ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話（前編）
ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話（前編） アジャイル開発の代表的な方法論であるスクラムをテーマに、都内で1月に開催されたイベント「Regional Scrum Gathering Tokyo 2024」で、経験豊富なアジャイル開発のエキスパートとしてウクライナを拠点にアジャイルコンサルタントをしていたドミトロ・ヤーマク（Dmytro Yarmak）氏が、ロシア軍の侵攻後にウクライナ軍に入隊し、中隊長としてリーダーシップを発揮するためにさまざまなメソッドを駆使して軍隊の組織を変革していった経験を語ったセッション「A True Story of Agile Coaching in Ukrainian Armed Forces」が行われました。 軍隊という、企業とは異なる構造や目的を備えた組織で、しかも多くの民間人が入
イスラエルによって徹底封鎖されたガザ地区恐怖の15年
イスラエル・ガザ国境での抗議活動で、有刺鉄線を外そうとするパレスチナ人の障害者男性（2018年10月19日撮影）。(ロイター) 15年前の今月に始まったイスラエルのガザ地区封鎖が今なお続いているばかりか一層厳しくなっているとは、誰が想像し得ただろうか？それこそが今や約230万人の人口を擁するこの小さな帯状の地域に起こっていることなのだ。 ガザ地区に住む約80万人のパレスチナの子どもたちは、封鎖のこと以外は何も知らない。彼らはこの人工的に作られた地獄の外に出たことがない。彼らは電車を見たことがない。飛行機はイスラエルの軍用機しか目にしたことがない。電気は限られている。水は動物にさえ適さない。彼らは生まれながらにして死刑囚のような扱いを受けている。 では、世界最大の野外刑務所と言われるガザ地区での生活は、この15年間でどう変わったのだろうか。規模は大きくなっていないが収容者数は増えている。実際
イラク戦争の大義誤り「残念」 福田康夫氏、米に情報依存を反省 ｜ 共同通信
米国の武力行使を日本が支持した2003年のイラク戦争を巡り、当時官房長官を務めていた福田康夫氏が19日までに共同通信のインタビューに応じ、開戦の大義だった大量破壊兵器が見つからなかったことに「残念でならない」と強調。安保法制が成立し米軍との一体化が強まる中、誤った情報に基づいて戦争が始まるリスクに「米国の情報は圧倒的だが、それだけに頼ってはいけない時があるというのが教訓だ」と反省も口にした。 イラク戦争は03年3月20日、ドイツやフランスなどが反対、国連決議がないまま米国主導で始まった。福田氏は、イラク戦争に加わった英国から開戦直前に「日本が早く開戦支持を表明してほしい」と依頼があったと明かし「英国も苦悩していたのだと思う」と振り返った。 日本は、開戦に踏み切った米国との同盟を重視する小泉純一郎首相（当時）が支持を表明。復興支援として自衛隊を派遣したが、イラクでテロが相次ぎ「戦地」への派遣
日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この
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“商船乗りは 日章旗のもとでは死するとも 軍艦旗のもとでは死なじ” -『船員予備自衛官化「事実上の徴用」海員組合が反発』の報に対するBraunite氏周辺の反応-
