被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）
被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）：権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない（1/3 ページ） Coinhive、Wizard Bible、ブラクラ補導――ウイルス作成罪をめぐる摘発が相次ぐ昨今、エンジニアはどのように自身の身を守るべきか、そもそもウイルス作成罪をどのように解釈し、適用すべきか。Coinhive事件の被告人弁護を担当した平野弁護士と証人として証言した高木浩光氏が詳しく解説した。 世の中の大半のエンジニアにとって、「逮捕」や「起訴」といった言葉は縁遠いものだったかもしれない。だが2018年に入って「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称：ウイルス作成罪）に関する摘発が相次いで行われ、状況が大きく変わり始めている。 2018年6月、自身が運営するWebサイト上に、閲覧してきた
高木浩光＠自宅の日記 - 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない
■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
情報通信研究機構の合法不正アクセスの事前調査っぽい接続を調べる - 記憶は人なり
総務省所管の情報通信研究機構(NICT)が調査のため合法不正アクセスを実施するという趣旨の報道が出ています。 総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース ざっくりとした趣旨としては、ネットワークに接続された機器に(脆弱なアカウント・パスワードの組み合わせで？)ログインを試行して、ログインできちゃった機器をセキュリティ対策が不十分として洗い出すということだと理解しました。 発信元IPアドレス ところで、上記NHKの記事中では、NICTが調査に使うIPアドレスを公表しているとあります。 今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。 NICTのトップページにはそれらしき情報は見当たりませんし、「プレスリリース」にも見当たりません。が、「プレスリリース」ではなく「お知らせ」の方を探したところ、昨年以下の発
EU一般データ保護規則(GDPR)への対応に向けたやるべき事まとめ – 週休７日で働きたい
EUの個人情報保護に関する新しい法律(General Data Protection Regulation)が2018年5月25日から施行される。EUの居住者に対してサービスを提供していて個人情報を取り扱っている業者は、たとえ個人であろうとも遵守義務が課せられる。 最近多くのサービスがプライバシーポリシーの改定を行っているのはそのためである。個人で作っている自分のサービスにもEUのユーザが沢山いるので、そろそろ対応しなければならない(遅い)。 今回はEUの法律によるものだが、内容は至極真っ当な、客観的に見れば当たり前のルールだ。将来的には事実上のデファクトとなり、アメリカや日本もこの法律に倣うのは時間の問題だろう。だから「日本人向けのサービスだから大丈夫」とほったらかしにしている業者は後々痛い目に遭うだろう。 Twitter社がパスワードをログに記録していた件は記憶に新しいが、今これが公に
スマホアプリと米国輸出規制に関するメモ : DSAS開発者の部屋
記事の概要 スマートフォンの普及に伴いそれをターゲットとするソフトウェアベンダや開発者が増えています。スマートフォン向けのアプリケーションを公開する際には通常 Google Play や App Store 等のアプリケーションストアを使用しますが、これらのストアの拠点は米国にあるためそこでアプリを配布することは米国からの輸出に該当し 同国の輸出法の適用対象となることに注意が必要です。 米国の輸出規制の内容は EAR (Export Administration Regulations 輸出管理規則) に定められており、規制に該当するか否かは「何」を「どこへ」輸出しそれを「誰」が「何のため」に使用するかによって決まります。規制対象にあたる輸出を行う際には米国商務省へ申請を行い有効期限を伴う 輸出許可（Export License）を得なければならないケースもありますが、EAR にはある品目
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