現在は5月中旬の再開を目指して復旧に当たっているが、これより早期に復旧する可能性も、さらに遅れる可能性もある。基幹システムの障害の原因、データの不整合との関連性など、原因をすべて特定できているわけではない。「復旧に向けて、出荷業務の手順の見直しや、システムのさらなる改修の可能性も含めて検討している」（グリコ広報）。 障害が発生した新基幹システムは総投資額340億円で、グリコにとって巨大プロジェクトだった。グリコは2014年に完全子会社だったグリコ乳業を吸収合併したが、システムはバラバラだった。会計など統合している分野もあったが、生産関係で異なるシステムを利用していたという。 新システムでは、こうした社内のレガシーを統一し、プロセスをシステム上でつなげ、人による調整を減らすこと。顧客から研究開発、調達までデータと業務を紐付けること、全社レベルでデータを可視化し、課題の発見や経営判断のスピード

2024年1月19日、AWSの日本への投資戦略・方針説明会で長崎氏は、2027年までに2兆円超の巨額投資を行うと表明。「われわれは皆様に信頼される企業として、日本の成長、日本のお客様の成長に貢献したい」と語るなど、今後も同社をけん引するものとみられていた。 ところが2月中旬、3月11日付で長崎氏が社長を辞任することが突如発表された。後任に当たるハイミ・バレス氏の役職が「Managing Director, Japan（暫定）」と記載されていたことからも、唐突な人事異動であった様子がうかがわれ、「何だこれは、と業界がざわついた」（あるビッグテック社員）。 長崎氏がOpenAIの日本法人の職務執行者に就任したのは、AWSを去った翌日の3月12日。AWS関係者によると、「長崎氏は今後についてほとんどの社員に明かしていなかったようだが、『もうすぐ日本に拠点を設けるOpenAIに移籍するのでは』とい

「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え

DeNAには以前から日常的に各事業部内でSlackを活用している執行役員もおり、組織の上下のコミュニケーションもSlack上で行われている。「現場間での雑談に役員が入ってくるケースもあれば、部下が上司に対して仕事上の大事な話をするケースももちろんあります。また、私の経験上、人間関係や業務の悩み相談もよくあり、以前よりコミュニケーションがとりやすくなりました」と成田氏は語る。 取引先の社員をゲストアカウントでSlackに招待し、情報共有する取り組みも始まっている。また、「Slackを利用している取引先の企業同士が接続され、Slack上でコミュニケーションする機能もリリースされており、今後は社内外を問わずコミュニーションをできる限りSlack上で完結させようという流れに徐々になりつつあります」。 別次元の働き方改革へ Slackの調査によれば、導入企業では生産性の向上や会議の減少が実現するとし

また、私は10日に1回の「サウナデー」を設けて、その日はサウナで、とにかく汗をかくようにしています。 とり方次第で「食べ物」も代謝を上げてくれる 【3】上手にサウナに入って、とにかく「汗をかく」 「汗をかく」ために、私がランニングと並んでやっているのが「サウナ」です。平均すると10日1回、国内外を問わず移動先のホテルにサウナがあれば、積極的に活用しています。 私がサウナに入るときは、次の2点に注意しています。まず「温冷交代浴」（サウナと水風呂）を行うこと。 「サウナ10分の後は水風呂1～2分」のように、温冷をセットで行っています。水風呂が苦手な人、高血圧症など持病のある人には、「足だけを水風呂に入れる」「ぬるめのシャワーを浴びる」という方法もおすすめです。 もう1つは「休憩と水分補給」をしっかりとすること。サウナは長時間入ればいいというものではないので、自分のペースで入るようにしてください

年の差20歳以上――。これは、日本のインターネット・IT業界を驚かせる人事といえるだろう。1月4日付でDMM.com社長に就任することが内定した片桐孝憲氏（34）はDMMグループの実質的なナンバーツーとなり、これまで創業者の亀山敬司氏（55）が担当していたインターネット関連事業を引き継ぐことになった。 DMM.comは年明けを目途に持ち株会社制に移行し、現会長の亀山氏はDMMグループ全体の会長、現社長の松栄立也氏は持株会社の社長に就任する。持株会社の下にネット事業のDMM.comやFX、VRシアターなどの事業会社を配し、片桐氏はインターネット事業を展開するDMM.comの代表取締役社長になる。 なお亀山氏が直接決済する「亀チョク」と呼ばれる新規事業部門は、今後も亀山氏が統括する予定だ。 テクノロジー企業への飛躍を目指す DMMは石川県加賀市のビデオレンタル店からスタート。ビデオの通販やネッ

「やる気を出しなさい！」は無意味 仕事がなかなかはかどらないとき、その理由は「いくつ」も見つけることができます。「暑くてやる気が出ない」「あの人があんなことを言った」「取引先が無理を要求する」……。そういった問題が解決すれば、確かに仕事はどんどん進むかもしれません。 しかし、現実問題としては、高温多湿の日本の夏の気温を27度以下に押さえ込むことはできませんし、他人の口に戸は立てられません。取引先の心を自分の都合のいいように変えることも不可能です。 これらの問題を解決し、軽やかにさくさくと仕事を進めるには、「自分が変わる」しかありません。 では、「自分」の何を最初に変えるべきかといえば、それは「体」です。というより、最初に変えることが可能なのは、「体」だけです。暑くても、誰が何と言おうと、気にせずやり過ごせるだけの体力を身につけるのが最初の一歩です。 よく「やる気を出せ」とハッパをかける先輩

2016年2月、サンフランシスコで働く2人の日本人が中心になって作り上げた「Phami.ly」(ファミリー)というアプリがリリースされた。 彼らは、勤めている企業に関係なく、個人のプロジェクトとしてチームを作り、アプリのリリースにたどり着いた。作った理由は、海外で暮らしている日本人が、家族のプライベートな写真を、日本で過ごす親に簡単に送りたい、という思い。そして、サンフランシスコ、シリコンバレーで働く若者ならではの事情があった。 自分の親のために作ったアプリ アプリ開発の中心となったのは、サンフランシスコのテクノロジー企業で働くでインタラクティブデザイナーとして働く川島高氏と、エンジニアの丹羽善将氏だ。アプリを完成させた丹羽氏は、「生い立ちには長い歳月がかかった」と振り返る。 「このアプリを考えたのは、2011年ごろ。ちょうど当時は、iPadが登場して、Instagramが出てきて、『タブ

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2016年春、“人類代表”と“最強のコンピュータ”が再び激突する。 「第1期電王戦」と銘打たれたこの大一番は、ニコニコ動画を運営するドワンゴと、日本将棋連盟が主催する新しい棋戦だ。勝負は先手と後手を入れ替えて2局行われる。1回の勝負で人間とコンピュータが考慮する時間はそれぞれ8時間。対局は2日間の長丁場になる。 これに先駆けて、東京・千駄ヶ谷の東京将棋会館では6月20日、糸谷哲郎竜王と郷田真隆王将など、総勢154人のプロ棋士たちの中から人類代表を決める新棋戦「叡王戦」（えいおうせん）が始まった。各段位別（四～九段）で予選を開催し、勝ち抜いた16人がトーナメントに進出。この優勝者が「叡王」の称号を獲得し、電王戦への出場権を得る。叡王を迎え撃つコンピュータは、今年11月に開催されるコンピュータ同士のトーナメント戦でトップに立つソフトだ。 プロ棋士とコンピュータが対局をする「将棋電王戦」は過去に

「組織の論理」を重視するアリ田課長にとって重要なのは、社員の間のコミュニケーションであり、情報共有です。組織を円滑に運営し、関連部門を有効に巻き込んで実行につなげていくために、「自分は聞いていない」という管理職や社員を最小にすることは必須のことだからです。だからアリ田課長にとっての「報告」や「連絡」は、手段ではなく目的そのものになっていきます。 大きな組織になればなるほど、「創造のための仕事」と比較して、「伝達のための仕事」の割合が増えていきます。分業という形で組織や役割の横の分化が進むと同時に、管理スパンの増大による階層という縦の分化も進んでいきます。そうなっていけば、創造の仕事より伝達の仕事が多くなってくるのは必然です。 アリとキリギリスの価値観の違い 採用基準や「社員に求める能力」でも、「コミュニケーション能力」はたいていトップ3に入ってくる項目ですが、コミュニケーションを重視すれば

いくら能力があっても、ひとりの人間には限界があります。よほどのカリスマ性がないかぎり（僕にはない）、人は無条件にはついてきません。僕がやっている監督という仕事は、人の力をどれだけ引き出すかにかかっています。では、どうやってその能力を引き出すのか？ そのコツのひとつは、「ウケる」です。 むやみに怒鳴りまくっていた、過去の僕 僕は「サラリーマンNEO」という番組の監督を務め、おかげさまでそこそこ人気番組になったのですが、その番組を始めた32歳の僕は、強烈なプレッシャーに駆られていました。 同期は局の顔的な番組であるNHKスペシャルなどを担当しているし、片や「サラリーマンNEO」は「これがNHKの番組？」と非難されること必至の番組です。だから、とにかく自分がリーダーシップをもって、現場を引っ張りまくることが必要だと、会議では自分の意見を押し通し、現場ではカメラマンを怒鳴りまくっていました。 殺伐

インターンシップで、米国まで学生を送り込む日本企業がほかにあるだろうか。あったとしても、これほどの規模ではないに違いない。 リクルートは今秋、12人の大学生を2週間、米国に派遣した。詳細は後述するが、そこに、リクルートの“本気度”が見てとれる。 10月16日に株式上場を果たしたリクルート。「2020年人材領域でグローバルNo.1、2030年には、販促領域でもグローバルNo.1」という経営目標を掲げている。まさに、第３創業と位置づけられるほどの大変革だ。経営、組織、企業文化も、今、大きく変わろうとしている。 海外から破壊的イノベーションの波が迫る リクルートが、IT化、グローバル化の強化を急ぐ理由は明確。メディアビジネスは、必ずグローバルの戦いになるとみているからだ。 今、リクルートの競合になりかねない海外発のサービスが、続々と日本に上陸している。たとえば、グルメ、買い物などの総合口コミサイ

本連載では、『武器としての決断思考』『僕は君たちに武器を配りたい』『君に友だちはいらない』 の著者で、エンジェル投資家の瀧本哲史・京都大学客員教授が、各界で新たなロールモデルとなる注目の若手と対談、これからのビジネスパーソンと日本企業の生き方を探ります。第2回目は、リクルートで37歳にして、経営企画室室長、人事統括室室長を兼任する今村健一氏をゲストに迎えます。ホールディングス化、グローバル化で大きく変わるリクルートの、今と未来について聞きました。 ※前編はこちら：リクルート、37歳の司令塔が描く｢新戦略｣ リクルート的なもの vs. グーグル的なもの 瀧本：今村さん個人としては、リクルートのビジネスの中で、どこにいちばん関心が高いですか。 今村：そうですね。やっぱり「ゼクシィ」にせよ、「スーモ」にせよ、「じゃらん」にせよ、「ホットペッパー」にせよ、日本で培ったビジネスモデルが海外でも通用す

さらにプラットフォームも市場もグローバルになった今、世界企業が定めた規則・規制と国内法の双方を満たす負荷が生じている。たとえばゲームで使う仮想通貨。日本の資金決済法では、その通貨の有効期間が半年以内であれば届け出義務はないのだが、アップルの規則では有効期間を永久にしなくてはいけない。さらにコンテンツをまたいだ共通通貨を禁止しているため、ゲームごとに違う通貨が必要だ。 弊社は今、年度末までに60本のゲームを上市する予定だが、60種類の仮想通貨を発行すれば、それぞれに資金決済法の届け出義務が生じてしまう。これはたいへんな手間だ。 ──規制緩和はもっと必要ですか。 日本の企業である以上、国内法に規制される。その一部は諸外国にはない厳しさを持ち、さらにそんな法律を守る日本企業と必ずしも守らない企業が競争している。外資は日本の業界自主規制など気にしない。クールジャパンで日本のコンテンツを海外に発信し