世界で4番目に外国人を多く受け入れる「移民大国」となった日本。政府も新たな在留資格を設け労働市場の門戸開放に動き始めている。背景にあるのが深刻な人手不足だ。コンビニエンスストアや飲食店など私たちが普段目にするところ以外にも、採用難により外国人材に頼らなくては回らなくなっている現場が増えている。 地方だからこそ必要な外国人材福岡県朝倉市にある「原鶴温泉」。この温泉街で最大級の75の客室を構える
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
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