「水俣病被害者団体がルールを守らないのがおかしい」と「記者はルールを守る大人たちの姿を見せて」の共通点 - 斗比主閲子の姑日記
今年の5月1日の環境省主催の水俣病被害者団体との懇談会で、環境省が自分ルールで被害者団体の話す時間と音量を制限しました。 これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com 熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 小池百合子元環境大臣が今から29年前の2005年5月の水俣病問題の懇談会で、次のように述べている通り、環境庁ができたのは水俣病問題がきっかけであり、 第１回水俣病問題に係る懇
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
入試出願のGメール不具合が解消 神奈川県教委「登録集中で制限」 | 毎日新聞
神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
米国からマイナンバーを擁護する ー あるいはフラットモデルの災厄について｜ミック
新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の（実質的な）国民ID制度であるSSN（Social Security Number：社会保障番号）を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証（本人確認）にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに？」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの？」という素朴な疑問にも、認証における
《移民受け入れ是か非か》ドイツ人の私がどうしても気になる「ドイツの失敗を見ろ」問題 社会の評価は「おおむね成功」、勝因は“大阪のおばちゃん的”行動様式？ | 文春オンライン
そもそも移民難民というテーマが「言説強化のためのネタ」に成り果てており、ドイツでの実績や教訓についても、自陣営にとって都合の良い部分だけをピックアップし、針小棒大に膨らましてアジテーションするだけ、という状況が半ば固定化しています。 あの論争の延長上に何かまともなものが生じるようには思えませんが、それはそうと、移民流入・定着後にドイツ人が本当に「移民の受け入れは失敗だった」と思っているのかどうかは、意外と検証されていません。 「アイデンティティが危機！」という反発はドイツにもある 受け入れてみて実際ヤバかったのかそれとも案外いけたのか。そのへん単なる主観的一例っていう前提でいいからインサイダー的見解を教えて欲しい、と文春オンライン編集氏に言われ、確かにこの観点でのドイツ自己分析は日本であまり見ないし、コロナ直前までドイツと日本を行ったり来たり二重生活していたからあっちの実感もわかるし、それ
「食パンの方がうれしい」 市のアップルパイ配布計画に批判（河北新報） - Yahoo!ニュース
青森県弘前市は１１月ごろ、市内の学生らに名物のアップルパイを１個ずつ提供する。新型コロナウイルスの影響を受ける若者の食を支援する目的だが「食パン１斤の方がうれしい」といった批判もあり、桜田宏市長は２５日の定例記者会見で「菓子店などへの支援にもなる」と理解を求めた。 配布は市内の大学や専門学校に通う約６０００人が対象。複数の店舗から調達して市職員が学校に出向くなどして振る舞う。事業費２６４万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を２７日開会の市議会に提出する。 アップルパイの提供は学生の食を支援する取り組みの第２弾。前回はコメなどを配った。２０日に事業を発表後、インターネット上では「日々の食事に使う食材の方が良い」「腹の足しにもならない」などの声が上がっている。 桜田市長は「学生の食生活を豊かにするための支援だ。アップルパイの販売事業者も経営が厳しい状況にある」と話す。 弘前市はリンゴ生産量が国内
東京・墨田区のワクチン接種はなぜ速いのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと
【PDF公開】LINEが削除隠蔽した自治体向けワクチン接種予約システムプレゼン資料｜うさぎますく｜note
そもそもLINEの数多くの虚偽・不誠実・非倫理的な行為が明るみになったのは2021年3月17日の朝日新聞の第一報に始まる不祥事報道が発端です。 以下の記事で報道直後3月17日同日にLINE社が全国の自治体関係各位向けに発信した資料は全文公開しています。その文書の説明内容は後日虚偽であったとLINEが認め、3月23日の記者会見で社長が謝罪するに至りました。 実はその文書とは別に、記者会見直後にLINEがなぜか急に削除しその存在の隠蔽を図った自治体向けワクチン接種予約システム提案資料の存在があるのです。 なぜLINEは突如その資料を削除したのでしょうか？ ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 【PDF】LINEが削除隠蔽したワクチン接種予約システム資料本件の社会的な影響力と公益性を鑑み、PDFデータを公開致します。 「ワクチン接
各国デジタル法制執務アプリの機能比較 - 可視化法学
概要 国会で提出した法案にミスがあったため、法制執務について関心が集まっている。法案を作成する際に人手による手作業が多いようだ。一方、他国では法制執務にICTを活用する取り組みが始まっている。他国のデジタル法制執務の機能一覧を作成し比較してみる。 今回参考にした韓国、EU、ドイツ連邦で行われている法令執務へのデジタル化の特徴を列挙する。 立法の草案作成、審査、など全ての過程をオンラインで行うことを想定している。 内部的には、XMLなどを用いて、内容と構造を分離している。レイアウト（一字下げなどで）で構造を表していない。 バージョニングの概念を導入している。 レビューやコメントなど、オンライン上で審査を行う仕組みを導入している。 以下、他国で法制執務のデジタル化でどのような取り組みが行われているか紹介していく。 目次 概要 目次 各国比較の目的 事の経緯 参考とする法制執務システム 各国のデ
官僚の劣化？ 相次ぐ法案ミス | NHK | WEB特集
今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）
接触確認アプリCOCOAからの教訓｜情報処理学会・学会誌「情報処理」
楠 正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯 筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP
デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中
ヤングケアラーだった子の話
新聞を読んでいたら、「ヤングケアラー支援の拡充」という国の施策についての記事が載っていて、私はかつて少しだけ知っていた女の子のことを思い出した。 5年近く前、私は福祉関係の仕事をしていた。専門は障害年金の申請の補助。申請者は診断書の提出以外にも、障害を負うまで、負ってからの経緯を書いた申立書も年金機構に提出するのだが、これを一人ですらすらかける人はあまりいない。なので、ここを補助することが多かった。申立書は書き込みがしっかりしている方が、申請が通る確率が高かった。 自分で言うのも何だが、わたしはこの補助が結構うまかった。子供の頃はどんな子でしたか？学校では何に一番苦労していましたか？先生はこの時なんて言っていました？なんて、とっ散らかりがちな申請者の人生を整理し、じゃあこう書いたらどうですか？だとか、ここはもっと強調しましょうとか、そう言う感じのコメントをつけると、小一時間もあれば書類は出
WEB特集 コーヒー予算 気象庁の憂鬱 | NHKニュース
東京・虎ノ門のオフィス街に移転した気象庁。真新しい庁舎の裏で、その台所事情は“コーヒー予算”とたとえられている。厳しさを自嘲しつつ、一種の誇りのようなものでもある。暮らしに密接に関わる省庁に何が起きているのか。（社会部記者 老久保勇太 若林勇希） 「前のほうが開放的だったな…」 新庁舎への喜びより先に、かつての庁舎を懐かしむ言葉を口にする幹部も少なくない。 前回の東京オリンピックが開かれた1964年（昭和39年）に完成した大手町の旧庁舎は、皇居にも面し、都心部にありながらどこか落ち着いた雰囲気がある。引っ越し先は港区虎ノ門のオフィス街。50階を超えるような超高層ビルが林立している。 地上14階建てのビルの5階では地震や火山の監視にあたる職員が立ち上がって集まっていた。 「配信装置 接続切り替えが発生しました」 コンピューターの自動音声が鳴り響く中、モニターに地震波形が映し出されていく。固唾
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【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
黙秘する被疑者に「ガキ」「社会性欠けてる」…検察官の取り調べ映像、YouTubeで公開 - 弁護士ドットコムニュース
Hiromitsu Takagi on Twitter: "義務化はダメですよ。国民の全員が必ず受け取っているはずの身分証なるものができあがると、いろんなところで身分証見せろと言われる社会になりますよ。ないと言えない社会になってしまう。 「免許証とってないし保険証もないです。」と言える現状を維持する必要がある。"
「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実（岡村 聡） @moneygendai
デジタル庁の「note」、新ドメインへの移転を突如実施。リダイレクトもなく批判が殺到【やじうまWatch】
