【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
メタクソ化するアップル――Macカルトと“アップル例外主義” | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The antitrust case against Apple」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「Macカルト（Cult of Mac）」の基本的な教義は、時価総額3兆ドル企業から製品を購入すると迫害されたマイノリティの一員になれるということであり、したがってその企業へのあらゆる批判は民族的中傷ということになるらしい。 https://pluralistic.net/2024/01/12/youre-holding-it-wrong/#if-dishwashers-were-iphones これを「Apple例外主義」と呼ぼう。ビッグテック企業の中でAppleだけが善良であり、したがってその行動は善意のレンズを通して解釈されるべきだという考え方である。この美徳の源泉は都合よく曖昧なので、Appleの罪が明らかになったとて、Ma
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投資家対国家の紛争解決 - Wikipedia
この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートを参照してください。（2012年1月） この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。ご存知の方は加筆をお願いします。（2013年12月） 投資家対国家の紛争解決（とうしかたいこっかのふんそうかいけつ）とは、投資受入国の協定違反によって投資家[† 1]が受けた損害を、金銭等により賠償する手続を定めた条項である[1]。英語では Investor-State Dispute Settlement, ISDS と言われ、国際的な投資関連協定でこれを規定する条項は「ISDS条項」または「ISD条項」と呼ばれる。国内法を援用した締結済条約
Google検索を殺した男――Googleはいつ、どこでメタクソ化に舵を切ったのか | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The specific process by which Google enshittified its search」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic どんなデジタルビジネスでも、技術的には「メタクソ化」できる。つまり、ビジネスの根本的な機能をユーザごとにリアルタイムで変更できるため、ビジネス顧客、エンドユーザ、株主の間で価値を素早く移転できるのだ。 https://pluralistic.net/2023/02/19/twiddler/ このスレッドをエッセイ形式で読んだり共有したい方は、私の監視フリー、広告フリー、トラッキングフリーのブログ、pluralistic.netをチェックしてほしい（訳注：もともとのテキストはTwitter上のスレッドに書かれている）。 https://pluralistic.net/2024/0
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SAPは何故使いにくいのに、世界中で愛されているのか｜ヒーホーくん
定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高
Macカルト――“Appleの罪を美徳とせよ” | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The Cult of Mac」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Appleの最も価値ある無形資産は、特許や著作権ではない。それは、時価総額2.89兆ドルの多国籍企業の製品を所有することが、Appleの株主の利益と不可分のアイデンティティを持つ、抑圧された宗教的マイノリティのメンバーになると信じる人々の群れである。 App Storeを例に取ろう。AppleはiOSプラットフォーム上でライバルがサードパーティ・アプリストアを提供できないようにしている。つまり、Appleが承認したアプリ以外はインストールできないということだ。Appleに承認してもらうためには、ソフトウェア製作者がアプリ内で行われる決済1ドルにつき0.30ドルをAppleに支払うことを認めなければならない。 これには二つの効果がある。第一に、特定のプロダクトの提供が
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資本家をビビらせろ | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Precaratize bosses」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 詩人アンジェロウの「人が本性を見せたら、それを信じなさい」という言葉、政治における「すべての非難は自白である」という自明の理のを組み合わせると、次のようになる。「誰かがあなたを悪徳だと非難するたびに、その人は自分自身の本性を見せているのであり、あなたはそれを信じるべきだ」。 そうした非難について考えてみよう。CARES法による対コロナ緊急経済対策の小切手をめぐる道徳的パニックを覚えているだろうか？ 支配階級の代弁者たちは、ありとあらゆるケーブルテレビに出演し、「こんなことをしたら、誰も働きたがらなくなるだろう」と口々に不満を漏らした。労働者は、すべて――家、子供、冷蔵庫の食料など――を失うことへの恐怖心のみに突き動かされて仕事に就くのだと彼らは考えている。 こ
![資本家をビビらせろ | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9e7dd010336bd9603ef87aa2dee7ae2674fd08fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Fprecaratize-bosses-2.jpg)
ニュースをビッグテックから救うために――あるいはビッグテックを“ビッグ”でなくするために | p2ptk[.]org
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Saving the News From Big Tech」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation メディアが危機に瀕している。世界中のニュースルームが閉鎖され、ジャーナリズムという職業そのものが絶え間なく、イデオロギーに基づく、物理的な攻撃に晒されている。労働の対価を必要としない、裕福な個人によって書かれ、公開されるニュースメディアだけが残るというのでは、報道の自由には何の価値もなくなってしまう。 メディアの金はどこに消えてしまったのか？ その複雑さを紐解いていこう。 報道機関はいかにして自滅したか まず、報道機関そのものから見ることにしよう。ちょうどパーソナルコンピュータが家庭に普及しだしたころ、ニュースメディアは統合の嵐に見舞われていた。レーガン政権による金融市場の規制緩和、クリントン政権の
![ニュースをビッグテックから救うために――あるいはビッグテックを“ビッグ”でなくするために | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e634ae47b48b86c2b4cc1510453982cdd0389314/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2Ffix-news-all.png)
SIerとは何か、何であるべきか ― 偉大ならざるリスクテイカー｜ミック
はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ
メルカリ 小泉さんからのエグい学び｜Shota Horii
ありがたいことに年末にメルカリの小泉さんとランチをご一緒させてもらいました。 CTO(@yutadayo)が作成した過去の失敗スライドに、リプライをいただいのがきっかけだったのですが、長らく競合事業(現ラクマ)をやっていたこともあり、きちんとお話ししたことがなく、とても学びが深かったので、ご本人に許可をいただいて、メモした内容と学びをシェアさせていただきます。 なんでメルカリに？噂ではフリルにも入社してもらえる可能性もあったとか？2007年よりミクシィに入社し、2012年の退任までCFOを務めていた その後、1年以上は他の会社の社外取締役をしたりフリーランスをしていた フリルは2012年夏リリース、メルカリは2013年春リリース 小泉さんは2013年冬にメルカリ入社 フリルのことは入社前から知っていて、2012年冬のIVSでコミュニティファクトリーの松本さんに「フリル知ってる？紹介してよ」
社員17人でも「取引先は1100社超」、長野のメーカーに「熱狂的ファン」爆増のワケ
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
SoftEtherの登 大遊氏が語る、「日本のITエンジニアに迫る危機」とは
大学在学時に、ソフトウェアVPN（Virtual Private Network）の「SoftEther VPN」（以下、SoftEther）を開発したことで広く知られる登 大遊氏。SoftEther開発後も中国の検閲用ファイアウォール「グレートウォール」へのハッキングなどで話題を集め、現在は東日本電信電話（NTT東日本）のビジネス開発本部 特殊局員、情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究者、筑波大学の客員教授などを務めている。 登氏が、ゲットイットが開催したWebセミナーで、日本のITエンジニアに必要な「トライ&エラー（トライアルアンドエラー）の思考法」について話した。ゲットイットは、リユースIT製品の販売やレンタル、メーカーサポートが終了した製品の保守をサポートするIT機器保守（第三者保守）など幅広い役割で、NTTグループをはじめとする多数の企業
ビジネスとオープンソースの狭間で 〜 Embulk の場合 (前編)
2023 年はビジネスとオープンソースの関係が難しくなった年であったように思います。 6 月には、フルタイムの Ruby コミッターとして研究開発を行っていたお二人がクックパッド社の人員削減の影響を受けたことに端を発して、オープンソースに深く関わってきた一部のソフトウェア・エンジニアを中心に、ビジネスとオープンソースの関係について議論がありました。 8 月には HashiCorp 社が自社のオープンソース製品群のライセンスを Business Source License 1.1 (BSL) に変更したことも話題になりました。 また 2023 年は、一年を通して大規模言語モデル (Large Language Models; LLM) が話題になった年でもあり、ビジネスにも大きな影響がありました。 大規模言語モデルとオープンソースの関係に焦点を絞っても、「非オープンソースのライセンスで公開
メタバースが死んだのは、シリコンバレーが「楽しみ」というものを分かっていないから？ - YAMDAS現更新履歴
Why did the metaverse die? Because Silicon Valley doesn't 'get' fun Components の作者であるライターでデータアナリストのアンドリュー・トンプソンの文章だが、メタバース、すっかり廃れたよねという話から始まる。 それは単なる誇大広告の失敗という話に留まるものではなく、シリコンバレーが「楽しみ」、つまりは有意義に時間を浪費するというものを理解できていないからだと彼は分析する。 理論上では、シリコンバレーとゲームは完璧にぴったりな組み合わせに見える。だって、ゲームはコードでできているし、特定のハードウェア上で動作する。しかし、共通点はそこまで。ライフスタイルの「生産性」や「最適化」を重視するシリコンバレーのエコシステムは、ゲームに合ってないというのだ。 もちろんシリコンバレーからも Zynga などモバイルゲーム会社は生
さよならVMware。本日（10月30日）Broadcomによる買収完了で、企業としての存在に幕。VMwareブランドは引き続き残る
さよならVMware。本日（10月30日）Broadcomによる買収完了で、企業としての存在に幕。VMwareブランドは引き続き残る Broadcomは10月18日付けのプレスリリースで、10月30日にVMwareの買収を完了する予定だと発表しています。 買収完了には主要各国の規制当局による認可が求められますが、現時点で中国を除く主要各国の認可が得られています。そのため、おそらく買収は予定通りに完了し、企業としてのVMwareは25年の歴史に幕を下ろすことになると見られます。 2023年10月31日追記：現地時間の10月30日付けで最新の状況が発表されました。買収が現地時間30日中に完了するかどうかは明記されていませんが、いずれにせよ間もなく買収が完了する見通しとのこと。 Broadcom and VMware Provide Update on Pending Transaction -
大企業の「失敗した新規事業」の99％に共通する誤り メンバーの問いを立てる筋肉を削ぐ、“本業の汚染”
多くの企業において、異なる領域で新しいビジネスの種を見つけ、育てる「新規事業開発」が求められる中、リブ・コンサルティングが開催した「事業開発SUMMIT2023」。今回は、今年4月に出版した『新規事業を必ず生み出す経営』が話題の新規事業家・守屋実氏のセッションの模様をお届けします。新規事業家として30年余りの経験を持つ守屋氏が「量稽古」の効果や、大企業での社内起業が有利な理由などを語りました。 1万3,500円の新規事業本を出版した守屋実氏が登壇 権田和士氏（以下、権田）：さっそくセッションをスタートしてまいります。 守屋実氏（以下、守屋）：よろしくお願いします。 権田：実は私、この事業開発SUMMIT2023を企画している時に、ちょうど守屋さんの『新規事業を必ず生み出す経営』という本が出まして。 守屋：ボロボロですね。 権田：読み込みましてボロボロなんです。 守屋：（笑）。 権田：これ、
日本最強ユニコーンPreferred Networks、損失30億円超 第9期決算 | 自動運転ラボ
出典：官報（※クリックorタップすると拡大できます）日本を代表するユニコーン企業で、自動運転関連技術の開発も手掛けるAI（人工知能）開発企業の株式会社Preferred Networks（本社：東京都千代田区／代表取締役CEO：西川徹）。同社の第9期決算公告（2022年2月〜2023年1月）が、このほど官報に掲載された。 第9期は売上高が76億5,500万円、当期純損失は30億6,600万円であった。 これと同じタイミングで、同社は新設分割により、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を2023年11月1日に設立することを発表した。2021年11月には、自律移動ロボット事業を手掛ける「Preferred Robotics」も新設分割により設立している。 過去の新設分割の経緯があるため、同社の決算を過去の決算と単純に比較はしにくいが、参考のために記載すると、第7
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