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弁護士へのご相談 初回60分間無料 オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。 弁護士との初回相談が60分を超えた場合は、5,500円(税込)/30分をいただきます。 ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。司法試験に合格後、検察官任官。約6年間にわたり、東京地検、大阪地検、千葉地検、静岡地検などで捜査、公判を数多く担当。検察官退官後は、弁護士にキャリアチェンジ。現在は、刑事事件、離婚等家事事件、一般民事事件を担当するとともに、上場会社の社外役員を務める。令和2年3月には、CFE(公認不正検査士)に認定。メディア取材にも積極的に対応している。 <メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら 自分が知らぬ間に婚姻届を出されるなんてことがあるのか? あり得るのです。 そもそも、婚姻届って、夫婦になる二人で提出に行かないと受理してもらえないんじゃないかって思いますか? いいえ、一人で提出に行っても受理してもらえます。 この点、私も、以前、調べる必要に迫られ、ある役所に電話して確認してみたのです。 婚姻届に一見して形式面の不備がなければ、二人そろって提出に行か
遺言書の作成方法 自筆証書遺言は、財産目録以外の全文を手書きで作成する必要があります。代筆によって他人が作成することは認められていません。財産目録だけはパソコンなどで作成しても問題ありませんし、登記事項証明書や通帳のコピーを遺言に添付して財産目録に代えることも可能ですが、それ以外の部分はパソコンなどで作成すると無効になります。 また、自筆証書遺言を法務局で保管する制度を利用する際には、保管の申請をすると遺言書の形式に問題がないかどうかチェックを受けることになります(なお、遺言書の内容が適切かどうかについては審理されませんので、注意が必要です。)。決められた要件を満たしていないと保管が受理されないので、保管制度を利用する場合には遺言書を作成する前に法務局に要件を確認するようにしましょう。 公正証書遺言は遺言者が遺言の内容を公証人に口述する形で作成します。遺言書自体を作成するのは遺言者本人では
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。司法試験に合格後、検察官任官。約6年間にわたり、東京地検、大阪地検、千葉地検、静岡地検などで捜査、公判を数多く担当。検察官退官後は、弁護士にキャリアチェンジ。現在は、刑事事件、離婚等家事事件、一般民事事件を担当するとともに、上場会社の社外役員を務める。令和2年3月には、CFE(公認不正検査士)に認定。メディア取材にも積極的に対応している。 <メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら 「クソ野郎」について 先日、ある衆院議員のかたが、元記者の方に関し、SNSで「クソ野郎」などと投稿した件に関し、この元記者の方が名誉を傷つけられたとして損害賠償請求を起こしていた裁判の高裁判決が言い渡されたと報じられました。 1審は名誉棄損が成立するとして22万円の支払を命じる判決だったというところ、高裁は、1審判決を取り消し、元記者の方の請求を棄却したとのこと。
神奈川県弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。離婚、相続を中心に家事事件を数多く取り扱う。交渉や調停、訴訟といった複数の選択肢から第三者的な目線でベストな解決への道筋を立てることを得意とし、子の連れ去りや面会交流が関わる複雑な離婚案件の解決など、豊富な取り扱い実績を有する。 <メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら AI生成コンテンツの著作権 AIによる生成物に著作権が発生するか 機械(AI)が自動的に作った生成物について、基本的には著作物性が認められず、著作権は発生しません。 AI生成物に著作物性が認められるためには、AI生成物を生み出す過程において、人の思想や感情を創作的に表現した「創作意図」があること、創作過程において具体的な表現結果を得るための人による「創作的寄与」があることが必要です(新たな情報財検討委員会報告書-データ・人工
(狭義の)著作権11種類 狭義の著作権(財産権)には、次の11種類が存在します。 複製権 上演権・演奏権 上映権 公衆送信権・公の伝達権 口述権 展示権 頒布権 譲渡権 貸与権 翻訳権・翻案権など 二次的著作物の利用権 それぞれの概要は、次のとおりです。 複製権 複製権とは、著作物を有形的に再製する権利です。 有形的に再製する方法であればその方法は問わず、印刷や複写、録音、録画、パソコンのハードディスクへのダウンロードなどのほか、手書きであってもこれに該当します。 個人的な利用のために新聞記事をコピーすることなどは、著作権法の例外規定である私的使用の複製にあたるため、著作権侵害とはなりません(30条)。 一方、たとえば社内の会議資料として無断で新聞記事や雑誌記事をコピーすることは、この複製権の侵害となります。 上演権・演奏権 上映権・演奏権とは、著作物を公に上演したり演奏したりする権利です
インターネット上での誹謗中傷が後を絶ちません。 その要因はさまざまですが、匿名で気軽に書き込めることがその理由の一つでしょう。 中には面と向かってはいえないようなひどい言葉を安易な気持ちでインターネット上に書き込む人も存在します。 しかし、たとえ表面上は匿名であったとしても、正式な法的手続きを踏むことで誹謗中傷をした相手の特定は可能です。 この手続きを発信者情報開示請求といいます。 そこでここでは、発信者情報開示請求について詳しく解説します。 誹謗中傷の被害に遭ったら相手が匿名であるからといって諦めず、発信者情報開示請求を検討するとよいでしょう。 発信者情報開示請求とは 発信者情報開示請求とは、SNSやインターネット掲示板の運営者などに対して投稿者の情報を開示するよう求める手続きです。 SNSやインターネット掲示板は非常に便利である反面、しばしば誹謗中傷の舞台となってしまいます。 そして、
立命館大学法学部法学科卒業、神戸大学法科大学院修了。不動産法務(建物明け渡し請求、立ち退き請求など)を中心に、交渉や出廷など、数多くの訴訟を経験。刑事事件では、被疑者の身体拘束からの早期釈放や不起訴を獲得するため、迅速な対応を心掛けるとともに、被害者側の支援活動にも積極的に取り組む。 <メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら 「コンプライアンス」はたびたび目や耳にする用語であり、今やほとんどの人が知る言葉かと思います。 しかし、コンプライアンスの定義はあいまいだという人も少なくないでしょう。 はじめに、コンプライアンスの定義や似た用語との違いを解説します。 コンプライアンスの定義 コンプライアンスとは、法令遵守のことです。 しかし、「コンプライアンス」は法令のみを遵守すればよいということではなく、法令のほかに社会規範や企業倫理を守ることも含まれているといえるでしょう。 広辞
名誉毀損とは 名誉毀損とは、相手の社会的地位を低下させる行為です。 名誉毀損をされた場合には、相手を刑事罰に問うことができる可能性がある他、相手に対して損害賠償請求をすることができる可能性があります。 なお、刑事罰(名誉毀損罪)は刑事上の概念である一方で、損害賠償請求は民事上の概念です。 両者の考え方は重なる部分もあるものの、基本的には別の概念ですので、混同しないように整理しておきましょう。 名誉毀損と刑事罰 刑法上には、「名誉毀損罪」という罪が存在します。 これは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」場合に該当する罪です。 「公然と」とありますので、原則としては、密室やインターネット上の閉鎖空間で行われた誹謗中傷は、名誉毀損罪には該当しません。 たとえば、他に人がいない会議室や、InstagramやX(旧Twitter)のダイレクトメールでの発言であれば、名誉毀損罪に問うことは困難
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。司法試験に合格後、検察官任官。約6年間にわたり、東京地検、大阪地検、千葉地検、静岡地検などで捜査、公判を数多く担当。検察官退官後は、弁護士にキャリアチェンジ。現在は、刑事事件、離婚等家事事件、一般民事事件を担当するとともに、上場会社の社外役員を務める。令和2年3月には、CFE(公認不正検査士)に認定。メディア取材にも積極的に対応している。 <メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら 先日、フリマアプリで、必要な届け出をせずに違法に肥料を売ったとしたとして男女7人が書類送検されたと報じられました。 自家製肥料を売った人もいれば、正規の業者から買った肥料を小分けにして売った人もいるそうです。 肥料取締法は、肥料の品質を保ち、その公正な取引と安全な使われ方を確保することで、農業の維持増進や国民の健康の保護を目的とする法律です。 そして、この法律では、
X(旧Twitter)で発信者情報開示請求をするやり方・流れ X(旧Twitter)は気軽に自分の想いを投稿したり他者の投稿に対してコメント(リプライ)をしたりすることができる、非常に便利なSNSです。 また、他者の投稿を再投稿(リポスト)する機能もあり、うまく使用すれば一つの投稿を多くの人の目に触れさせることができます。 その一方で、Xが誹謗中傷の舞台となってしまうこともあります。 また、誹謗中傷をするユーザーの多くは匿名であり、一見しただけでは投稿者が誰であるのかわかりません。 しかし、発信者情報開示請求をして開示が認められれば、投稿者を特定することが可能です。 では、Xで誹謗中傷の被害に遭った場合、発信者情報開示請求はどのように進めればよいのでしょうか? 基本的な流れは次のとおりです。 誹謗中傷の投稿を保存する Xで誹謗中傷の被害に遭ったら、すぐにその投稿の証拠を保存します。 発信者
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。司法試験に合格後、検察官任官。約6年間にわたり、東京地検、大阪地検、千葉地検、静岡地検などで捜査、公判を数多く担当。検察官退官後は、弁護士にキャリアチェンジ。現在は、刑事事件、離婚等家事事件、一般民事事件を担当するとともに、上場会社の社外役員を務める。令和2年3月には、CFE(公認不正検査士)に認定。メディア取材にも積極的に対応している。 <メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら 他人に体液をかけたら何罪? 先日、電車内で女子中学生の手首に体液をかけたとして、男性が暴行罪で逮捕されたと報じられました。 このような報じられ方をするとき、その「体液」とは精液を指すことがありますが、本件の報道の限りではわかりません。 報道によれば、被疑者は「体液が出たのは間違いないが、短パンだったのでかかってしまったかもしれない」と供述しているとのこと。 被疑者が
世の中には、本名ではなく仮名で仕事をする職業が多く存在します。 たとえば、芸名で活動する芸能人のほか、YouTuberやVTuberもYouTube上での名前を使って活動しています。 そして、キャバクラやホストクラブなどで働くホステスやホストといった、いわゆる夜職と呼ばれる方々も本名ではなく源氏名で活動しています。 では、本名を名指しした誹謗中傷を受けているわけではなく、ペンネームやハンドルネーム、源氏名、芸名を指して誹謗中傷を受けた場合であっても、法的責任は生じるのでしょうか? このような問題について、法的手続きにおける注意点を踏まえながら解説します。
法定相続分との違い 遺留分と混同しがちなものに、法定相続分があります。 法定相続分とは、法律で定められた各相続人の相続分のことです。 遺言書などがない場合には、それぞれの相続人は法定相続分を限度として自己の相続分を主張することができます。 一方で、遺留分とは、そもそも遺言書や生前贈与で不平等な遺産の配分があった場合に行使できる、遺産のいわば「取り戻し権」のことです。 このように、法定相続分と遺留分とでは、主張する場面が大きく異なります。 遺留分、法定相続分に含まれる財産 遺留分や法定相続分を算定する際、どのような財産が計算の基礎となるのでしょうか? 遺留分に含まれる財産 遺留分の算定基礎に含まれる財産は、原則として次のとおりです。 土地、建物、預貯金、有価証券などの遺産 遺言や死因贈与の対象とされた財産 相続人に対して相続開始前の10年間にされた贈与と、それ以前であっても双方が遺留分権利者
爆サイとは、インターネット掲示板のひとつです。 本来は地域の情報などを交換する場であるものの、誹謗中傷の舞台となってしまう場合があります。 では、爆サイで誹謗中傷の被害に遭った場合には、どのように対応すればよいのでしょうか? 今回は、爆サイで誹謗中傷の被害に遭った場合における発信者情報開示請求手続きなどについて弁護士がくわしく解説します。 仮に誹謗中傷をされた場合には、早期に弁護士へご相談ください。 発信者情報開示請求とは 発信者情報開示請求とは、書き込みをした人の情報をサイト管理者やプロバイダから開示してもらう手続きです。 誹謗中傷の被害に遭った場合には、相手に対して損害賠償請求などの法的措置をとれる可能性があります。 しかし、爆サイなどインターネット上の掲示板で誹謗中傷がされた場合には、相手が誰であるのかわからないことが少なくありません。 相手の氏名や住所がわからなければ、法的措置をと
誹謗中傷した相手を特定したい場合 インターネット上での誹謗中傷は、相手が誰なのかわからないことが少なくありません。 書き込みをした人がわからなければ周囲の人に疑心暗鬼となってしまい、不安が募ってしまうこともあるでしょう。 しかし、誹謗中傷をした相手の特定には裁判手続きが必要なことが多く、自分で行うことは容易ではありません。 そのような場合の相談先は弁護士です。 早期に弁護士へ依頼をして適切に手続きを進めれば、相手が特定できる可能性は高まるでしょう。 なお、相手が特定できるかどうかは、時間との勝負です。 時間の経過とともにログが消えてしまい、プロバイダから情報の開示を受けられない可能性が高くなるためです。 そのため、誹謗中傷をした相手を知りたい場合には、一刻も早く弁護士へご相談ください。 誹謗中傷した相手を訴えたい場合 誹謗中傷をした相手を訴えたい場合の相談先は弁護士です。 相手を訴える場合
インターネット上での誹謗中傷の現状 インターネットが普及し、誰もが容易に情報発信ができるようになりました。 非常に便利である反面、誹謗中傷などの被害に遭うリスクも高く、これは社会問題ともなっています。 たとえば、テレビのリアリティ番組に出演していたプロレスラーの女性が誹謗中傷の被害に遭い、自ら命を絶ってしまった事件が記憶に新しいかもしれません。 また、有名人のみではなく一般の高校生などであっても、誹謗中傷の被害に遭う可能性があります。 はじめに、インターネット上での誹謗中傷について、現状を解説していきましょう。 誹謗中傷ホットラインへの削除依頼は増加傾向 一般社団法人セーファーインターネット協会はインターネット企業有志によって運営される団体であり、誹謗中傷の相談先である「誹謗中傷ホットライン」を開設しています。 この一般社団法人セーファーインターネット協会の活動報告によると、誹謗中傷に関す
名誉毀損に対してとりうる法的手段 名誉毀損の被害にあった場合には、主に「刑事」と「民事」の2つの法的手段が検討できます。 これらをともに追及することもできますし、いずれか一方のみの責任を追及することも可能です。 いずれの責任を追及するのかは状況や被害者の希望する内容によって異なりますので、あらかじめ弁護士へ相談のうえ、追及する責任を検討するとよいでしょう。 刑事上の責任と民事上の責任の概要は、それぞれ次のとおりです。 刑事告訴をして刑法上の罪に問う 名誉毀損をした相手に刑事上の責任を追及するためには、相手を刑事告訴することが必要です。 名誉に対する罪は、いくつかありますが、今回は「名誉毀損罪」と「侮辱罪」をとり上げます。 これらはいずれも「親告罪」であり、相手を罪に問うためには、被害者が刑事告訴をしなければなりません(刑法232条)。 名誉毀損罪と侮辱罪のそれぞれの内容は、次のとおりです。
賃貸でも拒否できるか アパートの部屋や一棟の建物を貸しており、その部屋や建物から賃借人に立ち退いてもらう場合には、建物が老朽化して倒壊の危険性があるなどの正当事由が必要となります。 大家側の都合で、一方的に出て行かせることはできません。 なぜなら、建物の賃借人は、借地借家法という法律で強く保護されているためです。 そのため、大家側がいくら立ち退いて欲しいと考えていても、賃借人が立ち退きを拒否して出て行かない可能性があるでしょう。 この場合、立ち退いてもらうことについて正当事由があると認められれば、最終的に裁判となった際に、強制的に立ち退かせることが可能です。 ただし、正当事由が認められるためのハードルは非常に高いため、まずは賃借人との交渉によって解決を図ることが原則となります。 立ち退いてもらうための事情が弱い場合には、これを立退料の支払いで補完することが一般的です。 正当事由がない場合
迷惑行為をしたり長期にわたって賃料を滞納したりする入居者を物件から立退させる場合に検討したいのが、建物の明渡訴訟です。 まずは、建物の明渡訴訟についてその概要を解説していきましょう。 明渡訴訟の概要 建物の明渡訴訟とは、賃料を長期にわたって滞納したり、ペット禁止の物件でペットを飼うなどの契約違反している入居者を、物件から立退させるための訴訟を指します。 違反の是正を求めても改善されず、任意の退去にも応じてもらえない場合などに、最終的に検討したい方法です。 訴訟では、裁判所が双方の事情を聞き、明渡しが妥当かどうかを判断します。 また、裁判の途中で双方の妥協点が見つかれば和解が成立する場合もあります。 物件を明け渡すことを命じる旨の判決が出たり和解をしたにもかかわらず引き続き物件に居座るような場合には、強制執行をすることも可能です。 明渡訴訟を検討すべきケース たとえば、家賃の支払いが一度遅延
侮辱罪とは 侮辱罪とは、どのような罪をいうのでしょうか? はじめに、侮辱罪の考え方について解説していきましょう。 侮辱罪の要件 侮辱罪は、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」が該当する罪です(刑法231条)。 「事実を適示しなくても」とあるのは事実の適示が必要とされる名誉毀損罪との対比であり、抽象的な侮辱表現であっても侮辱罪に該当する可能性があるということです。 また、「公然と人を侮辱」したことが要件とされるため、一対一の状況で行った行為は侮辱罪には該当しません。 たとえば、次の場面で行った侮辱は、侮辱罪に該当する可能性があります。 公共の場への貼り紙での侮辱 他者がいる場での大声での侮辱 SNS上での侮辱 インターネット掲示板での侮辱 多くの人が閲覧できるブログや投稿動画のコメント欄での侮辱 一方、次の場面で行った侮辱行為は、原則として侮辱罪には該当しません。 他者に聞かれない
誹謗中傷とは 誹謗中傷は法律用語ではなく、「誹謗中傷をしたら〇〇の刑に処する」などと法令に記載されているわけではありません。 一般的には、相手を傷付ける悪口などのことを誹謗中傷ということが多いでしょう。 誹謗中傷は、インターネット上で行われる場合もあるほか、ビラを撒くなど現実社会で行われる場合もあります。 誹謗中傷に対する法的措置 誹謗中傷の被害を受けた場合には、相手に対してさまざまな法的措置が検討できます。 誹謗中傷に対してとることができる主な法的措置は、次のとおりです。 ただし、どのような内容であれば違法となるのかなどという明確な基準があるわけではありませんので、お困りの際にはまず弁護士へご相談ください。 刑事告訴 誹謗中傷に対する法的措置の1つ目の方法は、刑事告訴です。 刑事告訴とは、警察などに事件を申告し、相手の処罰を求める意思表示のことです。 特に、誹謗中傷に該当しうる、侮辱罪や
成年後見人ができない主なこと 成年後見人は、本人のためのすべての行為ができるわけではありません。 成年後見人ができない行為は、主に次のとおりです。 本人の利益にならない行為 成年後見人は、本人の利益を保護する役割を持っています。 そのため、本人の利益にならない行為をすることはできません。 本人の利益にならず、原則としてできない行為には、たとえば次のものが挙げられます。 本人の財産を、子どもや孫などに贈与する行為 子どもや孫などが家を建てるにあたって、本人名義の土地などに担保をつける行為 相続対策として、本人のお金でアパートを建築する行為 これらの中には、本人が正常な判断能力を有していれば、本人自ら行ったはずの行為もあることでしょう。 しかし、これらの行為を行うことは家庭裁判所の許可が下りない可能性が高く、原則として成年後見人が行うことはできません。 掃除や洗濯などの直接的な生活支援 掃除や
誹謗中傷への法的対応方法 インターネット上などで誹謗中傷を受けた場合、とることのできる法的手段にはどのようなものがあるのでしょうか? はじめに、誹謗中傷に対してとり得る法的対応方法を紹介します。 書き込みの削除請求 1つ目の対応方法は、書き込みの削除請求です。 ※削除請求も民事上の請求にはなりますが、誹謗中傷への対応として最初に検討されることが多いと思われることから、本コラムでは切り出して1項目として紹介しています。 自分に対して誤解を招くようなことや虚偽のこと、暴言など、自分を誹謗中傷する内容が書かれていれば、削除してほしいと感じることでしょう。 しかし、削除請求をする際には、次の3点に注意をしなければなりません。 書き込んだ本人に削除要請をすることは避ける 自分を誹謗中傷する内容を書いた相手に、直接削除要請をすることは避けた方がよいでしょう。 水掛け論となるなど相手がヒートアップしてし
退職勧奨における言い方や対応の注意点 退職勧奨をする場合には、伝え方や対応方法に十分注意しなければなりません。 なぜなら、対応を誤ってしまうと、退職強要やパワハラであると認定され、損害賠償義務を負う可能性があるためです。 退職勧奨をする際の進め方や対応の注意点は、次のとおりです。 名誉を傷付ける言い方は避ける 退職勧奨をする際には、退職勧奨の対象となった理由である、相手の具体的な問題を指摘することは問題ありません。 たとえば、遅刻を繰り返しており注意をしても改善に至っていないという事実や、営業成績が芳しくないという事実などです。 しかし、相手の名誉を傷付ける言い方をしないよう、十分注意しましょう。 名誉を傷付ける言い方とは、たとえば「お前は使えない」「死んだ方がいい」「役立たず」などです。 このような発言は、名誉棄損やパワハラに該当する可能性が高いといえます。 退職勧奨を執拗に繰り返さない
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。司法試験に合格後、検察官任官。約6年間にわたり、東京地検、大阪地検、千葉地検、静岡地検などで捜査、公判を数多く担当。検察官退官後は、弁護士にキャリアチェンジ。現在は、刑事事件、離婚等家事事件、一般民事事件を担当するとともに、上場会社の社外役員を務める。令和2年3月には、CFE(公認不正検査士)に認定。メディア取材にも積極的に対応している。 <メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら 警察の「相当処分」って? ある野球選手が女性に対する強制性交等の罪で書類送検されたと報じられました。 その報道では、警察が「相当処分」という意見を付しているようだとも報じられていました。 このような警察の意見というものは、普段、あまり報じられることがないように思いますので、今回は、このような警察の意見について取り上げてお話ししてみたいと思います。 まず前提として書類
適切な遺言書を作成しておくことは、相続争いの予防につながります。 では、遺言書とはどのようなものであり、作成をするメリットはどのような点にあるのでしょうか? 今回は、遺言書の書き方や効力、作成するメリットなどについて弁護士がくわしく解説します。 遺言書とは、自分が亡くなった後の財産の行き先などを、生前に決めておくための文書のことです。 財産の行き先を、亡くなった人(「被相続人」といいます)が定めておくことで、相続争いを予防する効果が期待できるほか、自分の望んだ相手に財産を渡すことが可能となります。 字面が似ているためか、しばしば「遺書」と混同されますが、遺言書が法律用語である一方で、遺書は法律用語ではありません。 一般的に、遺書とは、亡くなるにあたって書き遺す書状全般を指します。 たとえば、「これからも兄弟仲良く暮らしていってね」など、法律的な内容以外のことだけを記した書状も、遺書の一つと
侮辱罪とは 他者を侮辱した場合には、刑法上の侮辱罪に該当する可能性があります。 はじめに、侮辱罪の要件について解説していきましょう。 侮辱罪の成立要件 侮辱罪とは、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」が該当する罪です(刑法231条)。 まず、「事実を適示しなくても」という点が、事実の適示が必要である「名誉毀損罪」と大きく異なる点です。 つまり、たとえば「バカ」や「ブス」など抽象的な表現であっても、侮辱罪に該当する可能性があります。 なお、どの程度ひどい言葉であれば侮辱罪に該当するなどの明確な線引きがあるわけではありません。 侮辱罪にあたるかどうかは、経緯や内容によって、総合的に判断されます。 また、侮辱罪が成立するためには、「公然と」侮辱したことが必要です。 そのため、他者がいない密室で行われた侮辱行為や他者が見ることのできない個別メッセージでの侮辱行為などは、原則として侮辱罪に
3種類の遺言それぞれの特徴 通常時における遺言書の方式には、次の3つが存在します。 自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言 公正証書遺言 公正証書遺言とは、公証人の関与のもとで作成する遺言書です。 公証人に遺言内容を口授し、書面化した文案を公証人が遺言者と2名の証人に読み聞かせ、遺言者と証人が署名捺印をすることで遺言書が作成できます。 遺言したい内容を公証人が文書化してくれるため、遺言者が自分で文章を作成したり文字を書いたりする必要はありません。 作成には公証役場の手数料がかかるものの、無効になるリスクがほとんどなく、もっとも確実な遺言であるといえるでしょう。 自筆証書遺言 自筆証書遺言とは、遺言者が全文を自書して作成する遺言書です。 遺言書の全文と氏名、日付を自書し、押印することが要件とされています。 紙とペンさえあれば作成できるため、もっとも手軽な遺言書といえるでしょう。 一方で、要
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