新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の(実質的な)国民ID制度であるSSN(Social Security Number:社会保障番号)を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証(本人確認)にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに?」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの?」という素朴な疑問にも、認証における
フォロワーの数が仕事や報酬に直結するSNSのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した3万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 (「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介) フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、You
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」(読売)、「標的型メール最多6740件」(日経)、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」(毎日)の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発(逮捕・書類送検)された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
By The Preiser Project アンチウイルスソフトウェアで知られるSymantecが2014年に発見した「Linux.Wifatch」は、Linuxを搭載する1万台ものルーターに感染しておきながら、悪さをするどころかデバイスのセキュリティを高めていることがわかっています。悪用されることが多いハッキングを善良な目的に使っていると見られることから、「ホワイトハッカーが登場した」などとインターネットで話題を呼びましたが、そのLinux.Wifatchを開発したハッカーがなんとマルウェアのコードを公開し、ハッキングの目的や自分の正体について語っており、さらに経済誌のForbesはこのハッカーと接触してインタビューを実施しています。 The White Team / linux.wifatch | GitLab https://gitlab.com/rav7teif/linux.wi
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