【読売新聞】近年、これまでの常識や価値観といったものがすごい勢いで変化しています。たとえば、少し前のビジネスシーンにおいては、女性はストッキングにパンプス、スカート姿がマナーでしたが、現在は見直されつつあります。 また、トイレは「男
高校生など10代の性の問題について、親の世代の8割が「メディアの影響が大きい」と考え、半数以上は「高校生の性行動は自制すべき」と考えていることが、開業内科医の山本弘史医師(53)(北村山郡医師会所属)が行ったアンケート調査でわかった。性感染症や妊娠を防ぐために「医学面と倫理面双方の教育が必要」とする割合は6割、倫理面で家庭教育が最も重要と考える割合は9割を超えた。インターネットや携帯電話の普及が性問題を助長している側面もあり、山本医師は「親が子に性の倫理を正しく伝える風潮を取り戻すべき」と訴えている。 調査によると、高校生の性体験率が近年上昇している原因について、複数回答で全体の81・3%が「メディアの影響」を選択した。 高校生の性行動については、「認めない」が50・8%と過半数を占め、「認める」は16・3%だった。親自身が性に関して影響を受けた要因として「家庭教育」を選んだ集団のうち、「
全国で唯一、コンドームなど避妊具の18歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。 県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。 県こども未来課によると、1978年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。 同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。 県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が2005年、「性感染症が低
亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の3点を柱の政策として明記した。 記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。(成立を)熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。 亀井氏は、民主党内に積極論のある2法案に反対の姿勢を鮮明にすることで、国民新党が連立の中で埋没するのを避ける狙いだ。
日本相撲協会は23日の理事会と評議員会で、外国人力士の採用は「1部屋1人」とする申し合わせを徹底させることを決め、武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)が各師匠に通達した。 最近、幕下以下の外国人力士に日本国籍を取得させ、空いた枠を使って新たな外国人力士を入門させる例が増えており、事実上の「抜け道」に制限を加える狙いがある。 2002年から適用されている申し合わせ事項では、「外国人力士が在籍している部屋は当該力士が引退するまでは新たに採用できない」と定めている。今後は、外国人力士が日本に帰化した場合でも、原則、この規定が厳格に適用される。 また、2009年度決算も承認され、総収入約139億2000万円に対し、総支出は約135億7000万円。収支差額は約3億5000万円のプラスで、2年ぶりの黒字決算となった。このうち、本場所興行収入を柱とする事業収入は、新型インフルエンザや不況による観客減が響き、前
性犯罪の被害に遭った女性が警察での事情聴取や病院での診療を受ける際、心理的なダメージを受ける二次被害を防ぐため、警察庁は来年度から、韓国で効果をあげている「ワンストップ支援センター」を試験的に導入する。 病院内に警察官や支援スタッフを常駐させることで、治療と事情聴取、さらにカウンセリングを1か所で行って被害者の負担を軽減するのが狙い。韓国では支援センターの設置後、被害の申告が増加しており、警察庁は「性犯罪の被害を訴え出やすい環境を整備し、容疑者の摘発にもつなげたい」としている。 韓国では2004年12月、南東部の密陽市で起きた女子中学生への集団暴行事件で、警察官が被害者に暴言を吐いたり、家族が容疑者の親族から脅されたりした事実が判明。性犯罪被害者の支援が立ち遅れていることが社会問題になったのをきっかけに、翌05年8月、ソウル市の警察病院に、支援センターが新設された。 ここでは4人の女性警察
宮崎地裁延岡支部が、わいせつ目的誘拐と強制わいせつ罪に問われた男について、公訴棄却の判決を言い渡していたことが分かった。 両罪とも被害者の告訴が必要な親告罪で、同支部は被害者女性に知的障害があり「告訴能力がない」と判断した。 宮崎地検延岡支部は29日、判決を不服とし福岡高裁宮崎支部に控訴した。 地検の発表によると、起訴されたのは宮崎県高千穂町向山、無職飯干広幸被告(60)。起訴状では、飯干被告は2月11日、高千穂町内で、県内の20歳代女性を乗用車に乗せ、体を触るなどのわいせつな行為をした、としている。判決は16日にあった。
札幌南署は21日、札幌市中央区南9西7、会社員佐々木雄幸容疑者(50)を公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の疑いで現行犯逮捕した。 道警によると、今回の衆院選で、同法違反容疑の逮捕者が出るのは道内で初めて。 発表では、佐々木容疑者は21日午後0時55分頃、自宅近くで街頭演説中だった候補者の男性運動員(66)からマイクをつかみ取り、拡声機を通じて「うるさいんだ」と大声でどなって演説を妨害した疑い。 運動員らは当時、幹線道路沿いで拡声機を使って演説をしていた。調べに対し同容疑者は、「家で食事をしていたが、演説がうるさくて腹が立った」などと話しているという。
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