サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
掃除・片付け
www.nri.com
NRI未来創発フォーラム TECH & SOCIETY 野村総合研究所(NRI)が開催するNRI未来創発フォーラムのご案内ページです。
海外観客受け入れ中止で既に1,500億円の経済損失 新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、東京オリンピック・パラリンピックは中止されるのでは、との観測が国民の間に燻っている。また開催される場合でも、どの程度の国内観客数を受け入れるかについてはなお未定であり、来月に決められる予定だ。これらは、東京オリンピックの開会予定日まで既に2か月を切ったこの時期としては、かなり異例のことである。さらに24日には、日本国内で感染が拡大していることを受けて、米国が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル4」に引き上げ渡航中止を勧告したことも、大会開催に向けた逆風となっている。 今年3月に海外からの観客を受け入れない方針を決めた時点で、東京大会の経済効果は相応に失われた、と言える。国内観客とは異なり、海外観客が訪日する場合には、一人当たり多くの支出をすることが期待される。2019年の海外観光客の日本での
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10-12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比+1.8%増加し、実質賃金は同-1.3%と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の+1%台半ば程度から、今年後半には+3%程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価(持ち家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月比でコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価)よりも0.5%ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
NRIの専門家が厳選した、基礎から最新トレンドまでわかるビジネスに必須の経営用語。各用語の成長・発展の方向性を把握し、今後の使われ方を意識しながら、NRIの専門家が解説します。 50音・英数字から探す
実質賃金は12か月連続で低下 厚生労働省が5月23日に発表した3月分毎月勤労統計(確報)によると、現金給与総額は前年同月比+1.3%(前月は同+0.8%)となった。変動の激しい所定外給与(残業代)やボーナスなど一時金を含まない所定内給与は、同+0.5%(前月は同+0.8%)となった。 さらに、現金給与総額を消費者物価(持ち家の帰属家賃を除く総合)で割った実質賃金は、前年同月比-2.3%と大幅な低下となった。実質賃金が低下したのは、これで12か月連続である。ちなみに、2022年度の実質賃金は前年度比-1.8%と2年ぶりのマイナスとなった。 春闘での賃上げ率は予想外に上振れたが、それが本格的に賃金統計に表れてくるのはこれからである。それでも、実質賃金が前年比で上昇に転じるまでにはまだかなり時間がかかるだろう。 安定した推移を見せる所定内賃金上昇率は、春闘のベアと比較的近い動きを過去に示してきた
2014 年 12 月 4 日 株式会社野村総合研究所 2020 年度までの IT 主要市場の規模とトレンドを展望 ~東京オリンピック・パラリンピックをマイルストーンにした IT 市場の動向~ 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下 「NRI」 )は、このほど、国内を中心とする ICT(情報通信技術)関連の主要 5 市場に ついて、2020 年度までの動向分析と規模の予測を行いました。 ICT・メディア産業市場は、多くの分野で成熟期を迎える一方、スマートフォンや タブレット端末に代表される新世代ハードウェアの普及、それに伴うコンテンツ配信 市場や ソー シャ ルメ デ ィアの 成長 と 一 部既 存 市場の 衰退 、ウ ェア ラ ブル端 末や M2M(マシン・トゥ・マシン)による新たな市場の形成など、 構造変化が起きています。 以下は、 「デバイス市場」
システム構築にかかるコスト・期間は20年単位で倍々に増加している。これは「2025年の崖」で示されているレガシーシステムの問題も大きいが、ウォーターフォールモデルで専門家による分業制をとっているシステム開発生産ラインのありようも看過できない。一方、アジャイル開発によるコスト削減や開発期間短縮の効果について、大規模な金融系システムでの実例はまだ少ない。さらに、昨今のマイクロサービスを実現するための設計手法も確立できてはいないと考える。 今回、筆者らチームは「ドメイン駆動設計」を活用し、システム構築コスト・期間を大幅に削減し、かつマイクロサービスに適合するシステム開発の可能性についてのPoCを実施した。
2015 年 12 月 2 日 株式会社野村総合研究所 日本の労働人口の 49%が人工知能やロボット等で代替可能に ~ 601 種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算 ~ 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下 「NRI」 ) は、英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授およびカール・ベネ ディクト・フレイ博士*1 との共同研究により、国内 601 種類の職業*2 について、それぞれ人 工知能やロボット等で代替される確率を試算しました。この結果、10~20 年後に、日本の 労働人口の約 49%が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果 が得られています。 この共同研究は、NRI 未来創発センターが「“2030 年”から日本を考える、“今”から 2030 年の日本に備える。」をテーマに行っている
食料品値上げの動きが鈍り始めたか 総務省が6月30日に発表した6月東京都区部消費者物価指数(CPI)は、事前予想と比べてかなり下振れた。コアCPI(除く生鮮食品)は前年同月比+3.2%と前月の同+3.1%を上回ったものの、事前予想の同+3.4%程度を大きく下回った。また、より基調的な物価動向を示すコアコアCPI(除く生鮮食品及びエネルギー)は、2か月連続で季節調整済前月比+0.2%と比較的低位に留まった。 さらに、コアコアCPIの前年同月比は+3.8%と、前月の同+3.9%から低下している。同指数の前年同月比上昇率が低下したのは、実に2022年1月以来1年5か月ぶりのことである。これは、基調的な物価上昇率にようやくピーク感が見られ始めたことを示唆していよう。 基調的な物価上昇率にピーク感が出始めたのは、食料品(除く生鮮食品)価格引き上げの動きがやや鈍り始めたことが理由だ。同価格は6月に前年
2014 年 11 月 18 日 株式会社野村総合研究所 日本の富裕層は 101 万世帯、純金融資産総額は 241 兆円 ~ 2 年間で世帯数は 24.3%、純金融資産総額は 28.2%増加 ~ 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」 )は、 このたび、日本における 2013 年の純金融資産保有額別注) の世帯数と資産規模を、各種統計等から推 計しました。主な推計結果は、以下のとおりです。 ■ 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2007 年のピークを越えて増大 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額(保有 資産の合計額から負債を差し引いた値)を基に、5 つの階層に分類して保有世帯数を推計し たところ、 純金融資産保有額が 1 億円以上 5 億円未満の 「富裕層」 、 および同 5 億円以上の 「超 富裕層」を
2024年3月19日に日本銀行はマイナス金利政策を解除しました。日本銀行の政策転換は日米間の金利差を縮小させ、円安修正のきっかけになると当初は予想されていました。しかし実際には、その後も円安傾向は続き、4月29日には一時1ドル160円にまで円安が進みました。その後、政府は2回のドル売り円買いの為替介入に踏み切ったと推察されます。当面のドル円レートは、米国で発表される経済指標に左右されやすい状況ですが、今後は円安阻止に向けた政府と日本銀行の連携姿勢が試されそうです。 1ドル152円の防衛ラインが破られる ドル円レートは、今年年初の1ドル140円程度から、ほぼ一貫して円安の流れを辿ってきました。日本政府は、円安の進行が物価高を助長し、国民生活や企業活動を圧迫することを懸念しています。 そこで政府は当初、1ドル152円を防衛ラインと考え、それを超えて円安が進むことを強く警戒してきたと考えられます
トヨタは2年連続で早期の満額回答 トヨタ自動車(トヨタ)と本田技研工業(ホンダ)は2月22日、2023年春闘での賃上げや年間一時金(ボーナス)について労働組合の要求に満額回答した。トヨタの労働組合は、1人平均の賃上げ要求額は過去20年で最高水準だ、と説明していた。トヨタの満額回答は3年連続のことであり、また、3月の集中回答日を待たずに決着したのは2年連続となる。 トヨタの賃上げは、自動車業界のみならず産業界全体の事実上のベンチマーク(基準)になっていることから、中小企業を含む業界全体や他産業の賃上げを促す効果が期待されるところだ。 政府は3月に「政労使会議」を開催 岸田政権は、物価上昇を上回る賃上げを目標に掲げている。その実現に向けて政府は、経済界、労働団体の代表らと協議する「政労使会議」を3月に開く方針だ。大企業の集中回答日は3月15日であるが、その前の3月上旬にも政労使会議を開き、大企
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、これからのビジネスや社会に広く普及し、さまざまな影響を及ぼすと考えられる情報通信関連の重要技術が、2019年以降どのように進展し実用化されるかを予測した「IT(情報技術)ロードマップ」※1を、このほどとりまとめました。 今回、注目すべき技術として取り上げたのは、「エッジAI(人工知能)」、「データサイエンス・プラットフォーム」、「非金融分野のブロックチェーン活用」、「5G(第5世代移動通信ネットワーク)と次世代ワイヤレス技術」、「ドローン」、「EX(Employee Experience:従業員体験価値)」、「情報銀行と信用スコア」の7つです。 さらに、年々重要度が高まっている情報セキュリティ技術の中から、「デジタルビジネスにおけるセキュリティ新機軸」、「プライバシーの保護とIDの本人確認※2」、
事業・サービスTOP » 「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つの事業を通して、社会の仕組みづくり、お客様のビジネス、人々の快適な暮らしを支えています。 コンサルティング
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2020年10月~11月に、全国の企業のオーナー経営者(主要株主かつ代表者)を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました(有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名)。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円
21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。 NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。 ※組織名、職名は掲載当時のものです。 発行時期 : 毎月20日発行 誌型 : A4変形版・80~100ページ 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。 定期購読 購読に関するお問い合わせ 2024年5月目次 (目次のみ) 本文は2024年7月公開 MESSAGE DX推進における経営者の役割 特集 生成AI時代における企業変革 生成AI時代における企業変革のカギ デジタル変革による企業価値向上に向
株価大幅下落と強まる3月マイナス金利政策解除の観測 3月11日の東京市場では、日経平均株価が一時1,000円以上下落し、2月22日に34年ぶりに上回ったバブル期の最高値を一気に下回った。 足元まで急速に上昇してきた株価を調整させるきっかけとなったのは、先週末以来の円高進行だ。さらにその背景にあるのは、日本銀行のマイナス金利政策解除の観測と米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が同時に強まったことである。 3月18・19日に開かれる金融政策決定会合で、日本銀行がマイナス金利政策を解除するとの観測が強まっているが、実際、その可能性は比較的高いと言えるだろう。 日本銀行が4月の決定会合まで政策変更を待つ理由としては、展望レポートの発表があると考えられる。展望レポートで新たに2026年度まで2%程度の物価上昇率が続くとの見通しを示すことで、2%の物価目標の達成という判断を強くアピールすることが
毎月発行 未来創発センター研究レポート NRI未来創発センターは、「未来志向型シンクタンク」を目指しています。各領域で高い専門性を有したメンバーが、日本・世界が直面する社会課題・経済課題を洞察し、科学的な判断に基づき、その処方箋を提言・発信していきます。 未来創発センター研究レポート一覧はこちら メディアフォーラム 野村総合研究所(NRI)では、報道関係者の方々への最新情報の提供と意見交換を目的とした「NRIメディアフォーラム」を開催しています。 メディアフォーラム資料一覧はこちら
刊行物 NRI未来年表 2024-2100 NRIが書籍やセミナーなどで発表している様々な予測を「NRI予測」として掲載している年表です NRI未来年表は、今後予定されている出来事を「政治・社会」「経済・産業」「国際」の軸で整理し、さらに、NRIが書籍やセミナーなどで発表している様々な予測を「NRI予測」として掲載している年表です。 将来の社会の大きな動きが一覧できます。年表には、2024年~2100年までの未来予測を盛り込んでいます。 また、「生物多様性」「タイパ消費」「気候変動への適応とレジリエンス」「生成AI:新たな技術革新の始まり」の4テーマについて、NRIの予測をコラムとしてまとめています。 PDFファイルでは全文お読みいただけます。 全文ダウンロード(1.01MB)
大手格付機関はロシアを投機的格付けに 主要国での外貨準備の凍結やロシアの銀行に対するSWIFT(国際銀行間通信協会)制裁、あるいはドル調達を大きく制限する米国でのコルレス制裁などを受けて、ロシアが対外債務の返済不履行、デフォルトに陥る可能性が高まってきた。 格付会社のS&Pグローバル・レーティングは先週、ロシアの格付けを「BBB-」からジャンク級(投機的格付け)の「BB+」へと引き下げた。さらに3日には「BB+」から「CCC-」に8段階引き下げた。 2日には、格付会社フィッチ・レーティングスも、ロシアの長期外貨建て発行体デフォルト格付け (IDR)を「BBB」から「B」に引き下げている。一気に6段階の大幅格下げである。さらに3日には、格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、ロシアの長期外貨建て債格付けを「Baa3」からジャンク級(投機的格付け)の「B3」に引き下げた。大手格付会社
システムのプロが、業務経験・ノウハウをふまえて、最新のシステムソリューションや先端IT情報を発信している月刊誌です。 皆様のご意見・ご要望をお待ちしております。 ※組織名、職名は掲載当時のものです。 発行時期 : 不定期発行 誌型 : A4変形版・20ページ(通常) パブリッククラウドの発展には目覚ましいものがあり、インターネットを介して従量制のコンピューティングやストレージといったリソースを利用する基本的なサービスはもちろん、近年では、“機械学習モデルの構築”や“企業向けマーケティングの実現”といった多様なサービスが利用可能になってきている。 各企業におけるパブリッククラウド利用の悩みも、自社保有のIT資産との費用や非機能要件(可用性など)の比較から、多様なサービスが提供されているが故の機能要件の比較に変わってきているといえよう。一方で、情報セキュリティに係る危機意識の高まりとともに
ニュースリリース 研究・情報発信 国内100都市を対象に成長可能性をランキング ~ 産業創発力が総合的に高いのは東京23区、福岡市、京都市 今後の伸びしろが大きいのは福岡市、鹿児島市、つくば市 ~ 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、都市圏の人口規模等を考慮して選定した国内100都市を対象に、今後の成長性を左右する「産業創発力」の現状、および将来のポテンシャルを分析した「成長可能性都市ランキング」を作成しました。 この調査では、都市の産業創発力を、「多様性を受け入れる風土」「創業・イノベーションを促す取り組み」「多様な産業が根付く基盤」「人材の充実・多様性」「都市の暮らしやすさ」「都市の魅力」という6つの視点から、131の指標を用いて総合的に分析しています。 結果として、実績および将来のポテンシャルを含めた総合的な産業創発力が高いの
刊行物 金融ITフォーカス 金融ビジネスの最新トレンドについて市場環境、金融機関経営、業務改革などの観点からトピックを提供 金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。 発行時期 : 毎月5日発行(原則) 誌型 : A4版・16ページ(通常) メールマガジン『NRI金融ITイノベーション通信』をご希望の方は、以下のボタンからご登録ください。 メールマガジンを申し込む
刊行物 NRIパブリックマネジメントレビュー 中央省庁、地方自治体、企業の方に、政策立案や事業展開に関する最新情報を提供 NRIは、中央省庁、地方自治体及び企業の皆様のニーズに応えて、さまざまな調査研究・コンサルティング活動を行っています。 『NRIパブリックマネジメントレビュー』は、その活動の成果や問題意識について広く皆様方に公開し、日頃の政策立案や事業展開のお役立ていただくための月刊ニュースです。 ※組織名、職名は掲載当時のものです。 当サイト公開時期 : 毎月第2月曜 欧米を中心に、消費者が購入した製品に対する「修理する権利(Right to repair)」の議論が活発化している。直近では2024年2月2日にEU理事会と欧州議会の間で修理する権利の指令案について仮合意がなされた。今回の欧州の指令案では、家電やスマートフォンなどを対象としており、両機関での正式な採択後に各加盟国の法案
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、ソフトウェア提供元のMongoDB,Inc.と連携し、「MongoDB(モンゴデービー)」のサポートサービスを、本日から開始します。「MongoDB」のサポートを提供するのは、大手システムインテグレータではNRIが初めてです。 近年、企業では、ビッグデータをビジネスで活用することを目的として、非定型で大量なデータの整理と、効果的な分析が求められています。また、インターネット経由で提供されるWebサービスでは、非定型データのやりとりが多く生じます。さらに、Webサイトを訪れるユーザの増加に伴って、取り扱うデータ容量を容易に拡張できる仕組みが求められています。このようなシステムを作ろうとすると、従来のRDB(リレーショナルデータベース)では、コストが上昇するほか、非定型のデータを扱えない、あるいは容易に
36 知的資産創造/2024年1月号 特集 生成AI時代の新たな社会 Ⅰ AI Ⅱ AI Ⅲ AI Ⅳ 2030 C O N T E N T S 要 約 知識の進化論: 生成AIと2030年の生産性 1 野村総合研究所(NRI)は、スイス連邦工科大学ダリオ・フロレアーノ教授らのメソド ロジーを応用し、日本の474職のデータを分析した。職業に関するデータは、厚生労働 省職業情報提供サイト「ジョブタグ」のデータを利用した。分析の結果、生成AIは従 来AIが苦手としてきた知識労働に強い影響を与える可能性が高いことが確認された。 2 生成AIは、プログラミングのようなスキルは人に迫る能力を有するものがあるが、知識 に関しては、学習不足や不完全さが指摘されており、スキルと知識との間にギャップが 生じている。今後、生成AIは、頻繁に更新を行う知識の領域と、スキルの領域とをシ ステム的に分割し、互いに影
2016 年 11 月 21 日 株式会社野村総合研究所 2022 年度までの ICT・メディア市場の 規模とトレンドを展望 ~AI や IoT を使いこなす「真の ICT 先進国」への道筋~ 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」 ) は、このほど 2022 年度までの ICT(情報通信技術)とメディアに関連する主要 5 市場(デ バイス/ネットワーク/プラットフォーム/コンテンツ配信/ソリューション)について、 国内と一部世界における動向分析および市場規模の予測を行いました。 ICT・メディア市場は、AI(人工知能)や IoT(Internet of Things:モノのインターネット) などの技術が進化・活用される中で、さまざまな構造変化が起きています。2020 年の東京 オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンド市場の拡大や
Cookielessで再構築が必須となるデジタルマーケティング 2021年5月25日 株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 マーケティングサイエンスコンサルティング部 主任コンサルタント 田中渚子 NRIデジタル株式会社 ビジネスデザイン 上級システムコンサルタント 矢治健吾 株式会社野村総合研究所 未来創発センター データサイエンスラボ 上級研究員 広瀬安彦 第313回 NRIメディアフォーラム 訂正版 2 Copyright (C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 目次 Cookielessで再構築が必須となるデジタルマーケティング 1.日本のデジタルマーケティングにおけるCookie活用 3.Cookielessが及ぼすデジタルマーケティング業界への影響 2.Cookielessをめぐる最新動向 4
1 2017 年 3 月 9 日 株式会社野村総合研究所 2021 年までの IT ロードマップをとりまとめ ~新たな顧客接点としての活用が期待される「チャットボット」~ 株式会社野村総合研究所 (本社 : 東京都千代田区、 代表取締役社長 : 此本 臣吾、 以下 「NRI」 ) は、 これからのビジネスや社会に広く普及し、 さまざまな影響を及ぼすと考えられる情報通 信関連の重要技術が、2021 年までにどのように進展し実用化されるかを予測した「IT ロー ドマップ*1 」をとりまとめました。 今回、重要技術として取り上げたのは、 「人工知能(AI) 」 、 「チャットボット*2 」 、 「VR(仮 想現実) ・AR(拡張現実) 」 、 「ペイメント 2.0」 、 「API エコノミー2.0」 、 「FinTech」 、 「デジタ ルマネーマネジメント」 、 「デジタル・ロジスティクス」
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『Nomura Research Institute (NRI)』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く