停止を指示した。さらにさらに、警察も捜査を開始したと表明している。Houseは芸人生命が絶たれただけでは済まず、刑事罰に問われる可能性も高そうだ。 問題視された発言の内容は? 所属事務所の笑果文化は2014年の創業後、順調に業績を伸ばしてきた。中国では近年、テレビ・ネ
これだけの負け戦、大ロシア軍はどこへ行ったのか? 民間軍事部隊ワグネルのプリゴジン隊長は弾薬不足を理由に激戦地バフムートから撤退すると宣言し、口汚い表現でロシア国防大臣と軍総司令官を罵倒した。ビデオは世界中に拡散し、大ロシア帝国が誇る軍事組織が弾薬に事欠く事態を世界中が目撃した。弾薬は後日供給されたようだ。 しかしロシア軍兵士の練度は低く、装備や武器は旧式の年代物だという。ロシア兵は60年代のウクライナの古地図を手渡されて戦場をうろついている。もとより士気など高いはずがない。 抑々弱体の軍隊で戦争を始めたのだ。このこと自体ロシアで今起きている混乱と錯乱の証拠だ。 「政治的に従順でいれば楽に暮らせる」というプーチン氏と国民の約束のもとでここまで来た。しかし2023年4月の時点で、ロシアは一人当たり国内総生産(GDP)で世界の63位。ハンガリー、ポーランド、クロアチア、ルーマニアなど、かつての
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな7波と8波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
人類はその歴史において、さまざまな資源を分け合い、奪い合ってきた。それは、石油や天然ガスなどのエネルギーだけでなく、黒曜石・銅・錫・鉄・石炭・香辛料など、獲得競争の対象は多岐にわたる。そこに今、サイバー空間におけるIPアドレスという資源へ注目が集まりつつある。 インターネット誕生から50年、それによって実現されたサイバー空間では、このような奪い合いと無縁の世界であると考えられてきた。サイバー空間における情報は分けても減らず、分けると増えつつ共有されていく性質を持つからだ。2000年代に入り、グローバルで、オープンなはずのサイバー空間においても、資源を巡る動揺が見られる。 「データは21世紀の石油」という言葉がまことしやかに語られ、既に自国民のデータを自国の領土内に留めようとする動きが起きている。読者にサイバー空間での資源争奪戦について問題提起したい。 緊張が走ったAPNICの理事選挙 サイ
アフリカ北東部スーダンの武力衝突は発生から3週間以上経過した現在も戦闘終結の見通しはない。日本は自衛隊機を派遣して邦人の救出に当たり、退避した約50人が無事帰国した。衝突は正規軍と準軍事組織による権力闘争だが、同国の金や石油などの鉱物資源や利権に群がる各国の思惑がその背景にある。 繰り返されるクーデターと権力衝突 衝突は4月14日に発生した。事実上の軍事政権である「統治評議会」の議長、ブルハン将軍率いる正規軍と、準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の対立が戦闘に発展した。 RSFの司令官は統治評議会副議長のダガロ将軍だ。勢力は両勢力とも10万人規模で拮抗しているため、泥沼化が懸念されている。国連によると、これまでに死者512人、負傷者4千人強が出ている。 スーダンはアフリカで3番目の広さを持つ大国で、人口は約4700万人。大河ナイル川が流れているため肥沃な大地に恵まれており、農業発展の可能
山室真澄東京大学教授らは「ネオニコチノイド系殺虫剤は水生食物連鎖を破壊して漁獲量を減らす」と題する論文を2019年11月に Science誌に発表し、国立研究開発法人産業技術総合研究所はその内容をホームページで紹介している 。そこには「島根県の宍道湖を対象とした調査により、水田などで利用されるネオニコチノイド系殺虫剤が、ウナギやワカサギの餌となる生物を殺傷することで、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性を指摘した」と書かれている。 論文を宣伝したメディア ネオニコチノイド系農薬(以下、ネオニコ)は現在7種類が流通している。そして、日本では発生していないが、欧米で問題になっているミツバチ大量死の一因として疑われている。 そのネオニコがウナギやワカサギを間接的に殺すだけでなく、人間に対する危険まで警告したのがTBSテレビ「報道特集」だった。2021年11月に「最も使われている殺虫剤ネ
東京都東久留米市、東邦運輸・中島秀治社長。トラック保有台数約150台(軽貨物からトレーラーまで)。ドライバー約140人。運ぶ荷物は営業所によってさまざま。 「2024年問題」を見据えてまず取り組んだのは、長距離路線からの撤退だった。3年前のことだ。残業規制が導入されれば、現在のリードタイム、運賃では無理だと判断した。今は関東圏内のルートを増やしている。 とはいっても、長距離輸送の要請があれば、対応せざるを得ない。ごく少数だが、こうした要請は大手の物流企業からだ。ほぼ8割〜9割、荷役などの附帯作業もやらされる。断れば「仕事はあげない」というスタンスだ。 附帯作業をするのは、本来、ドライバーの仕事ではないと訴えても、「今までやっていたじゃないか?」となる。大企業の担当者は「自分のいる間は余計なことをしてくれるな」「予算でとっていないから別途の費用が払えない」というスタンスがほとんどだ。運送業者
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