能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
アジャイル手法提唱者が涙ぐんだ「日本発の論文」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
新しいソフトウェア開発方法論「アジャイル開発」の一手法である「スクラム」の源流は、日本発の論文にあった。その論文著者の一人、野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授、中小企業大学校総長）が語る「アジャイルの真髄」とは何か。（JBpress） 新しいソフトウェア開発手法として、さらに組織変革やビジネスの革新手法として注目を集めている「アジャイル」。「スクラム」はその中で最も普及している具体手法である。その「スクラム」提唱者の一人ジェフ・サザーランド氏が着想を得る原点となったのが、日本企業におけるイノベーションの成功要因を研究した日本発の論文なのだ。 サザーランド氏が、その論文を竹内弘高氏（現ハーバード・ビジネス・スクール教授）とともに執筆した野中郁次郎氏に実際に対面したのは、「スクラム」を提唱してから時間が経った2011年だった。サザーランド氏が着想を得た論文の中核部分は何か、またどのような経緯で対面
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
「アマゾンに勝てないなら、アマゾンと手を組め」 中小の小売業者を飲み込むマーケットプレイス事業(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
スペイン・サンフェルナンドデエナレスにあるアマゾン・ドットコムの配送センター（2018年11月23日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社eマーケターは先ごろ、米アマゾン・ドットコムの米国eコマース市場における今年（2018年）売上シェアが48.0％となり、昨年の43.1％から拡大するとの見通しを公表した。 同社の最新レポートによると、これと同時にアマゾンのマーケットプレイス（出品サービス）を利用する業者も増えているという。 アマゾンのマーケットプレイス、今年の売上高は35.6％増 昨年の米国eコマース市場全体に占める、同社マーケットプレイスの売上比率は、26.7％だった。これが今年は31.3％に拡大する見通しだ。 米国におけるアマゾンのeコマース売上高は今年、前年比で29％増と高い伸びで推移するとeマーケターは見ている。しかし、
検察を巻き込んだクーデターで日産が狙うルノー離れ ルノー・日産・三菱連合は崩壊に向かう公算大(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（ジャーナリスト・須田慎一郎） 11月19日の月曜日。日産のカルロス・ゴーン会長と、グレッグ・ケリー代表取締役が東京地検特捜部によって逮捕された。速報を見た瞬間、「まさか、何かの間違いでは」と思ったほど、寝耳に水の逮捕劇だった。 ただ、逮捕日直前の週末くらいから、東京地検に妙な動きがあるという情報はキャッチしていた。地方から続々と応援部隊が集結しているというのだ。こういうときにはただでさえ口の堅い検察関係者も一層堅く口を閉じ、内部から情報が漏れてくることはまずない。「近々、何か大きな案件に取り掛かろうとしているのか」と推測はしていたが、その矛先がまさか日産に向いていたとは想像していなかった。 針の穴に糸を通すような立件手法 カルロス・ゴーンとグレッグ・ケリー。百戦錬磨の経営者と弁護士出身のビジネスエリートである2人に、一切の動きを悟られないように、東京地検特捜部は相当慎重な捜査と内部調査を
日本の「凡庸な漢籍」ゲットで習近平が大喜びの理由 文化財流出ではなく粋な対中外交だった細川コレクション寄贈 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。
選挙公約をほぼ達成したトランプ大統領 近年にない達成率だが、米国内では二極化が加速 | JBpress (ジェイビープレス)
訪問先のチャドの首都ヌジャメナで演説するレックス・ティラーソン米国務長官（2018年3月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / JONATHAN ERNST〔AFPBB News〕 何かと言えば、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が2年前の大統領選で掲げた選挙公約が、すでに8割ほど達成されているからである。 大統領に就任してまだ1年2か月である。 筆者は1982年に渡米以来、何人もの大統領を見てきた。2007年に拠点を日本に戻してからも、大統領選と歴代政権を追っている。その中で、選挙公約の8割を就任1年目で達成した大統領がいただろうか。 突然のティラーソン国務長官解任 一方で、トランプの言動は相変わらず不適切なままだ。 暴言は後を絶たないし、閣僚や高官の辞任・更迭はすでに20人を超えた。日本時間13日夜に飛び込んできた「ティラーソン国務長官更迭」のニュースも、トラン
日本にしかない「中華料理」、中国人はどう思う？ 和食にも必要な「おいしければそれでいい」の大らかさ | JBpress (ジェイビープレス)
「枠の限定」は文化の発展を妨げる 日式拉麺が中国全土に普及していることからも、上記の反応は私の知人に限らず中国人全体の意見と捉えてよさそうです。 そもそも中華料理自体、漢族だけではなく蒙古族、回族、満州族など、多種多様な民族の料理を鷹揚に取り込み続けてバラエティ豊かに発展してきた歴史があります。寛容性という点では、間違いなく世界屈指の料理文化だと言えるでしょう。 一方、筆者がこうした「料理の寛容性」の点で少し気がかりなのは、ほかならぬ我らが日本の「和食」です。 最近、農林水産省が和食調理技能の認定制度を始めたり、海外における間違った和食を正すといったテレビ番組も放送されたりしています。しかし、知人の中国人が証言した通り、現地に合わせた料理のローカライズは海外での普及にとって必要不可欠です。和食の枠を限定するかのような姿勢は、かえって料理文化の発展、拡大を阻害してしまうのではないでしょうか。
金・銀・プラチナは宇宙のどこからやってきた？ センター試験の問題を一瞬にして時代遅れにしたまさかの出来事 | JBpress (ジェイビープレス)
中性子星どうしが衝突・合体する様子のイメージ図。鉄より重い元素は、中性子星の衝突・合体によって生成された可能性がある。 Image by University of Warwick/Mark Garlick, under CC BY 4.0. 世間では、受験も最終フェーズに突入です。2018年1月13～14日には、恒例・大学入試センター試験が行われました。その問題が難問だとか悪問だとか、あれこれ批評されるのもまた恒例です。問題作成関係者は大変気を配って作成しますが、褒められることは滅多にありません。 今年度は「地学 第6問 A」が天文・宇宙物理の業界に波紋を広げました。天文・宇宙物理研究者にとって、いったいその問題のどこが「問題」だったのでしょうか。 実はその問題、2017年8月17日12時41分04秒（協定世界時）までは、全く「問題」なかったのですが、この時刻に地球に到来した重力波が、元
最先端「無人店舗」の虚ろさを突いた中国のおばさん ジャック・マーのデジタル革命で中国人は幸せになったのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も 物価高騰のバンコクからチェンマイ、チェンライへ、しかし・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
タイ・バンコクの屋台で料理する男性（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 〔AFPBB News〕 今年末までに、衛生と秩序の両面から、バンコク首都圏庁（BMA）がバンコクの主要な道路から食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」（大手旅行会社関係者）という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
中国辺境の秘祭「おっぱい揉み祭り」の真偽を追う スケールがでかすぎる中国のフェイクニュース列伝 | JBpress (ジェイビープレス)
2016年秋のトランプ大統領の当選以来、「フェイクニュース」という言葉が一気に市民権を得た感がある。これは日本を含めた各国に見られる風潮だが、むろん中国も例外ではない。と言うより、中国は世界有数のデマ大国だと言っていい。 情報を統制されたメディアに、7億人をこえるネット人口。加えてメディアのウェブ版は新聞発行部数最大の『環球時報』なども含め、アクセス増加を目的にして他のネット記事をウラを取らずにガンガン転載する。加えて中国人はネットの普及前から、公的な報道よりも知人の口コミに信を置きがちな傾向がある――。当局発表からしてホンモノとニセモノの区別が困難なだけに、中国においてまことしやかなデマはいっそう説得力を持ちやすい。 本稿では、こうした中国発のデマのなかでもホームラン級に豪快で笑える話を一挙に紹介していくことにしよう。 [1] 童貞の魂を慰める？ 謎のおっぱい揉み祭り ・・・いわく、中国
虚数を実感できる、数平面という考え方 マイナス×マイナスがプラスになるわけ | JBpress (ジェイビープレス)
ピンと来ない虚数 連載は、三角関数誕生物語、ジョン・ネイピア対数誕生物語を経てオイラー物語まで進み、前回のオイラーの公式では、虚数が、sin、log、e、πらをつなぎ合わせる役目を果たす風景を見てもらいました。 自然数、有理数、無理数、実数と続く数の世界の拡張の先に現れてきた“新しい”数が虚数です。 その虚数が実数と同じように数学者に受け入れられるには、その実力が明らかにされる必要がありました。 オイラーの公式は虚数の実力を私たちにまざまざと見せつけるものとなりました。はたして、20世紀、革新理論である量子力学は、オイラーの公式に支えられて誕生しました。 量子力学を基礎理論として、半導体やレーザーなどは発達し、現在のコンピューターはできあがっています。この文章が処理・表示されているPCやスマホは虚数に支えられているということです。 しかし、スマホと虚数が繋がっているといわれたところで、虚数
悪評ふんぷん、またやらかした国連事務総長 武装勢力を擁護してモロッコ政府を怒らせる | JBpress (ジェイビープレス)
今年末に退任する韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、米国のメディア上で「無能、軽率で不公正だ」と非難され、その言動が国連憲章に違反すると糾弾された。 最近、潘総長は、モロッコが実効統治している西サハラ地域でモロッコと対立する武装組織に肩入れをする言動をとり、モロッコ政府の反発を招いた。そうした言動をはじめとする潘総長の数々の失敗を明らかにした記事が「ウォール・ストリート・ジャーナル」に大きく掲載された。日本に対して公正さを欠く言動をとってきた潘総長は、国際的にも悪評のようである。 潘総長が重ねてきたいくつもの失敗 ウォール・ストリート・ジャーナル（3月21日付）は、「国連の軽率なリーダーがモロッコでまたまたやらかす」という見出しの寄稿記事を掲載した。副見出しは「潘基文は分離主義の反乱勢力を激励し、国連憲章をまたも裏切った」とあり、潘総長を厳しく非難する記事だった。 記事の筆者は
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
移民受け入れは本当に利益をもたらすのか 道義的責任とは別問題、国家が自国民を優先するのは至極当然 | JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は難民の子である。両親はヒトラーの手から逃れるために英国に渡って来た。2人の命はこの国にたどり着くことで救われた。両親以上に熱烈な愛国者は想像できない。欧州には難民を守る道義的責任がある――筆者がそう考えるのは意外なことではない。だが、移民の問題をもっと多面的にとらえるとしたら、どんなことを考えるべきなのだろうか。 グローバル化は財やサービス、資本だけの話ではない。人間の話でもある。 高所得国はほかの国々より裕福であるだけでなく、汚職が少なく安定性も高い。西側諸国に移り住みたいと思うのは至極当然だ。 しかし、これ以上に論争の種になるテーマはほとんどない。移民を巡る問題は、右派ポピュリズムか否かを示す試金石になっている。英国独立党のナイジェル・ファラージ氏、フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン氏、米国共和党のドナルド・トランプ氏などを思い出してもらえれば分かるだろう。 貿易と一緒にできない
原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識 本来は先を行くべき日本が周回遅れになる危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない。 米国に限ると、過去5年で再エネの発電コストは下がっている。福島第一原子力発電所の事故以前から、再エネのコストは下落傾向を辿っているのだ。 原発事故後、世界的に反原発の動きが生まれると同時に、環境を重視した再エネへの動きが加速した。その流れは理念的に真っ当に思えただけでなく、多くの人の賛同を得たし、説得力もあった。 一方、経済的な側面を考慮すると再エネはコストがかかりすぎるとの批判は消えない。日本だけでなく、本当に再エネに頼れるようになるのは「遠い将来」との思いさえある。 太陽光や風力の発電施設だけでなく送電網を建設するコストを考えると、政府からの補助金なしで競争力を持たせることは困難
世界の軍事バランスを劇的に変える新技術 核兵器を無力化できる可能性、中国の侵略を低コストで防衛 | JBpress (ジェイビープレス)
SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた
天安門事件の美化にいそしむ政治家たち 歴史は書き換えることができる中国の伝統 | JBpress (ジェイビープレス)
歴史観は特定の人が持つ歴史的事件の見方であり、主観的なものである。もちろん、歴史の事実を調査し、ありのままに記述することの重要性は否定できない。しかし、歴史的事件をどのように見るかは人それぞれだ。見る者の価値観や立ち位置に左右されるし、人々の記憶は部分的に曖昧になったりする。また自分にとって都合の悪い部分は、泥が水の底に沈殿するように、自ずと見えないところへ消えていく。 中国では、歴史学は国家の存亡と王朝の交替に関わるものと認識されてきた。歴史を研究する目的は、歴史を鑑にして王朝を永遠に存続させていくためだった。 現存の歴史書の中でもっとも古いのは漢の時代に司馬遷が書いた「史記」である。本来なら歴史家は自分が生きている時代の皇帝について記録するのを避けるはずだが、司馬遷は漢武帝について「武帝本紀」を記した。しかも武帝に媚びることなく、クリティカルに書いた。これは司馬遷の偉いところである。
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