再分断 The Refragmentation （２）｜篠田真貴子｜note
Y Combinator 創始者 Paul Graham が2016年1月に公開した論考 The Refragmentation の翻訳、後半です。（前半からどうぞ） まだ先とは言え、時代の変化はすぐそこまで来ていた。デュプロ型経済の解体の兆候は、複数の面で並行して見られた。垂直統合していた会社は、効率を求め、文字通り解体していった。既存企業は新たな競合に直面した。a)競争がグローバル化したことと、b)技術革新が規模の経済を無効化し、規模が資産から負債に転じたことの2つが要因だ。消費者に届く販路が広がるに従い、中小企業の生存率が高まった。全く新しい商品群が現れるようになり、市場の変化が速くなった。そして政府も、それまではJ.P.モルガン的世界を、自然な発展段階だとあたたかく見守っていたのが、そうでもないと気がついた。 J.P.モルガンを横軸とするなら、縦軸はヘンリー・フォードだった。フォー
で、シリコンバレーでいくら稼げるのか(Part 5)
承前 : Part-4 https://anond.hatelabo.jp/20201006121559 次回 : Part-6 https://anond.hatelabo.jp/20201011065246 前提IT系の会社を前提とする。 Individual Contributor (IC)を前提とする。採用やインタビューの話をするときに、応募者にそれなりの学歴・素養があることを前提とする。 (追加) TCの話をする際、すべての数字は４年間の平均、かつ課税前を前提とする。要は4年間の額面収入の合計を4で割ったもの。 (追加) 個々人の選択によって大きく変わる社会保障費の会社側負担などは無視して話を進める。つまりW-2のBox 1の数字を取り扱う。前回、交渉すればL4になれたのに交渉しなかった学生の例を紹介した。あまりのnaiveさに周りのgrown upは頭を抱えたが、ある意味で微笑
米経済団体が「株主至上主義」から脱却、人や社会を重視へ : サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan
米国経済が一つの転換点を迎えた。米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は19日、企業のパーパス(存在意義)について新たな方針を発表。これまで20年以上掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明した。181社のCEOが署名した今回の見直しについて、同団体は「時代に合わせ、長期的視点に立った方針に変更した」と見解を示している。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香) このほど発表された声明には、アマゾンやアップル、JPモルガン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バンク・オブ・アメリカなど181社のCEOが署名している。 ビジネス・ラウンドテーブルは1978年以降、コーポレート・ガバナンス(企業統治)原則を定期的に公表してきた。1997年以降、企業は第一に株主に仕えるために存
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