日本の不動産テック企業のほとんどはただのスクレイピング屋である - ヤドリギ
「不動産テック業界 カオスマップ 最新版」「不動産テック業界 資本金グラフ」公表 | Limar Estate 日本において「ビッグデータでAIで機械学習でマーケティングのブランディングでディープラーニングのリードナーチャリングだ！」でごまかせる業界はもう不動産しかないのか、今年に入ってから「不動産テックでデータ可視化で物件価値の向上でウッハウハですよ！」な会社から融資をお願いされることが増えました。 しかし、残念ながら今のところ投資に値する会社はありません。というか適当すぎてやばい。話聞いてる途中で「え、え、ちょっと待って、それテクノロジーって言えるの？」と遮りたくなるレベルの会社だらけでびびります。 不動産テックはアメリカの話を聞いていると面白いんですが、日本の不動産テックはがっかりを通り越してテック名乗るな馬鹿野郎と言いたくなることばかりです。 他社サイトからスクレイピングしすぎ 融
首都圏の家賃地図
先日，2013年の「住宅土地統計」の確報結果が公表されましたが，県よりも下った区市町村別にいろいろな情報を知ることができるスグレモノです。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm 前々回と前回は世帯の平均年収に注目しましたが，今度は平均家賃をみてみましょう。こちらは，原資料に計算済みの数値が掲載されています。各地域の借家世帯の平均家賃月額です。家賃0円の世帯は除外して算出された平均値です。 首都圏1都3県の214区市町村の値を収集し，マップにしてみました。8万以上，7万台，6万台，5万台，5万未満の5階級を設け，各地域をグラデーションで塗り分けています。 予想通り，都内の都心が濃い色になっていますね。それと横浜市の北部。周辺部に行くほど色が薄くなりますが，千葉で白色のゾーンがここまで広いとは初めて知りました。 上の地図では大まかな区切りにし
どうする、どうなる日本のマンション――『マンション総合調査』から見えてきた課題/岡本正 - SYNODOS
全国にどれくらいマンション戸数があるかご存じでしょうか。 2012年末現在で、何と約590万戸のストックがあります。わが国の1世帯当たりの平均人数は2．46人なので、居住人口にして約1450万人がマンションの住人になる計算です（国土交通省）。 国土交通省は5年に一度「マンション総合調査」を実施、公表しています。2014年4月23日には、5年ぶりに「平成25年度マンション総合調査」の結果が公表されるに至りました。本稿では、約350頁に及ぶ膨大な調査データから、昨今とくに課題とされているマンションの建替え・耐震・防災・見守り・専門家活用などをキーワードに、弁護士、そしてマンション管理士の視点から調査結果を概観します。 目次 Q1.そもそもマンション総合調査って何？ Q2.どんな人がマンションに住んでいるの？ Q3.首都直下や南海トラフ地震に備えた「耐震化」は大丈夫？ Q4.老朽化するマンション
中古マンション時価データ、無料公開の衝撃：日経ビジネスオンライン
不動産マーケティング会社のアトラクターズ・ラボが提供しているデータが静かな話題を呼んでいる。それは、「想定成約中古価格」。過去の売り出し事例をもとに中古マンションの実際の成約価格を算出し、時点補正を加えることで、現在の取引価格を推計したものだ。 売り出し価格は6％高めに提示されている 「想定成約中古価格」とは非常にわかりにくい言葉だが、これが意味しているのは、「物件を売り出して3カ月以内に成約する価格」のこと。要は時価。株式市場で言うフェアバリューと考えればいいだろう。 「中古物件の80％は3カ月以内に成約する」（アトラクターズ・ラボの沖有人社長）と言われる。裏を返せば、3カ月以上も売れ残る物件は、価格設定を間違えているということだ。 今回、アトラクターズ・ラボは「市場参加者の意見が概ね一致する妥当値」を過去のデータから推計、同社が運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」
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